どんどん造って売ればいいのか

　日本の車は、2016年総国内生産871万3893台で国内総需要の497万台を大きく上回っている。輸入もあるから400万台以上を輸出しなければならないことになっているとのこと。日本では「いらないもの」を余分に作っているのが実態だ。生産はその「余分」を加えた必要量が働き手の労働（タクトタイム）となる。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

タクトタイムとは

顧客から要求された品物を1つ造るのに必要となる時間もしくはピッチをいう。これは機械能力や人員数によって決められるものではなく、市場から要求された生産数量と稼働時間が判断基準となる。算出する式は次のとおり。

1日当たりの生産数量＝1ヵ月の生産数量／稼働日数

タクトタイム＝1日の稼働時間／1日当たりの生産数量（日当たり数）

それゆえタクトタイムで物を造るということは、「顧客・市場の要求する必要数によってラインピッチを決める」ための平準化生産を意味する。

と説明される。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

　

　放送大学でトヨタの生産工場のタクトタイムを取り上げていた。秒単位で動作をこなすことが、工場で動作がひとつひとつ計測されて、遅れがあると担当者（グループ責任者）が飛んで行って援助するのだという。「分刻み」とは聞くがいまや秒刻みで動き回るということだ。この60秒単位はどんな運用がされているのだろう。トイレやら休憩やら、汗拭き時の寄ってはくしゃみなどは60秒の中に当然考慮されるべきだろうし、60秒のつなぎはどうなっているのか。

　この組み立てラインの所要時間は当然習熟に伴う短縮が要求されるのだろう。日本メーカーの総世界生産は2016年2743万3140台。中国の販売台数は2802万台と並ぶ程度というすさまじい生産台数だ。これが非正規雇用、季節労働者として雇用調整されている。生産量の果てしない上昇とそのための軋轢が、どれだけ日本の国のためになっているのかという疑念が湧いてくる。

 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

2017年1月30日、日本の各自動車メーカーから2016年の生産台数実績が一斉に発表された。その数字は以下の通り。

●メーカー名／世界生産（前年比％）／国内生産（前年比％）
○トヨタ／897万3988台（100.5）／316万6338台（99.3）
○日産／555万6241台（107.5）／95万0102台（108.9）
○ホンダ／499万9266台（110.0）／82万0226台（112.3）
○スズキ／294万5295台（97.1）／79万4244台（84.7）
○マツダ／158万6013台（102.9）／97万7376台（100.5）
○ダイハツ／127万4219台（105.5）／72万2848台（103.7）
○三菱自／107万3514台（88.1）／55万5018台（87.3）
○富士重工／102万4604台（109.2）／72万7741台（102.5）

トヨタは単体だと上記のとおりで、ダイハツ、日野を合わせたグループで世界生産は1021万3486台となる。また、富士重工は前年比9.2％プラスと好調を持続しており、初の100万台超えを記録した。国内生産をみるとトヨタは300万台以上をキープ、その他、スズキと三菱自以外のメーカーは台数を増やしている。

日本メーカーの総世界生産は2743万3140台だった。中国の2016年販売台数は2802万台と発表されているので、ほぼこれと同レベルということになる。また、総国内生産871万3893台で国内総需要の497万台を大きく上回っている。輸入車を勘案すると最低でも400万台は輸出しなければならない計算になる。（webモーターマガジン）

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

息子の仕事も「ブラック」並み

　腰が痛いのとウダウダしている間に「時は流れ」前回のブログ投稿から六日目になった。多少の義務感と少なくなっていく脳細胞の刺激のために、なにか書かなくちゃとまた思う。きっとこれも健康のための秘訣だなと、だらける気持ちを蹴とばして、頭の体操に入ることにする。

　福岡から帰ってきた息子と久しぶりに顔を合わせて、「何かいいことはなかったかい」と話しかける。「ウンない」と予想通りの言葉が返ってきた。ほんとうはあったのかもしれないが、あっても自分に似てしゃべるのが面倒なのかもしれない。昨夜東京に帰ってきて、そのまま事務所で仕事をして、夜中遅く帰ってくるのでは、頭が動かないのは確かだ。

