経済同友会の新浪剛史氏とは‥見えない顔が見えてくる

 不法サプリメント所持の疑いで家宅捜索を受けた経済同友会代表幹事の新浪剛史氏は、記者会見をしてさっぱり解消されない言い訳を述べていた。「問題はない」と説明したうえで会長はやめたものの、経済同友会は続けるとのことだ。

９月１０日のyahooニュースには「ペントハウスの大部屋で、新浪さんを中心にローソンの部下など男女約10人が集まりました。新浪さんが“盛り上げろよ”と指示して、部下の一人がフライパンで下半身だけを隠して踊っていた。‥」と書かれて、それ以下の内容は口に出すのもはばかれるような事柄が表現されていた。もしニュースがファクトに属するものであれば、なんらかのアクションが起こされるかもしれない。

それに加えて、新浪氏の行動には影響力をもって、相当なことをやっているらしいことが、信頼性の高い「友人」からのSNS投稿でわかった。日本はこんなことであやつられている。「経済界」の「印籠」でなんでもやれる日本は不幸のきわみだと思う。

投稿～

【朗報】

　サントリーの新浪剛史会長が不法サプリメントの所持疑惑で8月21日、東京の自宅が家宅捜索を受け、9月１日に会長を辞任することになった。

　私がサントリーの不買を始めたのは安倍晋三の桜を見る会に、サントリーが酒類を全て無償提供していたことがわかったから。　

　さらに、石丸伸二氏や斉藤元彦兵庫県知事への応援ライターの大量募集をしていたクラウドワークスの社外取締役に新浪剛史氏が就任していることも判明しサントリー製品の不買の意思はますます強くなった。

　(参院選中、クラウドワークスは参政党と国民民主党の支持へと誘導するYouTubeを盛んに流していた)

　新浪剛史氏は財界団体である経済同友会の代表幹事。日本を代表する財界人のひとりとして国民皆保険制度の廃止や45歳定年制などを主張してきた。

　新浪氏は竹中平蔵氏とともに世界の金持ち経営者クラブであるダボス会議の常連メンバーでもあり、今年のダボス会議には国民民主党の玉木雄一郎氏も両氏の推薦で出席している。

　氏は連合の芳野友子会長と親しいことでも知られる。新浪氏は関西大阪万博推進協議会で維新の吉村大阪府知事などとともに副会長を務め、芳野氏は同推進協議会の理事。

理不尽さには「削除」の力がいる

　物事がうまくゆかなくて、最初に戻ってということがよくある。日々の人生でも元に戻したいことはしょっちゅうある。近頃パソコンやスマホを使っていて、アプリの使用でどうするのか分からなくて迷うときには、試行錯誤の末最後には削除とかアンインストールだとか、初期化とかで修正する。経験や慣れにもよるのだろうけど、「間違ったらどうしたらいいのか」をわかりやすくしてもらうことが大事だと思う。人間生活の常識で判断できないことがしょっちゅうある。デジタルの構成だから仕方がないとしても、人間の道具にして使えないというのが壁として大きい顔をされては困る。

　やみくもな方法で試してはうまくいかないと、スマホをたたいてみたりする。気の短に気付くことはあっても、「削除」でこの世から抹殺する怖さをその時は感じない。もう少し前の時代であれば、間違っても修正することに、もうちょっと鷹揚に扱うことができたし、周りも直すことに寛容さがあった気がする。

　デジタル社会に無理やり付き合わされた挙句、マイナカードを使えと「ポイント」という名の金でつられて、健康保険証まで無くされるという理不尽さは、なんとも許しがたい。こんなとき「削除」の言葉が欲しくなる。民主主義の世の中では国会で修正するしかないから、選挙結果は重大だけど韓国民の「合法的平和的な意見表明」のように、理不尽さを削除する方法で、圧倒的な世論をつくることが日本でもいるよなと思う。どれだけの理不尽さがあるのか、ひどい日本だなと思う。その「筋」にはやりたい放題じゃないか。💢

ものみな値上げで、こっちは「音を上げる」

　米がなくて備蓄を出せというと、もうじき新米ができるからとスルーした。野菜の生産具合はいくらか同情はするけど、10月からの郵便料金の引き上げは全くひどい上げ幅、郵政民営化で政府の息がかりの御陣が社長になって、そんなに上げるのは企業の「失敗」じゃないの？25グラムまでの封筒84円が110円、ハガキは63円から85円だ。社長の千田哲也氏、日本の実業家であり、かつ、郵政・総務官僚。株式会社かんぽ生命保険代表執行役社長を経て、2023年6月から日本郵便株式会社代表取締役社長兼執行役員社長になったのだそう。加えてJR料金の値上げがまた予告されて、ちょっと勘弁できない気分。

