ニコニコして解散します？

 解散の名称がいろいろな人から出されて賑やかなこと。正月だから賑やかなのは普通かな。記者会見で発表されれ前から読売新聞のスクープが表に出て、やっちゃいそうな雰囲気を見せながらとうとう現実に解散及んだ。そりゃないんじゃないのと思うけど、６００億円余か７００億円とかお年玉にしちゃでかすぎる金額を使い込むという。

いままでの到達も無視して中国とガチンコでやりあいして緊張を高め、アメリカでは極上のドレスを着てタレントのようなはしゃぎぶり。防衛費増を言われるがままに飲み込むつもりで、新年度の一般予算案も棚上げして国会の審議を止めた。統一教会との癒着や３１億円もの政治資金集めも、正すべきことを避けて、これまでの膿を隠しとおす戦略にでた。

ただ勝てばよくて、それしか道がないというこれまでの政治の延長では、なにに寄らず良くなることは考えられない。あまりにも短い選挙公示日で選挙はがきを出す時間もないという事態も発生している。国民に信任されることが必要だなど、大統領制度とはちがう制度も承知の上で強引に解散に突っ込む。どこが「民主主義」なんだろう。

「民主主義」とか「法の支配」などとの言葉をそのときの都合で使うな。首相の専権事項などを正当化する議論もあるが、憲法に明示されない解散を平然としてやるのは許されることではない。そのことも含めた批判を選挙の結果にあらわさなければならないのだろう。なにより、「戦争への道」へレールが敷かれるような結果は避けたい。

Facebookに投稿された杉並区長さんの投稿があった。

ー　岸本聡子 広報

本日1/19、高市早苗首相は、1/23召集の通常国会冒頭で衆院を解散すると表明しました。

総選挙は1/27公示、2/8投開票の日程です。

これを受け、 #岸本さとこ を含む5人の自治体首長が「衆議院解散に伴う自治体首長の緊急声明」を公表しました。

国の来年度予算が年度内に成立しなければ自治体運営にも影響が及びます。

また超短期間の選挙準備は自治体職員に大きな負担がかかります。

こうした自治体からの批判と懸念を、ぜひ多くの方に知っていただきたいと思います。

★声明文

https://lin-net.wraptas.site/2edc46d2e05a803b8dfccf01a441...

※自治体首長のみなさんの賛同を呼びかけています。

賛同フォーム

https://docs.google.com/.../1FAIpQLScJg3nvVMfISa.../viewform

＝＝＝声明文全文＝＝＝

【賛同を呼びかけます】衆議院解散に伴う自治体首長の緊急声明

1 月 19 日、「衆議院解散」を明言する高市早苗首相の記者会見が行われました。

しかし、読売新聞が 1 月 9 日に「高市首相、衆議院解散を検討」と報じて以降、10 日あまりにわたり正式な表明がないまま、自治体は選挙準備を進めざるを得ない状況に置かれてきました。

1 月 10 日付で総務省からは、「本日の朝刊等において、1 月 23 日召集予定の通常国会冒頭に衆議院解散の案が浮上しているとの報道があったため、選挙管理委員会において準備を進めるように」との、極めて異例の通知が発出され、自治体は突然、総選挙に向けた実務に着手することとなりました。

選挙を実務として支えているのは、自治体職員です。

自治体はいま、新年度当初予算の編成作業の真っただ中にあり、予算議会を目前に控え、年間でも最も業務が集中する時期にあります。加えて、昨年夏以来の懸案である「物価高対策」について、国の補正予算が12 月 16 日に成立し、「重点支援地方交付金」として年度内執行を求められたことから、年末年始をまたいで臨時議会を開き、執行体制を構築してきました。その最中での、突然の解散・総選挙対応です。

この時期に解散・総選挙が行われれば、国の来年度予算が年度内に成立せず、暫定予算となる可能性が高まります。暫定予算となれば、行政運営に必要な経常経費以外の予算執行に制約が生じ、自治体運営にも大きな影響が及びます。

1 月 19 日の解散表明、23 日の解散、27 日の公示という「超特急」の日程のもとで、自治体の選挙実務は翻弄されています。期日前投票が定着した今日において、投票所入場整理券をいつまでに住民へ届けられるのか、極めて綱渡りの調整を続けています。1 月 9 日の解散報道以降、正式な表明がないまま、自治体職員は事実上の緊急体制を強いられてきました。

投票日が 2 月 8 日なのか、2 月 15 日なのかさえ、首相の解散表明があるまで不明な中、最短日程に間に合わせるために、現場には過度な負荷がかかっています。

日常業務に加え、国の経済対策への対応、さらに選挙事務が短期間に集中することは、今後の行政運営や職員の働き方に深刻な影響を及ぼしかねません。私たちは、自治体の責任者として、強い問題意識を抱かざるを得ません。

本来、「物価高対策」を最優先とするのであれば、国会において十分な予算審議を行い、予算成立を経た上で、解散・総選挙に向かうのがあるべき姿です。

仮に、「今、解散すれば有利だから」「野党の準備が整わないうちに」といった政治的判断が背景にあるのだとすれば、それは国民生活や自治体実務を犠牲にするものであり、深く省みられるべきです。豪雪地帯を含む真冬の解散・総選挙は、選挙運動や投票そのものにもリスクを伴います。私たちは、今回の事態を契機として、政権による解散権の行使の在り方、乱用を防ぐための制度や議論を、社会全体で改めて行うことを強く求めます。

2026 年 1 月 19 日

【呼びかけ人(50 音順)】

　多摩市長 　　阿部裕行

　小田原市長 　加藤憲一

　杉並区長 　　岸本聡子

　中野区長 　　酒井直人

　世田谷区長 　保坂展人

総裁選の≪熱い≫戦いを持ち上げるマスメディア

ようやく朝方に涼しさが届くようになった。ともかく暑くてたまらない酷暑が去るかと思えば、線状降水帯なるものが、豪雨を続けてとんでもない災害を引き起こしている。マスメディアが総裁選レースを連日報じているが、あんまり涼しくなる話題ではない。