　働いた成果も当然ながら、漏れ聞く仕事量の大さはなまじでないらしい。まさに「ブラック」だと言うと、本人も妙に納得している。変えうる何かはないのだろうかと、考えては見るもののなかなか手立てを思いつかない。心身に負担をかけるなら、仕事を変えたらと言ったこともあったが、本人がやりたいという「仕事」に幾分かの甲斐を感じていることだろうから、「慣れ親しんだ」積み重ねは、簡単にひっくり返すという選択にはならないのかもしれない。大変だと言いいつ朝食を摂りながら、テレビのチャンネルを回すのが生きている証拠のようになる。

家族で連れだって、舞台の応援に行くのも介護状況になって、かなわなくなってきた。会場に若い人たちがきているのが救いに感じる。

ー「六浦」ー

　朝から晴れて気温が上がるのだと予報している。窓を全部開け放って掃除機をかける。プリンターの下の綿埃を団扇で煽ぎだすのが流儀。窓から出ていく塵を逆光で眺めながら、よくもこんなに出てくるものだと眺めながら、煽ぎだした。

打ち出の小づちで大盤ふるまいの結果は

　キプロス政府が、ECからの支援資金１兆円2300億円を受け入れにともなって、2大銀行の預金者から直接資本の穴埋めをさせるということで、預金から負担をさせるということに、預金者から大反発をうけた。1230万円以下は保障されるということで、とりあえずは収まったようだが、今後詳細を詰めるということで、問題の先送りの模様だ。預金からもっていくという凄い徴収方法だ。

　日本は景気回復させるといいながら、莫大な国債を発行して、資金を市場に流し込むための政府主導の「事業」を展開する。財政赤字は、そうとう危険なところまできているはずだ。消費税率引き上げによる「打ち出の小づち」つきで大盤ふるまいでいいわけはない。

　これまでどおりの成長戦略だから、成長するという確信を語る人はいない。国会で追及されて、ボーナスの上澄みを少しだけ出したとしても、消費が上向く決定打としては全く不足している。従業者の賃金を引き上げて、非正規雇用の形態を改善し、所得総体を増やして消費拡大につなげるということを、もっと進めるべきだ。そしたら、健康保険や税の増収にもなる。内部留保で資金を置いておくのが能ではない。

　この先消費税増税と各種の保険料引き上げ、年金額の引き下げ、これにTPPによる関税ゼロとなれば、生活への打撃はもちろん、企業の存続まで危うくなるところもたくさん出てくるだろう。

今年の大卒者の就職、ミスマッチで片付けるのか

　ことし春の大学卒業者のうちの２０万人が、求人があるのに就職しなかったのは、ミスマッチで中小企業が採用意欲にあっていないということで、政府が経済団体や大学で協議会を作って対策を考えるという。

　大学卒業者が大企業に就職を希望するのは本人と家族の願いだ。目標をそこにおいて、賃金や処遇の厚い企業を選択するのが、夢になっている。これはまったくあたりまえのこと。大企業が売り上げの減少を理由にして、新規採用を控えながら、一方で非正規雇用を１３万人も首を切るリストラをはかる。その一方でしっかりと内部留保を蓄積している。こういう横暴なやり方を放置して、ミスマッチはないだろうと思う。

　企業の社会的責任がなくなってしまっていいのか。政府が雇用拡大について有効な対応を一切しないというのも許されないことだ。決算が赤字のときは大声で言うが、これまでどれだけの利益をあげてきているものか。

　全国知事会が、東日本大震災地の大幅な地方公務員不足を解消するめどが立っていない、「定員適正化計画による職員数の縮減のなかで、被災地へ職員を派遣しているが、職員に負担がかかっている」などとして、国に「国家公務員などの中長期的な派遣」その他を要望している。（１１月２日）

