2014年1月3日金曜日

都知事候補、「五輪第一」でないアンケート結果

かつて都税事務所の経理の職員が、業者から金を借りた。それを返しはしたが、業者との癒着につながるとして懲戒免職になった。当時の職場は、労働組合の力がなくても全部対応できる職場をつくると、組合活動に制限を加えて弱体化をはかられていた。納税者あての文書を届けに行く途中で、紛失してしまったということが、よくあった。そのときは都税事務所をあげて(全課で)探しに出かけるのが通例だった。毎年の定数削減で、業務量が増えていけば簡単なミスが起こって不思議はない。だから類似の紛失事件は一向になくならなかった。

確かに業者と癒着があってはよくない。しかし、懲戒免職なのだろうかと当時は思えた。職務と関わり合いのない交通事故があっても、管理者に届け出をするように迫っていた。いわば「職場の恐怖政治」があった。必ずしも皆がそういう受け止めではなかったが。

そのときの都税事務所職員の懲戒免職は、当然ながら当時の石原慎太郎知事が辞令を交付した。石原元知事は、猪瀬辞任についてはそのときの「懲戒免職の規定」があるから、やむを得ないものだと理由を立ててコメントした。後継者指名と称して知事に仕立て上げ、辞任の後押しをしてやった。「後継者指名」と称して法的根拠もないことで、まことしやかに仕切りまくるのもおかしなことだ。途中で投げ出すのが得意の無責任な人間が…という切り口はないのかと思うが。もうちょっとマスコミも、面白く批判的に考えてくれたらいいのに。

しかし、辞任への流れが「自縄自縛」になったのは面白い。12月分の報酬を受け取るために、辞任を引き延ばしたといわれるに至っては、確かめようはないが「生活資金に困って5000億円借りた」という主張には合っているようだ。

辞任にあたって猪瀬氏は時期の都知事は、次期知事候補にスポーツにたけた人物を挙げた。またしても「後継者指名」だ。産経新聞が、次の知事候補は誰がいいかというアンケートをした。
「五輪成功第一」に考える知事を求めると回答したのは7%。自民党が求めているところと全く違っているのが面白い。