総裁選を通じて政権党が変わるのかどうかは、これまでの所業を見ていればわかるが、朝日新聞のアンケートによると、自民党が変わるとする人は26％、変わらないとする人は68％なのだとか。もういい加減に大きめの変化が期待されているといっていいのだろう。総裁選の候補者がこれまでの政治の枠内で、つまり議会での様々な意見に見向くことはなしにやっていこうということなので、これはダメだと思われるのは当然なことかもしれない。

物価の上昇に対する消費税減税についても、世論調査では比較多数の結果になっている。少々の税からの「戻し」でしかやらないということなら、小手先のごまかしということだ。賃金を上げるという点も、とても違和感がある。

およそ企業は利益をあげるため人件費をいかに抑え込むかということに執心する。「コスト削減」という目的で株主に納得させる活動、（つまり株価の反映）をしているので、その味方である政府はそれゆえ賃上げを「お願いする」次元の、またぞろ減税を策す。賃上げは労使交渉でやるものだから、労働組合がまともであれば成果が上がることは違いない。

総裁選候補者がもし目を見張るような、例えば「温暖化対策に命を懸ける」だのと言ったら…核兵器禁止条約参加を望むことに73％の世論が賛成していることに「自民党としても…」といったことを言うなら、ちょっとは見直してもいいけど、それはむりなことなのだろう。であれば粛々と政権から去っていただくのがこの先のあり様となるんじゃないだろうか。秋は短いというから、せめて涼しい話題が欲しい。

「赤旗」で動いた山がもうちょっと動かせれば

　選択肢として「分かりやすいこと」で選んだという若者がいた。裏金問題というテーマでだけで投票先を選択するということにはならなかった。というのは全く的外れというわけにはいかない。たしかに政策の上ではいくつものことが、日本の将来にかかっているので丁寧な政策説明を聞く手間はなかなかとれないのかな？と思う反面、ワールドシリーズ野球は日本の視聴者が５日間で５６００万人いたというから、政治議論の場にもったいない熱を奪われていた気がしてならない。もちろん投票した人は圧倒的にいたのだろうし、積極的に投票先を決めたのであろうことは疑いないにしても。

　国民民主党の「１０３万円の壁を破る」が明快で心に残ったのが投票に現れた。政策をきちんと反映させるかどうかという点から、感心の的となってきて「見る目」にもちょっとくらいのごまかしはできないだろう。この先の態度が試される。

　「見る目」から眺めると、維新の会がいろいろな「患い」をもっているのが、ようやく選挙の結果にでた。いったい何年かかったのか？わかりやすさだけの選択が、ナチの独裁につながった歴史も今に生きていること忘れてはいけないこと。

　投票率が53％ちょっとで、年齢別では若者の投票率が１０％も低いという。現行の選挙活制限を変えて、わかものが選挙活動で活発に活動できるようにするのがいい。だいたい、隣の家に選挙政策の話をしに行ってなぜ悪いのか？裏金を使う活動＝票を金で買うことが諸悪の根源だ。お互いにしゃべらせない、見させないことが一番の制限理由。「民主主義の国」アメリカを見ろ！

ボロがでないうちにするのが憲政の常道？

　貧乏人という言葉も最近は聞かなくなった。格差が広がってある層の人々にはモノが容易に手に入り、億ションを手に入れるとか投資話に乗るとかが簡単にできる。こちとらはだんだん削られていく年金支給額にため息をつきながらこの先を心配しながら生きている。まさに貧乏人だ。金とモノを動かして世渡りする連中にはだから腹が立つ。普通に暮らすというキーワードが夢になって、数十年を暮らしてきた人生がなんだったのかという気が拡大していく。

　「利権」のための政治は極まっていると思うけど、これがなかなか修正していかない。それは己のせいもあるのだろうと、反省はある。昨日言ったことが今日違うという朝令暮改政治は、メディアでも批判されているのも確かで、それだけ怒りが反映いることなのだと思う。その一方で「言ったことの転換は順番をつけてやれば」などと水かけ議論で、結果救いの手を差し伸べる意見が出される。

　9人もの立候補者がでたのが初めてと賑やかさを表するか、これは「民主的」と言いたげな持ち上げに使われている節もある。早期解散戦略はボロ隠しというのが正解だという批判があまり聞かれなかったのがちょっと残念。

　振り返れば、都合の悪いときには憲法に違反して50日以上も国会を開かなかったこともある。国会軽視はずっとあったことだった。いかにして目先をそらすか騙しおおせるかということ、これがいつまでも通用するようではまずいと思う。

　最近携帯電話にも「迷惑電話」がかかるようになってきた。番号が漏れてなんらかのリスト化がされていることがあるのだろう。知り合いの電話番号は連絡帳に全部登録してあるので、番号通知のないものは応答しない。かかってきた番号でNET検索すると、どんなことで電話番号が使われているのかがわかる。だいたいは、しつこい勧誘とか振り込め詐欺に使われているのが多い。

自由民主党総裁選挙に投票できます

自民党員はおよそ110万人で、この総裁レースで各候補者が人集めして、その多可が結果に影響していく。党員が増えていけば「解散総選挙」のエネルギーに連動するもので、それゆえ新しくても古くても(*^^)v(≧◇≦)をかえることで斬新感が売りになる。これまでの悪行にはなるべく立ちこまないように、「政策」を訴える。

悪行がばれての政権投げ出しなのに、これまでの政治を反省するでもなく、なるべくオブラートに包んでやり過ごす。ご祝儀支持率が続かなくなって、いまやはなから低空飛行。これが政権たらい回しの方法で永らえてきた結果だったのに、隠しおおせることがむずかしくなってきたし、メディアの支えを期待するのも簡単ではなくなった。

有権者数（公職選挙の有権者）は大雑把1億人とすると（1億人÷110万人＝0.9％。有権者数の1％にも満たない人数で、政党内「選挙」して総裁が決まる。連動してこれが首相となるというのも、民主主義と言えるのか疑問だ。ほとんどの国民がかかわりのないところで、「首相になる人」のニュースなのだからと言って、お盆の夏祭りのごとくマスコミが神輿の担ぎ手になっている。