　JRは赤字なのかな？JR東日本の有価証券報告書をサイトでは、「2024年3月期　連結で営業収益が2兆7301億円、営業利益が3451億円となっていて運輸事業の収益は1兆8536億円、利益は1707億円」とのこと。11月5日Yahooニュースで「現行の経営成績で、赤字路線を支えられないというものではない。流通・サービス事業や不動産・ホテル事業でカバーすることも可能だ。」と書いてある。閑散線区を廃止して切り捨てることを、政府と一緒にすすめようとしているが、それもカバーできるとみられている。

　

　新幹線の自由席を減らす、初乗りを10円上げるなど〈普通運賃 7.8%、通勤定期 12.0%、通学定期 4.9%〉で滅茶苦茶の値上げになる。これから運輸審議会で議論されるとのことだが、なにかこの際だから「何でもかんでもあげちゃえ」みたいな流れがあるのかな。それにしてもこの値上げ問題に政府は何も手を打たないのだろうか。

12/06 Yahooニュース

JR東日本・JR西日本の地方路線の「収支」　企業規模からしたらどんなものなのか？

貧乏で正直なことはいまやガラパゴス？政治が真っ黒では。

　韓国の非常戒厳令の騒動をみて、見たような景色かと思うところがある。大統領の妻のバック購入とか様々な便宜をはかったていたことが、支持率を落としたと報道している。その地位を守るためにやったことというだけだと皮相かな。地位による「余禄」が批判されるのは、日本でもどこでもよくあることだ。兵庫県知事の場合も「余禄」が話題になった。

　地位と便宜は政治によく結びついている。それだけのことをやるのは政治家としてあるまじきことで、批判されるのは当然だ。結びつきはそれ以上に、企業団体献金が動かす政治が改められるべきところ、「企業団体献金は悪ではない」と認める議論を振りまく。政治が金で決められる行為が、いまだに公然と幅を利かしている。

　「役人の子はニギニギをよく覚え」って江戸時代から言われている川柳。はずかしくないか？「自由、民主」国でまだこんなことか。韓国でも与党が大統領弾劾に反対したのは、大企業、財界が裏で支えていることがうかがえる。日本でも同じようなせめぎあいがある。

韓国大統領の非常戒厳令、日本でも必要という憲法改正論者が

　大統領の支持率が１０数パーセントのことで、大統領への批判が高まっていたとのこと。政治の行き詰まりがどういったものかはさておいて、日米韓の軍事的圧力が背景にあって、北朝鮮からの「決別」を呼び込んで韓国国民の「統一」を望む世論にも影響したこともある。

　ロシアが北朝鮮のウクライナへの肩入れを望み、「戦争拡大」にまた一歩踏み込んでいることで、危機がいっそう身近に感じられるようになった。「戦争を止めさせる」行動がもっとも望まれている時に、軍拡競争と軍事同盟強化に埋没しているのでは、先行きへの希望が持てない。

　他国のことと片付けられない事情が日本にもある気がする。与党が半数割れになったのは、政権の政策に対する批判が支持率に表れて、当然にも選挙結果に反映した。国会の議論を聞いていると、それにもかかわらず野党側が提言する政策について、素直に取り入れるようには見えない。これからの論戦でいくらかは譲歩がとれるのかもしれないが、この「補正予算」の後の」２５年度の「大企業優先」予算がまたぞろ強硬となると、危機が顕在化する可能性がでてくる。

　だからとも思える「戒厳令」待望議論が出回っている。この先の近い将来、ありうる状態に備えた「憲法改正」の動きに注意をしなくては。非常戒厳令宣言下で韓国国会に軍隊が出動した。軍が国会機能を止めるためのものだった。軍の行動に対峙する人々に銃をつきつけた場面には驚いたが、「発砲」に及んだ光州事件も４０年前にはあった。韓国の歴史から学んだことが今回の終息に向けた動きになったといわれている。

　日本も同じような場面に至らないとは限らない。昨今自衛隊が大手を振って市内を行進することが増えている。自衛隊が災害時に活躍する部隊だという理解だけでは足りなく、戦時動員をおくとしても治安維持活動も使命として国民と対立することもありうることではないか。

