地震情報がオオカミ少年にならぬように

地震予知は難しくて「不可能」なことらしい。さまざまな地震研究の積み重ねの現状は、そういう前提で考えれば、南海トラフ地震がありうるという「発表」に、そうなんだろうなという解釈をする以外には、なかなか判断の基準を持てない。

「気象庁において、マグニチュード6.8以上の地震等の異常な現象を観測した後、5～30分後に南海トラフ地震臨時情報（調査中）が発表されます」という決め事に従っての5年ぶりの発表だということで、あるかどうかも分からないが、過去の発生経緯かして可能性があると言えるので、警戒してとの発表をするということで、政府が動いたということだと伝えられている。

15日になって「特段の変化はないから注意の呼びかけは終了」という発表があり、緊張感が解けるわけでもなく、気をぬいたらいけないよというコメントもついて、記者会見がされた。「特段の変化がなければ情報収集態勢に移行」というこれも決めごとの内容で、シロウトにはどう解釈してよいものやら。マグニチュードが大きかった割合には津波も、被害も多くはなかった今回の地震で、「騒ぎ」が大きくなってしまった側面がなかったのか？その後一週間大きな地震がなかったという結果からいえることでもあるが、（これはバカな疑問なのかもしれないが、官邸主導で専門家の会議が短時間で持たれた結果があってのことだから責任は当然負っている）。ただ、南海トラフ地震の危険性については対応について国会でも議論があり、専門家の間にも異論はあったらしい。

能登地震は2年前から地震が多発していて、まだ検討するに至っていなかったと言われているが、今回の南海トラフ地震の扱いと違い過ぎるのではないのかと不思議に思っていた。そしたら、8月10日に「上越沖断層帯”でM7.8～8.1程度規模の地震引き起こす可能性　地震調査委が海域活断層を長期評価」したとのニュース（FNNプライムオンライン）があった。

上越沖の活断層について、マグニチュード7．8～8．1程度の規模の地震を引き起こす可能性があると評価して「地震発生確率の評価を行わずに前倒しして公表した」と、なにか後付けのような対応で地震情報をだした。

またぞろの「自助努力」が主要な対策と強調するニュースが流されて、危険度の高い原発稼働の問題は隠されたままにされ、政府が自治体に対応するようにという指示をしたのみのことに見えた。こんな状況化で、富士山には多くの登山客が集まっていたのは、いったいなになのか？観光は野放し？というハテナばかりの一週間だった。

世田谷区では「せたがや防災ギフト」を一人3000ポイント（円）で人数分を配布することにした。防災意識の向上とのこと。行政が防災にやるべきことのひとつはこういったことだろう。

FNNプライムオンライン

政治の激震は…激震にはならないのか

　ツイッターでハッシュタグ♯をつけて「検察しごとしろ」という投稿が広がっている。敷居を下げても、起訴に持ち込むということができないのかという論調もでていたから、そう考える人は多かっただろうと思う。派閥解消というルールを自ら作りながらご破算にしてきたことも、信頼できない対象だし選挙に金がかかるとの公然とした主張にも驚く。それならやめればと反論できる。実際政党によっては、自前で選挙をやっているところはある。金と利益誘導でするのが選挙ではない。政治献金と税金からの政党補助金、そのうえの金集めパーティー、裏金キャッシュバックで泥に染まった政治はもういい加減にしてもらいたい。

　経団連の戸倉会長が原発再稼働と関西万博を勧めようと熱心に動き回っていることが報道で分かる。世論に逆らって「経済成長」のために頑張っているということになるのだろうか。経団連は政治の不祥事にはなにも言わない。当たり前と言えば当たり前だが、だから経済界の要求に沿う政治に「金」をながすのもそうだし、国民の苦難は後景にしても、企業のためになることはなんでもごり押しするといういやらしい態度だ。

　ここにきて甘い検察の追求で、派閥の解消という問題を焦点にした「すり替え」が横行している。派閥を解消したからと言って、またぞろ時間がたったら元に戻るだろうなと誰でも思うし、できるなら派閥よりは政党の解散の方が気分ではすっきりしていい。だいたい裏金と表される「悪事」の事実は、ちっとも反省する態度にはなっていない。支持率を見ながら動き回るだけのさもしさ。