にぎやかに「日替わりメニュー」で盛り上げるって、なんなんでしょうか。それにしては神輿が多いけど、一面では「派閥解消？」の影響なのか、「液状化」とは言いすぎかもしれないけれど「穏やかな裏金と利権政治」が地鳴りしているみたいにも感じる。

「総裁2年継続して年額1万円以上の寄付をされた個人及び法人の代表者には、自由民主党総裁選挙の選挙権が付与されます。」ということですが、はて？

 走れコウタロー🎵

これから始まる大レース

ひしめき合っていななくは

天下のサラブレットソウサイバ

今日はダービーめでたいな

走れ走れコウタロー

本命穴馬かきわけて

走れ走れコウタロー

追いつけ追い越せ引っこ抜け

飲み込めない都知事選挙、NETのしわざ

テレビ報道は相変わらず、選挙にかかわることは避けまわって、掲示板の話題や「５６人」も出た候補者と、ほぼ「４人」に集約したくだらない話題を言うだけのものだった。「民主主義陣営」を誇る我が国がこんな体たらくでいいのか。そういえば政治問題のなににおいても核心をさけるヤワな取り上げ方しかしていないわけで、まあその延長線上のことかと、末期のテレビを嘆くことしか思い浮かばない。

議論、意見、政策⋯選挙にかかわる何であれ、選挙の柱にかかわる部分を掘り下げることができないのは本当腹立たしい。これではせっかく田植えが終わった苗を泥でかき回しているようなものじゃないか。どうやったら、どういう議論をしていけば立派な苗になるのか、それにふさわしい資質は何なのか、嘘はないのか、皆で考えようじゃないかと、視聴者に振ればいいじゃないか。政権への忖度、裏がわでの利益誘導、汚れた手の根回しなど、ありったけの悪知恵は、全部埋没してしまう。これで正当で理のある政治がやっていけるはずは、まったくと言っていいほどないだろう。

今回YouTube、SNSの使用でおおきな影響がでた。由々しきことというか、そうであっても民主主義をちゃんと機能させるべきために、それに相応な方法をとることが必要だなと感じる。先日スマホを入れ替えてようやく慣れてきたけれども、新しい「使いよう」の手（宣伝と先回り）にせまられて、身につくまでには至らない。使っていくには大変かもしれないが、ネット社会に踏み込まないわけにもいかない。必要で安全な情報や生活向上を取得する方向には、どのくらいかかるのかわからないが、放棄するというわけにはいかないのではないかと切迫感を持つ。

Facebookから拾った直近の情報

石丸さんは蓮舫さんの票を割るための刺客としてドトールの社長が目をつけ資金を貸し付けた。自民の選挙参謀の小田全宏さんが選挙戦を仕切った。クラウドワークスで募集し動画編集して拡散した人に５万円配る。これだけの仕掛けで得票２位になれた。

こんな宣伝がしょっちゅうfacebookに入ってくる

写真を撮って情報をいれろというが、この情報が外に出ていかないと言えるだろうか。少なくとも医療情報を惜しがっているところってあるのだろうと思う。あるということは「漏れる」ということだ。いまのところ事業者の自主的な発表以外は問題が指摘されることはない。

気が滅入ることばかりでも、それを破るのは「夢」をみることかな

 都知事選の候補。56人いようがいまいが、大まか決まっているものを夏祭りのように、そとからはやし立てる。これって民主主義を軽んじていることじゃないのかな。枝葉末節なんぞといった言葉を「大事な意味合い」として使ってきた日本民族として恥ずかしくないか？

どうみても、結果をおよそ想定できる人たちは、マスコミの報道を疑問視しているのではないか。告示前は「政策をぶつけ合って」などとしおらしく言い、とはいえ公示後は「公職選挙法」のしばりで物も言えない状態を「良」とする。奈落へ落ちるなよと思う。

だって金をばらまいてるんだろ？利益誘導してるんだろ？ずっとそんなことが続いていくのが良いことだと思っているのか？沈黙は罪よ。今は特に。闇ガネで動かすのは結局ウソとだましの「民主主義の有料化」てことだ。

歯を食いしばって頑張っている人が報われない政治はもうまっぴらだ。腹を据えて報道しろよ。

先月檜原村と奥多摩（東京都だよ、念のため）に撮影に行った。自然の厳しさが目に飛び込んできて、生き延びていく姿に心をうたれた。それも人間さまの発している要因が重なっているのかと思うとたまらない。自然界が「歯を食いしばっている」姿は感動的でもある。緑を残す、重んじる。これ一択の選挙に期待したい。

惜しかったな選挙結果

　総裁選のあの騒ぎ。取り上げることでよっぽどの利得があるのか、もしくは忖度かと思う報道で、テレビに映れば内容はさておいて、なにかやっている感が醸し出されるのをちゃんと狙っているのは、「民主主義」「公平」「平等」という観点を、投げうったことに見えた。一政党の総裁選であれだけのことをするというのは、いったいマスメディアの「本心」なのか。そうは思いたくないし、心を砕いている人はいないわけではないと思う。

　「人事」で「圧力」で、政権の不都合を捻じ曲げることを何とも思わない連中のやることが、問題なくまかり通っていくことは、いつまでも続くはずはない。コロナで見えた「まともに聞かない意見」を自覚したわけではないだろう、国会を閉ざしたまま「意見を聞く」と言い始める馬鹿らしさ。逆手にとって愚弄しているというしかない。これが通っていくのが、彼らの薄笑いのなかに見える気がする。政策のない野合の票のやり取りをする方法や、あらゆる「ファクト」を使って政権を維持させたものの、すっきりというわけにはいかなかった。

　がっかりした結果だったのは、政策による「政権選択」が貶められているのに、効果的な打ち返しがあまり感じられなかった。メディアの議席予測では、その報道が見事にブレたのは競っていたからだろう。それこそ開票速報を「熱く報道する」といった空文句が、せいぜいの報道姿勢だったことは、反省が迫られることではないか。予測することでなく、議論すること―民主主義への一歩を踏み込んでもらいたい。