　今回、主要政治家を逮捕しようとしたことも報道されているが、不発に終わったらしい。平和的「ローソクデモ」、国会職員がバリケードで軍が国会占拠しないように行動していたことに、日本とは違った民主主義の厚みがあるのだと感じられる。

ボロがでないうちにするのが憲政の常道？

　貧乏人という言葉も最近は聞かなくなった。格差が広がってある層の人々にはモノが容易に手に入り、億ションを手に入れるとか投資話に乗るとかが簡単にできる。こちとらはだんだん削られていく年金支給額にため息をつきながらこの先を心配しながら生きている。まさに貧乏人だ。金とモノを動かして世渡りする連中にはだから腹が立つ。普通に暮らすというキーワードが夢になって、数十年を暮らしてきた人生がなんだったのかという気が拡大していく。

　「利権」のための政治は極まっていると思うけど、これがなかなか修正していかない。それは己のせいもあるのだろうと、反省はある。昨日言ったことが今日違うという朝令暮改政治は、メディアでも批判されているのも確かで、それだけ怒りが反映いることなのだと思う。その一方で「言ったことの転換は順番をつけてやれば」などと水かけ議論で、結果救いの手を差し伸べる意見が出される。

　9人もの立候補者がでたのが初めてと賑やかさを表するか、これは「民主的」と言いたげな持ち上げに使われている節もある。早期解散戦略はボロ隠しというのが正解だという批判があまり聞かれなかったのがちょっと残念。

　振り返れば、都合の悪いときには憲法に違反して50日以上も国会を開かなかったこともある。国会軽視はずっとあったことだった。いかにして目先をそらすか騙しおおせるかということ、これがいつまでも通用するようではまずいと思う。

　最近携帯電話にも「迷惑電話」がかかるようになってきた。番号が漏れてなんらかのリスト化がされていることがあるのだろう。知り合いの電話番号は連絡帳に全部登録してあるので、番号通知のないものは応答しない。かかってきた番号でNET検索すると、どんなことで電話番号が使われているのかがわかる。だいたいは、しつこい勧誘とか振り込め詐欺に使われているのが多い。

自由民主党総裁選挙に投票できます

自民党員はおよそ110万人で、この総裁レースで各候補者が人集めして、その多可が結果に影響していく。党員が増えていけば「解散総選挙」のエネルギーに連動するもので、それゆえ新しくても古くても(*^^)v(≧◇≦)をかえることで斬新感が売りになる。これまでの悪行にはなるべく立ちこまないように、「政策」を訴える。

悪行がばれての政権投げ出しなのに、これまでの政治を反省するでもなく、なるべくオブラートに包んでやり過ごす。ご祝儀支持率が続かなくなって、いまやはなから低空飛行。これが政権たらい回しの方法で永らえてきた結果だったのに、隠しおおせることがむずかしくなってきたし、メディアの支えを期待するのも簡単ではなくなった。

有権者数（公職選挙の有権者）は大雑把1億人とすると（1億人÷110万人＝0.9％。有権者数の1％にも満たない人数で、政党内「選挙」して総裁が決まる。連動してこれが首相となるというのも、民主主義と言えるのか疑問だ。ほとんどの国民がかかわりのないところで、「首相になる人」のニュースなのだからと言って、お盆の夏祭りのごとくマスコミが神輿の担ぎ手になっている。

にぎやかに「日替わりメニュー」で盛り上げるって、なんなんでしょうか。それにしては神輿が多いけど、一面では「派閥解消？」の影響なのか、「液状化」とは言いすぎかもしれないけれど「穏やかな裏金と利権政治」が地鳴りしているみたいにも感じる。

「総裁2年継続して年額1万円以上の寄付をされた個人及び法人の代表者には、自由民主党総裁選挙の選挙権が付与されます。」ということですが、はて？

 走れコウタロー🎵

これから始まる大レース

ひしめき合っていななくは

天下のサラブレットソウサイバ

今日はダービーめでたいな

走れ走れコウタロー

本命穴馬かきわけて

走れ走れコウタロー

追いつけ追い越せ引っこ抜け

新札発行とは義務なのか？不思議な法治国家

 新札発行がイベントとしてお祭り騒ぎのように報道されている。どうも疑問があって、新札の発行がどういう法的な根拠なのかがわからなくて、NETで当たってみた。疑問は、新札発行のための経費はもちろん税金だし、新札発行による機器の改変で業者に負担が及ぶだろうと思うことで、その効果が「1兆6千億円」という報道がどんなものだろうかということだった。5年前の麻生副大臣の記者会見があって、「先ほどの閣議後の懇談会に⋯」というものがあり、新札発行の意思決定が閣議決定で決めたのだろうかとの疑問は、そうではないらしいことがわかった。