　こういうところに公務員を配置して雇用をはかれるのではないか。震災復興に名を借りて、復興予算を様々流用していることが批判されているが、そんな不届きな知恵ばかり使っていないで、まともなところに知恵をだして政治をして欲しい。

日航の再上場でビジネスＯＫならいいのか

　日航の人員整理になった元機長は「格安航空の機長」にやっと「再就職」できた。そのベテランの機長は、日航が起こした御巣鷹山の航空機墜落事故を経験して、日航でも研修に取り入れて教えてきた人だった。16000人の人員整理（首を切りとは言わず）をした日航は、株式市場へ再上場を果たして再生したとＮＨＫが報道した。

　日航は2000億円の収益をあげながら165人を解雇したまま裁判中。電器産業は12万人の人員整理と勝手放題の様相。これも政府は自主的に動こうともしない。企業の社会的な責任あり方というのが全く見えない。株価が上がり配当があればあとは…というのは、あり方として間違いだ。

　毎日のようにある通勤電車の「人身事故」はその土壌を誰が作っているのか想像できる。原因が雇用問題だけとは言わないが、自殺者の数は年3万人。10年で一つの自治体が消えていく規模だ。

車安くしときます

　トヨタがインドで50万円台の車をつくる。インド市場は地場で20万円台の車が発売されているので、かつての80万円台の車からさらに低廉の価格で造るとのこと。そのくらいの車が作れるなら、日本でも享受に預かりたいものだ。


　山のふもとあたりの車は、4WD、ABSが備わって、降雪の対応が備わっていればだいたい間に合う。買い出しや病院通い、農作業に行くのだから実用本位でいける。


　今は軽自動車であっても200万円近くまで払わないと、手に入らない。車の原価は安いものだと聞いていたが、50万円で儲けもでるということがわかった。


　もちろん「自動ナントカ」とかカーナビだとかはついてないだろうけど。買う方の身で考えると、多くはない年金収入生活では、買い物はままならない。非正規雇用者の場合だって300万円までいかない収入では車をたやすく買う条件にない。


　車の製造技術は難しいものでないといわれているが、中小の事業者では対抗できない。そういう構造が出来上がっている。そういう「自由主義経済」なんだ。安い車を造って大メーカーさん。

ご自分でどうそ

　共済の申込書に印鑑を押して、郵便局まで行く。郵便ポストの「取集」は10時だった。ちょうどすれ違ってしまったようだ。月曜日は15:30分と書いてあり、一日1回だけの「取集」だ。

　よくえいば、時間をゆったりとれる田舎暮らしにあっている。でも、郵政改革で減らされた部門かも知れない。まあどっちにしても、即日配達とはいかない。

　先日メール便のやりとりで、返戻されたものがあった。住所がちがったからそれはやむを得ないが、そのメール便がなかなか戻らなかったために、後の対応に手間取ってしまった。これも元を正せば郵政改革そして「公務員削減」が原因。

　一昨日、住民票を取りに地域センターに出かけた。近所の地域センターはご多分にもれず統廃合で、来年4月以降は15分先の地域事務所へ行くことになる。

　遠くなるねと言うと、住基カードならコンビニで取れますよという。なるほど、全国ネットになっているから、サービスは低下しないというわけだ。コンビニで住基カードを使って、切符を買うようにやるわけか。

　しかし、カードばっかり持たされて、その上自分でなんでもかんでも、「入力」して手に入れるという社会は便利な社会というのかね。公務員削減のあおりでこちらの手間ヒマが増えている。

　JRも同様、昔は公務員。新幹線の自動販売機なんかまだ、恐怖の対象だ。恐怖に慣れたころ見計らって、「緑の窓口」は無くされるだろう。

賃金が少ない方がいいとはだれも思わないはずなのに

　ツイッターに

　

　「どうして東京電力の社員がボーナスをもらえるんだ？　よく貰ってられるな。せめて今年ぐらい、そのカネで賠償しろよ。」とつぶやきが投稿されていた。

　東電という企業のしかるべき幹部たちに、責任をとってもらうことはあるにしても、企業目的のために上部の指揮命令下ではたらく人たちにボーナス貰わないのが当然とは当たらない論議だと思う。