　小選挙区で✖政治家が複数落選したのはせめてものことだった。小選挙区制はそもそも民意を反映するには、様々な意見、要望を持ち込む議会としては、とても不十分なものだが、であっても民意を反映するのはそこで勝つことが要求される。政策でまとまって一致点で協力するのは合理的なことだと思う。だからこその「怖さ」をしっかりしたものにしていくことが一番の力になっていくのだろうと振り返って思う。

 

そろりそろりと飲もうか

 第6次の感染拡大を気にしてそろりそろりと、飲みに行こうかと言った方がいいかも。今のコロナ感染者数が減っているのがなにが原因で、どうしてなのかはさっぱりわからない。コロナの感染拡大を気にしているようでも、要望に応えた対策をほぼ取らず、ワクチンを買ってきたよ、手入れたよと手柄にもならないことを、「やっています」風に描くことは忘れない。医療体制や検査拡大の対応をつまびらかにしては、批判を受けるばかりで、なんとかして「やりたい放題」を貫こうという浅ましさ。憲法53条に違反してまで開かずに逃げるのはそのためだろう。

 2021年（令和3年）1月18日に召集された通常国会。 会期は同年6月16日までの150日間。10月4日から11日間の臨時会を入れて166日。半年寝て暮らすのは「オハラショウスケ」さんだけかと思ってましたが。

 「働き方改革」？どんどん減っていく会期

―2020年194日

―2019年222日

―2018年230日

 聞く耳は誰でも持っているので、自慢することでもない。それに「聞きっぱなし」という批判も排除されない。「経済を回す」のが大事なんだとしょっちゅう聞こえるけれども、回すのはみんなの生活のほうだろう。露見済みのトリクルダウンで、また振り込め詐欺ごとき空念仏では、この先も明るく感じることはない。せめて一杯二杯のアルコールでわずかながら、経済を回すお手伝いをしましょうか。

選挙の結果で変えたいと今回特に思う

　もう政治には期待できないと思う人が増え続ける。「無党派」が47％という最近の調査結果だ。まともに向き合わない政治が垂れ流すフェイクニュースを、ちゃんと対極から報じられないマスメディアの責任が大きい。政権の広報担当のようなニュースが、一部を除いて数多く流されて、「現実的な」隙間を探るのが使命と描くか、あるいは現世をわかりやすく二者択一では…という問題提起で塗りかえる。

　だから五輪強行は、もっともおおきな「やり遂げ感」を醸し出すのに絶好の材料になった。なったのではなく意図的に進められてきた。政治の重要な課題については、世論調査もそれなりにやるが、設問の組み立てによって誘導も可能で狙われる。それでも世論はわり方批判的な声が多数になる。そこまでは救われた気になるけれども、結局さまざまな強行採決手法で議論を打ち切って封殺し、悪法を成立させる。一般的に言うとそうなるが、最近特に法案の質はえらく酷いもので「誤字脱字」があるだけでも驚くのに、柱だけの文言で成立させて、具体的な運用には議論のいらない政令で決めるという、およそ民主主義とは言えないやり方をする。

　はては昨年の国会会期期間が最低だったように、「腐敗」事件の追求を避けるためのサボタージュもする。コロナ禍で政府の対策に必要な国会の議論を避けるために、五輪期間中は閉めてしまうというフツーにおかしいと思うことが、平気で行われる。現在コロナで亡くなった人は14300人を超える。報道ニュースも目を凝らさないと死亡者数も把握できない。感染者数が減った増えたの発表が毎日されても、感染検査数を増やすと言いながら実は漸減のあり様。分母の検査数抜きに分子の感染者数だけ言ってもダメなことは小学生でもわかる。

　いったいどうしようというのか。とても「国」に責任を持つ気はないのだろうと思うのみ。ここまできて強引に世論を踏みにじって「五輪を成功させよう」で都議選、「コロナ感染を抑えこんだ五輪成功」で衆院選を乗り切るということか。これまでの政治は「無党派層」と「無投票者」が支えてきた。「日本死ね」のキーワードを又使うことがないように、考えていきたいものだとつくづく実感する。

 

都合の悪いことは胡麻化せ

　総選挙の告示日（22日）にすでに旅の計画ができていた。普通の暮らしでは事前に計画を決めてからのことになるのは当たり前のこと。一か月も前に急に解散という乱暴な方法で、多数をいいことに決めてしまうなど、先進国のやることか。隠したいことは国会を開かぬことと、臨時国会の開催要求にも答えずにいたものが、開いたと思ったら「冒頭解散」という。

　で、その日に群馬県内を走っていたら「〇渕優子」のポスターが掲示板に貼ってあるのが見えた。しかしそのほかは選挙の雰囲気を感じることはまったくといっていいほどない。どんなに時間がなくとも、地盤、看板、カバンがあればなんとかなるということだろうか。

　幸い告示前から「新党立ち上げ、排除騒ぎ」があったおかげで、メディアがネタとすることあまりありで賑やかなものだった。NETを使った「選挙報道」も随分流されていた。その限りでは賑やかに政策を語り、政党の評価を比べあうものだから、情報提供として有権者に知らせていく役割は大きい。大筋ではよいことと言える。だが、公平という点では全くふさわしい内容とは思えない。報道側の「忖度」が政権を持ち上げる働きをする。NHKのニュースはその最たるものだ。

　選挙の結果がでると、小選挙区比例代表制の欠点を是正すべきとの「話題」がでている。これも当たり前のこととして論じられてきたが、不届きな自民党ナイカクという見方が（ようやく）多数になってきたことで、これまでとは違った取り上げ方になっているような気もする。自民党への投票者が多数派でないことが、今更ながら数字を挙げて論じられている。野党の方が合計すると多数派となる。なのに、与党の質問時間を議席数に応じて配分しろと、言い出す。