 ー平成31年４月９日麻生（当時財務大臣）記者会見

先程の閣議後の懇談会におきまして私の方から新しい日本銀行券及び新しい五百円貨幣の発行について説明しております。日本銀行券につきましては偽造抵抗力強化の観点からおおむね20年ごとに改刷を行ってきたところであります。現在発行している日本銀行券については2004年に発行を開始して以来、約14年が経過いたしております。今般、３Ｄのホログラムなど世界最先端の偽造防止技術を搭載させていただくとともに、額面の数字の大型化などユニバーサルデザインの考え方を踏まえた券面とする改刷を行うことといたします。約５年後の2024年度上期を目途に発行できますように所要の準備に着手をいたしましたのでご報告申し上げます。

 麻生副大臣はその席で「景気刺激を考えてやっているわけではありません。」と語っていたが、今回の報道で「一兆6千億円の経済効果」とまことしやかにいわれている。いったいこれはなんのだろうか。

国立印刷局のホームページでは、

・にせ札、つまり偽造を防止するために新しい偽造防止技術

・間隔はまちまちですが、近いところではだいたい20年ごとに変わっています。

と説明がされていて、やっぱり発行の意思決定は「法定化」されているものではなく。いわば政権の任意で決めていることのようだ。

 産経新聞（2024.07.03）によると

渋沢栄一の肖像を使った一万円札などの新紙幣が３日に発行されたが、今後、旧札から切り替わっていくタイミングを狙った犯罪には注意が必要だ。前回、新紙幣が発行された数カ月後には大規模な偽札事件が発生。動画共有サイトでは、新紙幣発行は「政府が預金封鎖に踏み切るため」などとする陰謀論が多くの人に視聴されている。「旧札が使えなくなる」詐欺ではすでに被害も出ており、日銀・財務省や警察、地方自治体などが注意喚起している。 

ということで、「偽造防止」どころでなくて前回の改刷の際には偽札事件や犯罪が発生し、今回も呼び込む危険もでてくることまで指摘されて、まったくなにおかいわんやの状況だ。

 その上、両替機の改変については「国の補助金」が出されるとの情報が、NET上でも出ているが、実際のところは、政府は取り組むことはしないということらしい。

人の嫌がるとこが好き

支持率がどんどん下がっていくのを見ながら、それでもコア（中核）な支持者がいるんだからなと思う。どんなに悪行をしようがトランプ候補の支持者のように、熱狂的な支持者がいて同調の声をあげる。そして支持率は上がっていく。強いものにあこがれる支持者は、直接利益が手にはいらなくても、（まったく失礼なたとえだけど）大谷選手のようにすばらしい活躍をする人に、身を入れて共振して満足感に浸るというのも、同化したいと思いの現れなんだろうか。

大谷選手の場合は実力もありその上、メディアの扱い自体がセンセーショナルに取り上げるものだから、余計にエスカレートしていく。「ともに天を抱く」ことで精神的充実感を手に入れる。それをもって関心が高いだの、人気が高いだのとのコメントを発するのがまた可笑しい。昂じさせているのはメディアなのによく言うよと思う。

政治倫理審査会でやっと公開でテレビ放映がされることになると、同日大谷選手の結婚騒動の報道が、より盛大に報じられる。国会開会中の重要な場面で北朝鮮のミサイル発射、などということが起きると同じような感覚に囚われる。最近はないがドラッグに手を染めた芸能人逮捕もそういうときによく表れた。

卓球の女子が活躍も日本人としてうれしいこと、もう少しで中国に勝てそうだとなると、親戚でなくとも応援はしたくなる。でもだからと言って政治のことを後景にしてしまうようなメディアじゃまずい。まったくの偶然だよねと思いうけど、大谷報道によって裏金報道が薄まることを自民党の議員が漏らしているとうから、窮しているときの助け舟という関係にはなっている。

日本の政党支持に関して「コア」な人たちはそう多くはないように見える。大きい政党でも、得票率で3割ちょっと。絶対得票率で10数パーセント少し上くらいなものだから、大したことはない。選挙制度と利益誘導によって随分と影響を受けるようになっている。これで政権担当しているのだから、「民主主義国家」などと言えた代物ではない。

それでも「コア」な支持者がいるのは、共振同化を求めてということなのだろうか。「寄らば大樹の陰」というが、権力だしある意味権力と親しくあるのも欲のうちかもしれない。せめて「惚れた因果であばたもえくぼ人の嫌がるとこが好き」というのが合っているかな。