　「3人集まれば派閥ができる」とかいうもっともらしいことを、哲学めいていうのは不届きだ。政党内の民主主義は難しくてわからない点もあるが、少なくとも一致した態度でないと信頼度は下がる。何でも言える民主主義というけれど、政党の論戦では皆同じ見解でなくて、黒と白の真逆の見解を突き付けられたら、突き付けられた方が評価に困る。それだけで論争にスキができてしまう。この政治に対抗するのは野党なのに、対抗すべき体制ができない。まさにどろどろの政治になってしまった。この間、政治資金規正法と政党助成金の問題がテレビでも取り上げられてきた。これらを正す絶好のチャンスだと思うけど。

能登地震の報道を見ながらため息ばかり

　秋田県知事が能登地震への自衛隊派遣が遅いし少ないじゃないかと言っている。ずっとテレビ報道を見ながら、そういう感じがしている。NETでは「山がちな能登半島の場合、道路が寸断され、海面が隆起して港湾が使えなければ、陸路も海路もそう簡単には使えず、部隊を大規模に展開する平地も少ないという事情から、同時に大人数を投入することが困難であった事情は斟酌されるべき」といった言い訳派の意見もでている。

　柏崎原発の早期稼働をせまる経団連の意向があって、被害の状況を少なく見せたい→大騒ぎしないようにしろという意志が働いているとの意見もある。

　初動が遅れあとから派遣人数を何段かで増やしていったのは、熊本や東日本震災の時と違った「事情」があったのには違いないが、47億円という予算問題も含めて「検証」しなくてはいけないような気がする。志賀原発は停止中であっても外部電源喪失、油漏れなど問題のある状況があった。再稼働に向かうためにはマイナス要素には違いない。またぞろ「隠し」策でやるのは常套手段なので、疑いの目を向けざるを得ない。

　冒頭で言っている「山がちな能登半島で道路が寸断」の状況は、福島の事故のようなことが起きたら避難道路は使えないということをはっきりさせた。でもだからこその早期の対応が考えられるべきで、2日には時事通信社のヘリコプターが飛んで状況把握ができていたはずで、立ち上がりはできたのではないかという気がするし、能登空港は使えなかったのか？とも思う。

　この主張（JBpress）は「能登半島地震であえて問う、20年後に消滅する地域に多額の税金を投入すべきか」というタイトルであからさまに、意図を語っている。能登は地震が始終起きていたのに、その備え「食糧、トイレ、水、生活必需品の備蓄、緊急時場合の対策」などができていたのだろうか。報道を見る限りではそれはない。つましい暮らしをしている地域の負担としては難しいと思うが、国家予算から手当てをしても対策が取られるべきことではないか。活断層のある場で生活しているのは、これまでの時間軸の中での結果であって、その責任を取れというわけにはいかないだろう。高齢者が50％以上という社会は、生産性がないから切り捨ての対象なのか？ 

→「能登半島地震であえて問う、20年後に消滅する地域に多額の税金を投入すべきか」

新年が新年にならない出来事が起きて

　受け止めきれないことが早々に起きて、頭で整理しきらない。でも否定的な出来事は自分の頭から除外するのが軽くすることにはなる。そうできるか？と問われてできる人間はいる？いるかもしれない。いやなことは忘れるに限るし、それよりましな楽しみに突っ込んだ方がいい。ただそれを引いて良しとすれば社会は絶望状態になる。己も絶望社会に身を置くことになる。

　今年はどういう年にしようかと考えるゆとりもなく、能登の地震が起きた。能登には先輩に連れられて4回写真撮影に行った。輪島の朝市にもお邪魔して写させてもらった。先輩は前回撮った朝市の人たちの写真プリントを渡して、撮影させてもらった「お礼」を表していた。おばちゃんたちが優しい顔をしているのはそのせいだろう。魚を下ろしている写真は、タラを下ろしているところで、写真をもらったお礼にと、刺身にタラコを混ぜて「帰りの列車で食え」といただいた。これが絶品だった。

　住まいからリアカーを引いて市場まで行くが、住まいのほうは焼失したところではないかと思う。ともかくなんとか無事でいてほしいと祈るのみ。撮ったものが「記録写真」になってしまうなんて御免だ。