　議席は多数でも有権者対比では多数派でないのだから、時間が多いのは当たり前だし、少数派の意見であっても尊重するというのは、民主主義の根幹だろう。国民全体の意向を組み入れるには、必要なことであるはずだ。

NETでもマスコミへも、意図的に捻じ曲げたニュースを投稿したり、特定の攻撃をしたりすることが頻繁に行われている。

選挙が終わると「憲法問題」を取り上げる軟弱さ

　現行憲法がもっている規範はすばらしいものだと、この間の政権の挙動を見ながら感じ、再確認をさせてもらってきた。すべての法律体系や訴訟での争いは憲法をもとにした判断なのだから、たたえ知らないことでも、その効用は及んでいるし、日本が他国の侵略からたどった道を、不完全な反省ながら憲法を軸にしてすすんできたことは間違いない。

　参議院選挙が終わって結果が出た。論戦では「野党連合は野合だ」とばかり叫び、「解釈憲法」を変えてしまうとすることは、テーマでないかのように凝らしてきた。論戦がかみ合わないことは戦略として位置づけられたのだろう。日常の政治に対するメディアの姿勢はまた、ベッキーが何をしたの、清原がどうなるのと、「安保法案」の審議など大事な国会の論議も、まともに情報を取り上げることは少なかった。

　それは何時もそうなのだが、取り上げたかとみると「舛添劇場」のように、センセーショナルになることが目的のように見えなくもなかった。それでもこれまでよりは、ましだったと言えるのかもしれない。ともかくも真なる問題を表に出ないようにし、投票率は下がるまがいの印象をことさら植え付けることで、投票の動向を決めようとする戦略はものすごいものだったように思う。告示になるとピッタリとテレビ報道は選挙の話題を報じなくなる。

　政権の干渉から面倒を起こしたくないメディアが、類する報道をやめてしまうということがあるということ。だから週刊…という雑誌などが先行して、NETの交流サイトで拡散され、一定程度はましな情報が伝わっていく。憲法前文を乗せた週刊誌まで現れたのだから、大新聞やテレビ報道にかかわっているところは、頑張らないともっと購読者を失ってしまうことになるだろう。もちろんNETに流通する話題で、一定程度報道でとりあげて使うことはある。

　NHKの報道も選挙前日に「明日は納豆の日」（7月10日＝ナットウ）とはいったものの、「選挙の日」とは言わなかったという。民主主義の形骸化がどんどん進められて、選挙に行っても仕方がないと、動機づけが薄められていくことは、いわば愚民思想に置かれているということなのだが、そこまでの「怒り」をマスコミが取り上げるようになるのは、もっと先になるのだろうか。

　政治のことを取り上げると週刊誌が売れるとのことだから、これから先もぜひオピニオンリーダーとして頑張ってほしい。都知事選が始まった１４日から、なんともタイミングよく出所の「不明」な天皇退位説が、流れ始めた。これも随分とハデな報道でびっくりというより、またかよという気分が先行した。官房長官は「コメントは控える」と言いつつ、「皇室典範改正準備室」で検討はしているというので、出所は政府なのだろう。宮内庁はそんなことは言っていませんと否定している。

　出所不明の話題をそこのテレビでも一斉に取り上げて、内容も過去の天皇の発言などを取り上げて、かなりの準備をしていたことが覗える。公務に耐えられるかどうかは、国民が決めるわけでもないし、だからどうなのというふうに言ったら、「不敬罪」にされてしまうかな。しかし「憲法改正」と絡んでいることなのだろう。現行憲法を天皇はよく理解し、戦争という悲劇はあってはならないと表明しているから、そのこととの齟齬はなんとなく見えることだ。

フランスの渡り鳥の羽が短くなったのは「他人事」でない

　今朝のNHKで報道していたフランスの鳥の話。温暖化によって渡り鳥が長距離を飛ぶ必要がなくなって、羽が小さくなっているということだった。写真によると確かに翼の先端がとがっていた羽のものが、短くなって丸みを帯びて全体が小さくなっている。数十年での変化ということで、鳥の「進化」にも影響を与えている人類の営みを考えざるを得ない。対動物に限らず人間同士の社会にも様々な影響がないとは言えない。そこに思い至るのが人（類）以外にはないので、責任は大きい。

　ところで参議院選挙の報道では、NHKの政見放送以外はほとんどそれに関する報道がない。安保関連法、アベノミクス、TPP、憲法、子育て、教育など身近な問題の政策議論は、報道ではさっぱり取り上げられない。

　今日の「羽鳥慎一モーニングショー」で、高知県でやったアンケートでは、「3分の2の議席で改憲」ということは知っているか？という新聞社の問に「わからない」という回答が圧倒的に多いということが紹介されていた。モーニングショーでは、知事選へ向けてのテーマを取り上げていたが、このときに知事選挙のことばかり伝えてよいのかという疑問が出されて、この話題になった。

　長嶋一茂氏が「『3分の2』の話私も知らなかったよ」と発言し、羽鳥慎一氏が「高知県のアンケートでそういう結果なのだからそうですよ」ととりなしていた。報道機関が政権を斟酌して「自粛」しているということはよく聞くが、まさに選挙告示後になると選挙の話題はきれいになくなってしまう。

　それどころか知事選挙の立候補予定者の動きばかりを、これでもかと伝える。この参議院選挙で、どういうことが進められようとしているのかということには、目を向けないようにしているという意図を感じざるを得ない。選挙の度に重ねられるこうした動きに、「目隠しされたまま」で、投票率の低下が生じまたそれを政権党が有利な選挙制度で結果をもぎ取ることが続いていいのか。

　ベッキーだの清原だのの話題を取り上げるなとは言わないが、適当なあしらいでいいのではないか。生活と将来に深くかかわる問題、憲法やら戦争やら、経済や税金、格差やら貧困やら教育の問題を政治のこととして、改善の道を考えあっていくべきだし、解決を迫っていくことで短兵急な犯罪の土壌を生んでいくことを防ぐことになっていくのではないか。

　政治を考えにくい日本人が作られて、押し込められては、フランスの「渡り鳥の羽」になって、飛べない鳥になってしまうのではないか。いや、すでになっているのかもしれない。