いただきます　さっ！のりかえよう　新しい政府

政治の激震は…激震にはならないのか

　ツイッターでハッシュタグ♯をつけて「検察しごとしろ」という投稿が広がっている。敷居を下げても、起訴に持ち込むということができないのかという論調もでていたから、そう考える人は多かっただろうと思う。派閥解消というルールを自ら作りながらご破算にしてきたことも、信頼できない対象だし選挙に金がかかるとの公然とした主張にも驚く。それならやめればと反論できる。実際政党によっては、自前で選挙をやっているところはある。金と利益誘導でするのが選挙ではない。政治献金と税金からの政党補助金、そのうえの金集めパーティー、裏金キャッシュバックで泥に染まった政治はもういい加減にしてもらいたい。

　経団連の戸倉会長が原発再稼働と関西万博を勧めようと熱心に動き回っていることが報道で分かる。世論に逆らって「経済成長」のために頑張っているということになるのだろうか。経団連は政治の不祥事にはなにも言わない。当たり前と言えば当たり前だが、だから経済界の要求に沿う政治に「金」をながすのもそうだし、国民の苦難は後景にしても、企業のためになることはなんでもごり押しするといういやらしい態度だ。

　ここにきて甘い検察の追求で、派閥の解消という問題を焦点にした「すり替え」が横行している。派閥を解消したからと言って、またぞろ時間がたったら元に戻るだろうなと誰でも思うし、できるなら派閥よりは政党の解散の方が気分ではすっきりしていい。だいたい裏金と表される「悪事」の事実は、ちっとも反省する態度にはなっていない。支持率を見ながら動き回るだけのさもしさ。

　「3人集まれば派閥ができる」とかいうもっともらしいことを、哲学めいていうのは不届きだ。政党内の民主主義は難しくてわからない点もあるが、少なくとも一致した態度でないと信頼度は下がる。何でも言える民主主義というけれど、政党の論戦では皆同じ見解でなくて、黒と白の真逆の見解を突き付けられたら、突き付けられた方が評価に困る。それだけで論争にスキができてしまう。この政治に対抗するのは野党なのに、対抗すべき体制ができない。まさにどろどろの政治になってしまった。この間、政治資金規正法と政党助成金の問題がテレビでも取り上げられてきた。これらを正す絶好のチャンスだと思うけど。

いまの政治に期待できませんね

 特に急ぐことのないときはストレスなしで自由でいい。やることがないのではなくて、後回しにしていることはいくつもあって、なるべく思い出さないようにと思いながら「やらない」ことに腐心する。スマホなどは物事を後回ししする点では優れていて、やるべきこともついつい後回しにすることがある。そんなグータラな生活に浸っていたら、区民検診をするのも後回しにしてしまった。2月いっぱいまでという期限で、まあそのうちにと思っていたらぎりぎりになった。あわてて書類を見たら、今回から予約が必要だという。電話をかけてみたが、混んでいて繋がらない。

　そういえばマイナンバーカードの申し込みが8800万人を超えたとのこと。申請者にポイント付与という餌をつけて釣りあげるという、為政者のやりようはよっぽどの「メリット」があるのだろうと想像する。情報をいかようにも利用しようという意図に腹が立つ。自治体に競争させ、交付金に差をつけるということまでする。原発立地のための補助金や基地交付金と同様に、「さじ加減」税金を使うという。日本は終わるという言葉が当たりに思えてきた。ほんとの意味で国民のための行政を今期待することは無理だろう。

　ツイッターに入ってきた「東日本大震災・原子力災害伝承館」に、先日（1月8日）行ってきた。外にある看板には「原子力豊かな社会とまちづくり」と掲示されていた。53億円の復興資金を投入してこれはない。

犬も歩けばカルトにあたる

 このカルトはどこまで深く根を下ろしているのだろう。国会議員はもとより、地方議員になっているとも報道されている。そうなると放送界や企業、町会などへもと憶測が広がる。国葬反対の声が多数だと言いつつ、「賛成と反対が…」と賛成を先に持ってくる転倒を平気で使う報道も、腰が据わった批判ではない。政権忖度にプラスしてまさかカルトの影響が…。それでも「8年8カ月」の間に日本の政治にじっとりと悪政を融かせ塗りつけてきたことが、全体像として見えてくる。なにより国葬儀の強行が「8年8カ月以上」の延長線として表れている。世論調査はおしなべて反対が多数になってきて、溜まったマグマが噴出しだしたのは当たり前なのかも。