　伝えられるように、放射線の測定器さえつけない、つけても基準を守っていられない、休息するところもない、被災者への対応にも相当なエネルギーを使っているだろう。

　問題はこうしたことへ導いた東電なり国の政策なり、原発建設で潤った企業の責任が問われるべきじゃないか。

　同じことは「公務員人件費削減」にも言える。震災、原発事故の対応のお粗末さを超えて「この機会に」儲け口を追求しようと蠢く利権集団の意図をうけることにばかり熱心な政府、高級幹部役人と、被災した住民の元の生活を取り戻すために、寄り添って働く公務員は一緒に論じられない。

　民間の労働条件は「親父元気で留守がいい」時代よりもずっと悪化している。非正規雇用者は34.3％にのぼる驚異的なパーセンテージになってしまった。

　だから、正規雇用者の賃金は長期低落に働く。その低さゆえ、「公務員の賃金は高い」という攻撃にまったく無批判に応じてしまう。「大王製紙」「オリンパス」のような企業の態度を見ると無性に腹立たしい。真面目に働く社員の労働条件はどんなものだろう。

公務員削減のホントの姿

　公務員の人件費や定員の削減が財政対策の金科玉条のように出される。小さな政府ということで、省庁を統合しておいて、結局ナントカ担当大臣とか、副大臣とかという閣僚を「増員」している。

　そもそも今の世の中で公務、国民生活に必要な業務、サービスの提供が減るわけがない。「規制緩和」で公務を民間にやらせて起こった「姉歯事件」を思い出す。

　財団法人「ナントカ」は公務部門の切り捨てた後の組織。東京大学は独立行政法人。公務員の人件費削減の現れはこういうところにでてくる。

　これで公務サービス、業務の質の向上があったと言える人は少ないだろう。住民サービスのカットのために、それなら公務員を減らせという単純な計算式で、住民福祉が薄くなっていくことにイエスはない。

　東日本大震災の復興にどれだけの公務や行政サービスが必要か。利益を追求する事業者のビジネスで、復興が促進されるはずはない。

　公務員の組織定数は、上から決まる。どれだけ住民のサービスが求められているかという斟酌でない。必要な定数はどこかのサービスを削ってそれでまかなうという、科学も道理もない手法で実現される。

　来年度の定数のためにまとめられる→農林水産省、平成24年度組織定員要求について

天は人の上に人を作らす、人間は人の下に人を作る

　職員の人事管理で、相対評価で５％にDをつける。大阪府の教育基本条例は、Dを2年連続した場合は分限処分にできるという。

　「教育向上のために先生を増やせ」「府政はおかしい」「労働条件を守れ」などという批判をさせないことが狙いだ。

　素直に「上」のいうことを聞くということが求められて、どんなに住民に対してサービスの低下、カットになろうとも従えという体制を作り上げる意図。

　マスコミも含めて、公務員の人件費削減の主張が「当たり前」の風潮になって、公務員は国、地方とも相当削減されている。身近な住民サービスは押しなべて縮小されているはずだ。

　民間の労働条件もいいとは思えないというより、相当ひどいから、それに比べて公務員は…といとも単純に論じられる。今は再任用で早く辞める人、若もので自殺してしまう人も後をたたない。

　クラスの中で何人有名学校に送り出したか、生活保護受給者を減らすために頑張ったかどうか、差し押さえをどれだけやったか、どれだけ検挙率を高めたか、そんな馬鹿なかなことがまかり通る！