国会議員を止めるのがあたりまえでしょ

上西議員　辞職はしない意向　維新の党・大阪維新除籍決定も

維新・上西議員ら会見(4月3日午後9時35分～)

　国会を病欠してお出かけになった議員で、賑やかな話がヒートアップしている。２時間半以上の記者会見をして、言い訳をしたつもりなのだろうが、結局議員辞職はしたくないという意向を受け入れて、維新の会から除名処分にとどめるという扱いをした。自民党閣僚の８人にも上る不祥事も野放しになっているのだから、これしきのこと許されるとのへ理屈もとおってしまいそうだ。

　旅行ではなかったんだという説明で、有権者の批判を乗り切れ得るという腹だとしたら、とんでもないことだ。病院に行った当日の１２日夜に自民党の赤枝恒雄衆院議員と都内で会食し、体調不良だった１３日に大阪に移動したことは報道もされているから認めないわけにはいかない。どうしても苦しい言い訳をしなくてはならない。ここは辞任をして将来に備えなさいという説得に応じなかったということだったがうまくゆかず、辞任させることもできなかった。

　この類の問題の時、特に政権党は党籍を抜く処分をするやりかたで逃げるが、もともと国会議員なのだから、有権者に対しての態度とは別のこと。党に傷つかないようにという建前を優先させるのが当たり前のことになっている。挙句の果てには「あの議員とは二度と付き合わない」と橋下最高顧問がいい、個人責任になすりつけると言う結果に逃げ込んだ。

　マスコミの「橋下露出」に乗じて全国から、議員対象者を集めて少しばかりの研修をして多数当選させたのだから、あれこれの騒動は当然起こりうることだ。現に起こっている）議会の場が「就活」で「恋活」「婚活」の場になってしまっては、「国権の最高機関」には程遠いところになってしまう。

□2015/01/12 - 昨年12月の衆院選群馬2区に立候補し、比例代表で復活当選した維新の党、石関貴史衆院議員陣営をめぐる選挙違反事件

□2014/08/12　山本景大阪府議、LINE中学生恫喝を丸坊主+ブログで謝罪も「大阪維新の会」除団処分

雪が何かを呼んでいるのかも

　雪が積もった。日常生活には降雪に共感するということはないだろうが、雪を楽しんでしまおうとか、観光の対象にしてしまおうとかということは、共感の一部なのだろうか。お隣さんの若奥さんの雪かきもそんな風だった。毎年雪と戦うところは、本当は辛い思いがいくらでもあるのに、逆手にとって楽しんだり笑ってしまおうとかするのは、人間の知恵かもしれない。

　選挙運動は人を活気だてるところがあるようだ。まして雪が降っているときの最後の訴えとなれば、熱がこもる。雪が何かを呼んでいるのか…。昨夜は池袋に一仕事あり、帰りに新宿駅を通りかかった。

都知事選、なにがおきているか、NET情報から

　新聞が載せることができない速さと、情報量がNETにある。ブログで紹介される事柄は、「アナログの世界」でもちょっと無視することができなくなっている。たしかに良いことばかりではないが、自分の知識の及ばないところを埋めてくれるものがある。

　都知事選の終盤にかかって、選挙戦が盛り上がっている。NHKが朝のニュース番組で、ソチオリンピックのニュースをトップにして延々と時間を使っている。大事なこと、知らなくてはならない情報がいくらでもあるのに、ツラッと素知らぬ顔で報道されると腹がたってくる。

BLOGOS（週刊文春）の記事で、都知事選挙の様子が描かれている。それなりの割引をしながら読んでみた。

→BLOGOSの元記事

その一部コピー

　「舛添要一元厚労相を推す自民党幹部も『こんな不思議な選挙戦は経験がない』と首を傾げています。街頭演説に集まる聴衆の数は、細川護熙元首相陣営の方が圧倒的に多い。原発即ゼロ、再稼働反対を叫ぶ度に『そうだー！』などと声が上がるなど盛り上がっている」（都知事選担当記者）

細川陣営関係者からはこんな不満も漏れてくる。

　「事務局長だった馬渡龍治元衆院議員も選挙中に解任となり、物心両面で支援していた木内孝胤元衆院議員も離れていった。彼らに近い人物たちがネットや雑誌に昔からの側近のネガティブ情報を流し、もはや内ゲバ状態。勝手連と言えば聞こえはいいのですが、要は細川さんが『よきにはからえ』の人なので、選挙を戦う組織としての統制がまったくとれていない。劣勢でも殿さま出勤は変わらず、午後遅くから2カ所を回るだけ。朝から1日7、8カ所を回る舛添陣営とは大違いです」

 街頭演説でも、拍手や歓声が沸きあがる回数は細川氏よりも小泉純一郎元首相の方がかなり多い。演説する順番も、まるで前座のように細川氏が話し、真打ち登場とばかりに喝采の中で小泉氏が後を受ける、通常の応援演説とは逆のパターンが定着。その内容も、「細川氏は都民の関心が福祉や景気にあるという報道を受けて総花的に語るスタイルに変えたのが、ブレたように映る。『原発政策以外は都知事が誰でも大差ない』と言い切って脱原発一本やりで突っ走る小泉さんの方が聴衆をひきつけている」（都庁関係者）。そこで注目されるのが無効票の数だ。過去の無効票は10万票以下。「小泉」と書けば無効票となるが、果たしてその数は？

　「脱原発都知事選候補に統一を呼びかける会」から申し入れのあったことについての回答をしたとFacebookに紹介された。脱原発運動の分裂を心配している人は多い。細川陣営でも、選挙が終了してから運動を続けていくとのツイッター情報もある。脱原発、原発ゼロへの道で一番適任なのは誰かが明確になってきたように思う。その道程は知事選が終わっても簡単ではないだろう。先を考える時期ではないが、原発をなくす運動の大きな流れができていくことが選挙戦の成果になって欲しいものと思う。