政権は、カルトと縁切りができないらしいが、ぜひとも「悪を断ち切る、縁を切る」ことに踏み込んでもらわなくてはいけない。願いごとにしてもらわなければ、日本の政治の存立が危うい。

走れ総裁選

　最近競争事業（競馬競輪オートレース）のテレビ放映が増えている。「ギャル」を登場させて、若者を取り込もうという算段。IRを日本に呼び込もうという背景が広告料をたっぷり使っている。博打はいけないものという「常識」を覆して堂々と皆の目に触れるようにするとはなんたることだろう。賭け事で勝者になるのは「ツキ」としか説明できない代物で、アルコールや薬物乱用のように心身から取り込まれるのだから、決していいことはない。

　オリパラが終わって、政権持ち上げの構図が見込み違いになり、手筈通りの解散を先にもっていくしかなくなった。モリカケからコロナ対応まで混迷極まってきた政権は、9年もの間あらゆる手を使って続けてきた。コロナ感染者へは「自宅療養（放置）」を公言し、大きな批判が起きても取り消さない態度には、ここまでやるかと驚く。総裁選でメディアを引き込んで、連日顔見世をさせていることもまことに妙な事。

　「コロナ禍での騒ぎ」に批判があることに、頭においてやっていくのだと言う詭弁を使う。そういえば「頭に置いて」オリンピックやったことで感染爆発が起きた。医療は崩壊、必要で急がれる対策の正式な議論も国会を閉じたまま。国会を開かずに総裁選レースにのめりこんでいるのが日本の政治。いい加減にしてくれと思う。歳費をもらって総裁選レースかよ！メディアがこれをはやしたてているというより、支持率浮揚のための応援団を合い務めている。わかってやっているのだろうと思うと腹が立つ。

それなら、カケでもやったらどうだ。

(^^♪　～走れ総裁馬～

これから始まる大レース

ひしめき合っていななくは

同じムジナの総裁馬

コロナ下ダービーめでたいな

走れ走れ総裁馬

本命穴馬かきわけて

走れ走れ総裁馬

追いつけ追い越せひっこぬけ♬

 

「長崎IR」内定のオーストリア国営カジノは「疑獄事件」の渦中　日本法人代表は「小林幸子の夫」

責任をお持ちになる方々のふるまい

　メディアが例のごとく一政党の争いごとをネタにして、はやし立てている。なにゆえ「候補者」をテレビ画面に引っ張り出して、権力争いの「盆踊り」を照らすのか。ほんの申し訳程度に「今その騒ぎではなくて、国会開いてコロナ対策」という主張もあるにはある。

　「健康危機管理庁」（仮称）を設置、国主導で「野戦病院」のような臨時の医療施設開設を進め、「医療難民ゼロ」を実現などと対抗者が言い出すが、それなら同じムジナのなかで、これまでどうして主張してこなかったのか疑問がわく。総裁選挙のネタとして打ち上げ花火で使うことはわかるとして、本当にやる気なら国会開いて、ご本人も加えて議論したらいい。コロナ対策にブレーキをかけて、衆院選挙後までただ時間を食いつぶすことにならないか。

　現政権発足の前後、メディアがはやし立てて高支持率を出させたのはついこの間だった。今の支持率が妥当だったとが、ここまできてようやく表にでてきた。一政党の「踊り」を客観的に報道することを軽視して、「災害並みの危機」にまで招いてしまうことになったメディアの責任は重い。「盆踊り」は、舞台に上がる人の周りにいくつかの輪はできる。でもその外側で見ている人も圧倒的に多くいることわかっているかな。

　ここまで書いたところで、「不出馬」速報。中身は変わらないのでこのままにした。すべて「世論」を無視して、やりもしない「ていねいな…」「先手先手の…」の言葉でしのぐなんてあり得ない。ようやく、あり得ないことが実現した。この続きがまた同じ穴のムジナではしょうがない。

経済が大事というコロナ対策とは？

　 政府の「マスク支給事件」は後世の語り草になりそう。政府が配るとなれば「よくやった」の評価が得られると判断したという。いまでは何回も洗って使えるものよりも「不織布」マスクの方が効果あると判定されている。そういうものを手柄目当てにやったとなれば、またそのいい加減さが見えてくる。裸の王様が見るようだった。

　足りなくなるはずのないマスクを、心配はないと状態にするのが政治だろうが、消費者庁が効果的に動いた（オイルショックのときは国民生活センター設置をして動いた）ということもなかった。税を投入してどこかに内緒で発注し、怪しげな事業者も入れて郵送事業で「経済」を心配、給付金の配布も仲良し事業者電通に仕切らせる「経済」配慮。