ツイッターで紹介されたYou　Tubeに喝采。

日航の安全航行は大丈夫だろうか

　日航ジャンボボーイング747SR-46 が御巣鷹の尾根に85年8月12日墜落。

　1978年6月尻もち事故で圧力隔壁修理をボーイング社がやった。修理が適切でなかったとされているが…。未だに原因は疑問が出されている。

　このとき労組の委員長をアフリカへ配転していた。「沈まぬ太陽」（山崎豊子）では「恩地」。

　この小説の内容を巡っても、日航は画策した。

　日本航空機長組合のHP
http://www.jalcrew.jp/jca/public/taiyou/asahi-shintyou.htm

　委員長をしていた小倉さんは、

　「この小説で白日の下にさらけ出された、組合分裂工作、不当配転、昇格差別、いじめなどは、私および私の仲間たちが実際に体験させられた事実です。日本航空の経営側にいた人たちは、（中略）数々の不当労働行為やその他の不祥事を思い出されたらいかがでしょう。人間である限り、そんな事実はなかった、などとはいえないはずです。」と話している。

　いままた、ベテランのパイロットと客室乗務員を解雇して排除しようとしている。稲盛日航会長は、「御巣鷹事故以降の安全意識はトラウマになっている。利益無くして安全なし」と恐るべき発言。

　「二度と事故を起こしてはならない」と安全運行を支えてきた人たちを首に？こんな歴史を繰り返すのはあってならないこと。

　御巣鷹の尾根に墜落したこの航空機は、このあとも墜落している。

2002年チャイナナライン611便ボーイング747空中分解事故。

1980年尻もち事故　修理した圧力隔壁が金属疲労で壊れて墜落。

あのソニーが150人を雇い止め計画

　政府の復興構想会議に委員を出しているソニーが、期間社員150人を雇い止めにしようとしている。新しい就職先を斡旋しているということだけれども、非正規雇用で県外というものらしい。

　仙台テクノロジーセンターの浸水被害は、保険金でほぼ全額まかなわれるそうだしソニーの会長さんは8億8千万円も役員報酬をもらっているそう。

　普通の神経なら「ご心配なく、落ち着くまで頑張って」ぐらいでもいいんじゃないか。

　「海のリスクと共に生きる」と言って震災直後、崩壊した港で、宣言した水産加工会社の社長さんがいた。

　気仙沼での再起を誓った阿部泰浩さん。三陸最大の水産加工会社は今、800人いた従業員を「全員解雇しない」と決め、孤軍奮闘。

　「通院する病院がなくなったり、家族の都合で気仙沼を離れざるを得なかった社員100人が辞めてしまいました。でも、残った700人の雇用は守り抜きたい」

　岩手県大船渡市にある工場の一部が再開した。1日も早く、全従業員に仕事が行き渡るよう、再建を急いでいる。

「復興ニッポン」
http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20110803/221861/?P=1&ST=rebuild

同じ企業でも雲泥の差。恥かしくないかな。

負担能力発揮どき

　１１年３月期（通期）の売上高の合計額は前期比約７％増の約４０６兆円、経常利益の合計額は約５６％増の約２２兆円。第３四半期までの業績が良かったためだ。ただ、被災した工場や店舗などの復旧費用を含む特別損失は３．５兆円に達した。

アサヒコム

http://www.asahi.com/business/update/0513/TKY201105130398.html

上場企業の決算は通年の経常利益で５６％増の４０６兆円

負担能力の発揮どきじゃありませんか。

　この夏は長期休暇で「休ませる」会社が多くあるという。「節電」効果もあるのがメリットとなる。しかし、賃金減がついているのが日本の処遇。「働かせ過ぎ」で世界から非難されているのを思い出そう。

　本当なら、この折夕方の時間短縮をすればいいと思う。このところ随分時間短縮していない。

　朝早く出勤させて退勤時間を延ばすという腹が痛まない方法を、「電車が空いていてよい」「朝食が食べやすい」などというインタビューだけを取り上げて報道するだけじゃなくて、もうちょっとつっこんだ報道にならないものか。

　１０日に「自殺対策白書」が閣議決定され、去年の自殺者が３万１６９０人と１３年連続で３万人超と発表。

２０歳から４０歳が増加傾向で、非正規雇用の増大やセーフティーネットの脆弱性が背景だと分析している。

　被災地でなくても今の雇用の実態がどんなものかが見える。

被災地の失業者１２万人。「負担能力」を是非コントロールして欲しい。