宇都宮けんじ・希望のまち東京をつくる会は脱原発都知事選候補に統一を呼びかける会からの、都知事選候補一本化を呼びかける申し入れ書について、本日、以下のように回答致しました。

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都知事選候補一本化を呼びかける申し入れ書への回答

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2014年2月6日

脱原発都知事選候補に統一を呼びかける会

世話人　鎌田慧　様

希望のまち東京をつくる会

都知事選候補一本化を呼びかける申し入れ書について（回答）

　貴会から2014年2月3日付「2014年東京都知事選挙候補統一に関しお願いの件」を受領し、慎重に検討を行いました。貴会のみなさまの記者会見の様子も確認させていただきました。貴会に集まられた皆さんの脱原発政策実現にかける熱意、安倍政権の危険な暴走に対する深い懸念について、私たちも心から賛同します。しかし、残念ながら選挙終盤の現時点では、このような申入れを受けることはできないという結論に達しましたことをお伝えします。

理由は以下の通りです。

1.前回申入れ時とは状況が違う

　前回（1月13日）、「脱原発都知事を実現する会」から同様の申し入れをいただ

いたときは、告示前の状況であり、当方からは、オープンな場での話し合いに応じる用意があるという趣旨の回答を致しました（別紙）。それにもかかわらず、結局のところ、この話し合いは実現しませんでした。なお、「脱原発都知事を実現する会」は細川支持の勝手連として活動されているものと理解しています。

　

　今回の申し入れは、すでに告示後であり、いったん立候補した後に立候補を辞退できるのは、届出期間中（告示日の午後5時まで）に限られています。既に、期日前投票もはじまっているという状況下である点が前回と大きく異なります。いまこの申入れを受け入れることになれば、宇都宮候補にすでに期日前投票してくださった支持者のみなさん、応援してくださっている多くの支持者のみなさん、寝食を忘れて選挙活動を手伝ってくださっているボランティアのみなさんの想いを裏切ることになることとなる点、どうかご理解ください。

2.政策が一致していない

　細川候補が正式に出馬を表明し、政策を公表されたのは、告示前日の夕方であり、政策のすりあわせなどは到底不可能でした。細川候補と宇都宮候補は脱原発政策の一部において一致するものの、他の多くの基本政策において見解を異にしています。たとえば、貧困、雇用、福祉、教育などの都政の根本にかかわる政策、さらに国家戦略特区、憲法、集団的自衛権、秘密保護法、TPPなども、本来国政の課題でもありますが、都知事としての姿勢が問われる重要な分野についてです。

　脱原発が極めて重要な喫緊の課題であることはいうまでもありません。一方で、貧困に苦しみ、追い詰められている生活困窮者や、ブラック企業の被害に遭っている若者、保育所の入所を認められない保護者などの多くの都民は、貧困・雇用・福祉さらには首都圏直下型地震に対応する防災等の政策の充実を待ち望んでいるのです。東京が抱えるこれらの切実な問題に、私たちは目を背けることはできません。

3.必要とされるのは公開の場での議論

　東京が抱える問題や、それを解決するための政策について、公開の場で、徹底的に議論することこそが必要なのではないでしょうか?選挙戦での公開討論会やTV討論は多くの有権者に政策を訴え、フェアな議論を通じて、自らの考えに近い候補を選ぶための重要なプロセスです。宇都宮候補は、これを重視し、他の予定はすべてキャンセルして、すべての公開討論に出席するという方針でスケジュールを組んで臨んでいました。1月28日までに、キャンセルされた公開討論企画と番組は合計15件に及びました。これについては、1月28日に私たちとして声明をだしておりますので、ご覧ください。

　私たちは、宇都宮候補の掲げる政策に自信をもっています。多くのボランティア・スタッフが、人格、識見、政策実行力において秀でた宇都宮候補こそが、都知事に適任であると考え、日夜精力的に活動しています。候補の一本化=立候補の取り下げは、公開の場で政策を議論し、有権者が考える機会と選択肢を都民から奪ってしまうものであると考えます。

4.脱原発の結束のために

　貴会の記者会見で落合恵子さんなども指摘されていましたが、私たちはこの間の「一本化」をめぐるさまざまな論争が、脱原発に関わる市民運動に亀裂を生み、将来に禍根を残すことの危惧については私たちも共有しています。今回の申し入れを受けて、両選対同士で話し合いを持ち、今後の選挙運動において、このような事態を生じないようにしようということを確認しました。

　細川・宇都宮両陣営に加わった脱原発を願う市民が、これらの論争で生じたかもしれないわだかまりを解消し、強固な結束により、原発事故の被害者の支援と全国の原発の再稼働に反対し、原発ゼロを実現する取り組みをともに続けていくことを心より希望するものです。そのような活動の一環として、この選挙の終了後に、選挙結果にかかわらず、両候補の胸襟を開いての懇談の場を設けることも両選対の間で合意されたことを付け加えます。

以　上　

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それでは、希望の輪をつないでいきましょう！！！

都知事候補者の一本化はできない

「2014/02/03～脱原発候補の一本化を呼びかける記者会見」があった。

→IWJ Independent Web Journal

以下、上記HP（Independent Web Journal） の一部コピー

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　「脱原発都都知事選候補に統一を呼びかける会」は2月3日、日本記者クラブで記者会見を開き、細川護熙・宇都宮健児両氏の「候補統一化」を、改めて求めると発表した。同会は、会見後に両陣営を訪問し、一本化への協議を要請すると説明した。

会見者 むのたけじ氏（「たいまつ」 発行人）、澤地久枝氏（作家）、落合恵子氏（作家）、吉岡達也氏（ピースボート共同代表）

　同会が両候補に要請する内容は下記の4つ。

1. 両陣営は、確実な都知事当選を目指して候補者を一本化し、選挙運動で協力する。

2. 両陣営とも、目標「原発ゼロ」に合致する政策内容の具体化とその実現に努める。

3. その他、2020年オリンピック、社会保障など諸政策についても協力関係を強める。

4. 以上の方針実施を確かなものとするため、新知事は選挙後に辞退側候補に都政への参与を求め、事実上の連立体制を組む。両陣営は予めその約束を協定化する。

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　「脱原発都都知事選候補に統一を呼びかける会」は告示前に、一度一本化の記者会見をした。双方の立候補予定者に直接会うこともなく、文書による「要請」をした。脱原発しかないできていなかった政策と、都政全般にわたって詳細に政策を発表している候補者とは相当のかい離があるし、一方は使者と合う意思はないとはねつけ、政策討論の申し入れのもノーという状況下では、一本化などの工程はありようもなかった。今になってまた、統一を望む声が「双方」に強くあるからと、再び今度の行動となったという。