　経済が大事という根拠には、観光業と飲み屋が代表としてテレビ出演するわかりやすさ。屋形船の感染拡大、歌舞伎町のクラスターには「切り捨てる」ごときの扱い。非正規雇用者の首切り、新規採用の取り消し、飲食店倒産、自殺者増、医療現場の状況…焦点を当てた必要対策になっているとは見えない。

　感染者の広がりを検査するのが必要不可欠というのは、政府関係者を除くだれもが指摘しているのに、のろのろとはかどらない。医療崩壊が…ということが再三再四言われ、予測できていたのに第3次の山にいたるまでちょっぴりと予算を流しただけ。現実に崩壊の危険性が迫っている。オリンピック延長追加予算2000億円！と明快に発出したのとはずいぶん違う。

　Gotoトラベルの扱いも、ついに汚染拡大状況と「総批判」におされて、おずおずと一部停止の策を言い始めた。こんなときに「敵地攻撃能力」を議論するというバカげたことをもちだすなど、何を考えて政治に携わっているのかと思う。軍事行動を肯定するわけではないが、新型コロナの対応を見ていると、「戦時」の危機管理はムリだとしか言いようがない。たしかに今竹やりで頑張れと言われているような気もする。

12月4日記者会見

「Go　toトラベル」についての質問だった。記者が自民党の二階俊博幹事長の名前を挙げて「全国旅行業協会の会長を務め、強く推進している。結果的にほかの業界に比べて優遇してないか」菅義偉首相は「そもそも観光関連の方が約900万人いて、全国にホテルや旅館、従業員、お土産の製造、販売される方などが観光を支えている。観光に従事している方が地域を支えているのも事実」と指摘。「5、6月は稼働率が1割とか2割だった。そうした人たちがこのままいったら事業を継続できないという状況の中でGo　toをさせていただいた。二階幹事長が特別ということじゃなくて」朝日新聞デジタル

（延期前の費用分担の内訳は、組織委6030億円、都5970億円、国1500億円。追加経費約2000億円の分担は第5弾予算の発表前に決着させる。経費を巡っては組織委の発表とは別に、会計検査院が昨年12月、暑さ対策や道路整備費など国や都の大会関連経費を含めると3兆円を超えると指摘している。）毎日新聞11月29日

シャープ、毎月マスクがポストに届く「マスク定期便サービス」。30枚入りで月1,650円

https://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/1292299.html

 シャープのマスクは申し込みが殺到していた。先日29回目の抽選で当選した。いまさらだけど注文した。どこでも手に入るようになると、定期便で契約させるという方法になった。

支持率３８％から５０％への「快挙」

　相当にひどい政治が「辞任」によって止まったかに見えた。「闇」と闇を包む寒天みたいな状況がそのままになっているのだから、舞台から降りる決断を歓迎という割り切り方はできない。

　「報いだ」みたいな思いが湧いてくる。病気なのだからと、紳士的に見舞うことだよということを、理あることと思う一方、「体調にかかることの批判、言動」がこんなときにあまりに非人間的ではないかと、特殊な連中の反論が出回ると、正直こいつらめという気がまた湧いてくる。

　「忖度テレビ」がラメでかざるように煌びやかに「総裁選」を演出すると、支持率が急上昇！これはなんだろう。病気に同情して支持率があがる！とは関係者の方々はどんなふうに思っているのかは知らないけれども、そんなことを利用するしかないということでもあるのだろう。

　支持率の高さが「解散選挙」のチャンスだと思っている事だけはわかる。籠ったあげく「敵基地攻撃能力」を備えると、これまた憲法違反の風呂敷を広げる元気さは失われていないらしい。

映画「はりぼて」を観た

　2016年、富山市議会の自民党など「保守会派」10数人が政務調査費を長期にわたって不正に受け取っていたことが明るみに出された。弁解や打消しで逃げようとしたが、地元のチューリップテレビの担当者の追及でついに辞職に追い込まれた。ちいさな「チューリップテレビ」の記者が追及をつづけ、女性問題、架空請求、カラ出張の存在を明るみにしていく。関係市議はいたたまれず次々と辞職していった。ところが2020年になってまだ居座り続ける輩がいる。そして追求した担当者が社を去ることになる…。