「一度は統一化を断念して細川氏の支持を表明していた。しかし選挙戦も残り一週間を切った今になって、再度『一本化』を申し入れる理由は何なのか」との疑問がだれしも湧くところだ。

後段の「座間宮ガレイ」氏がこの件に関して、舌鋒鋭く批判しているので、映像を搭載したが、見ることができるだろうか？

さて、その際に発言した数人のコメントがこの行動にはいっていることに、一徹な考えをもっているわけでない状況が見えた。

前国連大学副学長・武者小路公秀氏

　「Facebookで統一化を求める議論を始めた。すると『宇都宮さんを裏切るのか』という抗議の声が届いた。私は、宇都宮さんを支持する考えは変わらない。細川さんの方から宇都宮さんに話し合いを呼びかけるよう提案したい」

作家・落合恵子氏

　「都知事選は自治体の首長選挙ではなく、国政も左右するもの。宇都宮・細川両候補の得票率が、脱原発を抱えていない候補の得票率を上回った場合、私たちはそれをどう考えればいいのか。名護市長選、南相馬市長選の流れを切らないようにしたい。これは、どちらかの候補に降りて欲しいというものではない。

　『話し合いの機会を下さい。もう一度考えてくれませんか』ということ。今、脱原発の陣営が分裂している。選挙後、両者が一つにまとまる期待も込めています」

【落合恵子氏へのインタビュー取材】

IWJ「一本化の動きについて、改めて」

落合氏

「今日の会には、やむにやまれない思いで座った。さっき会見でも言いましたが、やはり（呼びかけが）遅すぎたと思います。本当は、両候補の方に座っていただいて、本当の意味で中立という形で話し合っていただく会を作るべきでしたが、私たちは非力でした。

　『今になってなぜ』という思いは私も持っている。しかし、ただやっぱり負けたくないというか、この国の命運がここにかかっているということで動き出した。遅すぎたと言われれば、私の感覚では、そうだったと思います。私だってさっきまで、（会見へ参加することを）迷っていたんですから。こういう会を開くことで、私たちは傷つく人を少なくしたい。でもそう言いながら、この会を開くことが誰かを傷つけている可能性もある。

　私たちはやっぱり選挙の有り様も、同じ思いで、金曜日の官邸前も今でも一緒じゃないですか。そのことを大事にしていかないと、誰が喜ぶのでしょうか。私たちは誰を敵とするのか。敵という言葉は悲しい言葉だけれど、傷の中で、学び合う私たちでありたいと、心から思います。私は、何度も申しますが、両陣営から距離をとって、自分の一票を一生懸命使います。それしかできないです。ただし、一票を一生懸命考えて使います。

　私がやることは選挙に行こうと、やっぱり、行かないよという人も大勢いるので、今回の選挙の重要性を語りつづけるしかないですね。どこに入れましょうというのは、本来、民主主義の基本を考えれば、自分で決めて自分で一票を使えばいいんですから」（IWJ・ぎぎまき）

記者会見当日の座間宮ガレイ氏

zamamiyagareiさんのライブ

政策の討論をやれば、見えてくる。

　脱原発を公言するなら、毎週金曜日にやっている官邸前のリレートークに参加すればいいのにと、Facebookに書き込みをした。原発を批判するなら「一点で」団結している行動だから参加するのには遠慮はいらない。実は参加することはないのだろうと思っていたら、H都知事候補が参加した。原発への批判とその行動参加は遅きに失してはいても、「風」を起こす方に加わったという点では評価されていいことではないかと思う。立場が違っていても、都知事選が終わっても当然金曜日には参加してもらえるものと期待したい。

　都知事選が「脱原発」に対する態度だけではないことは、ここに至ってM候補者も具体的な政策を今こしらえているということからしても、はっきりしてきた。やらないよりはましだが、テレビでも討論にならない「主要候補者の発言」が放映されるにいたった。都知事選があるからその風に乗って帆を立てたという見方は外れてはいないだろう。

　しかしそれだけで選挙を進めるとあれば、客観的には「脱原発の世論」を割るということになる。だから一本化だったというわけだろうが、そんな話には「逢いもしないで」蹴とばしたH候補。たとえば国民健康保険の負担軽減だとか、公立保育園増設、ブラック企業・雇用対策も、不正「借用」問題への対応などいくらも身近にあるシビアな政策が論じられるべきところ、U候補を除いて軽んじられた。

　現在は多少の政策も言わざるを得なくなっているが、告示前にはそれは白紙状態なのだから、そういう点でも一本化にはなりえなかっただろう。だから、政策で討論しようというU候補の提案には応えることができなかった。しかし、脱原発の主張が、具体的には「ゼロ」から「いつかまで」と大きな違いがあっても、主張することがよしとする考え方も事実として存在している。双方を尊重して配慮するということもあって、運動が担保されている。

　そうであっても、「徳洲会借用金」問題がきっかけになったこの選挙は、佐川急便マネー、政党助成金流用などカネにまつわる後ろ暗さも、候補者資質が問われているという点で、重大なことだろうと思う。ついでながら、政党助成金の流用問題を赤旗で批判されたM候補は、ネトウヨ（ネット右翼）から攻撃材料として使われている。T候補の浮上のためなのだろうか。

　選挙の際の政策、公約の重みは、扱いが軽く置かれている。マスコミの扱いもそういう視点からということでは全く不十分だし、よって有権者側の認識も表面的になる。そこをつけめとする愚民思想を破りたいものだ。