　自民党員の割合が日本一のところだそうで、腐った体質が気付かぬままに暗闇の中で動いている。正面から追求したテレビ会社の社員が、疎んじられ排除される構図は、中央政治でも全く同様に起きている。「権力者」によって良心とか正義とか男女平等とか人権ということが、軽んじられている様がドキュメントで描かれるところも、現政権下で起きている「事件」と、ウリ二つの事柄に見える。「長いことの評価」がどこから眺めての見地なのか、改めて考えさせられた。

・映画「はりぼて」
・渋谷　ユーロスペース　9月10日まで
・https://natalie.mu/eiga/film/185169　

黒色のバリエーション

　「暗闇の政治」とは言えなくなってきた。NETはときの情報をデジタルニュースで、裏情報を細かくとりあげている。なかにはとるに足らない内容のものあり、過当気味かとも思えるものもある。発信自体も競争にさらされているから、実に「豊富」で読んでいくのに手間がかかる。

　大どころと違った観点で取り上げるものは面白いものもあるし、すっぱぬきの事実もある。SNSになると個人的「発言」だから、生の感じ方が伝わってくる。

　大新聞では取材も記事も書き込めないことでも、その及ばないところでの取材記事は、テレビ報道や新聞でも後追いで、取り上げることになっていく。だからこそ政治がらみの事実を隠すことに一層腐心するということにもなる。

　首相辞任の速報を民放で流したのを見て、すぐにNHKにチャンネルを変えた。NHKはすでに報道ディスクを構えて、公明な政治部長がたっぷりとある資料に目を通しながら、その足跡なるものを細かに説明していた。NHKにはリークがあったのだろうか。

　「お疲れの様子なので休まれたら」という「人道的なコメント」をやや懐疑的に思っていたが、6月の定期健診の追加をやりその結果を聞きに行ったという説明の後には、とりまきが「通常と変わりない様子だった」と記者に話す。そして28日の辞任記者会見で「体調が悪くて務められない」と。

　実は体調が悪かったとされる間にも、立派な食事をとっていたというニュースも出てきた。観たところ評価しているのがトランプ大統領、小池知事、黒岩知事、吉村知事など、NETではまた新たなニュースが広がっていくだろう。暗闇の行状を重ねてきた後の「引継ぎ」はさぞかし大変なことだろう。モリカケ、サクラ、マスク、gotoキャンペーン、こんな政治の延長だけはごめんこうむりたい。

「gotoキャンペーン」は利益誘導？

　「gotoキャンペーン」は汚染拡大が収まってからとの閣議決定だった。これをひっくり返して「前倒し」でやるというのは、閣議決定違反だろう。東京を抜くなどとあとからとって付けて、つじつまを合わせようとし、キャンセル料はどうするのだと対応が迫られてまさに「トラブルキャンペーン」に陥ってしまった。これまでのモリトモ問題から始まる、前のめりの政治はもうお仕舞でいいと、思う人がグッと増えているようだ。

　決めたことをひっくり返したのは、「選挙対策」なんだと。なるほどつじつまが合ってくる。支持率の「35％」もの数字があれば、政権の維持はオーライなので、キャンペーンが多数に反対されようとも、「30%台」の評価があればよいということにもなるのだろうか。（20日の朝日新聞世論調査では、キャンペーン反対の声は74％とのこと）我々の税を使って利益誘導（得票）の経費にあてるなどは、桜を見る会での構図と重なる。旅に行く余裕などない人がどれだけるのか、わからないわけはない。よっぽど特異な議員集団だ。

　イギリスでは、15日から “付加価値税”の減税が始まり、20％だったものが5％に引き下げられた。レストランやパブなどの飲食店やホテル、動物園、映画館など幅広く、期間は半年間。こういう政治が「政治」といえるものだろう。

自粛解除後、間隙をぬっていった温泉

ご近所界隈、自粛の街

　「コロナ禍」で巣ごもり生活を強いられる、これまで体験したことのない妙な生活から、抜け出したいし、写真の目から言ったら記録になりそうな状況を覗きたい。との思いが鬱々と湧いてウォーキングがてら近所を回って歩く。「解除前」の時だったから、あたりまえながら人けがなく、あっても行き交う人が少ない街は、なにかゆったりとした様子で、これまでの日常のようなザワザワしたものが感じられず、ドラマの田舎暮らしかヨーロッパの国にいるかのようだった。

　そこに見えるものは限れたものにならざるを得ないにしても、あまりにもお粗末な政治の動向や困難な生活を想像することはできそうだ。ただ、もっとあるだろうものに接近することができたかどうかは、やっぱり腕前との関係かも知れない。