空間て大事だね

　岩手山麓と限ることではないが、東京から600キロ以上も離れたところに来ると、隣の人の顔を見るのには、トコトコと歩いて行かなければならない。回覧板を持っていく時でも、ずいぶんと離れているのでほかの人と出会うことはめったにない。住宅がないわけではなくて、家の窓からは片手の数以上の建物は見えるが、どこも土地の面積を広くとって、悠然とたたずんでいる。悠然といっても邸宅風でなく土地値もやすいから、広くとれるということだ。互いの距離があるのが絶対にいいと言い切るわけにはいかないが、この距離のお陰でお互いの干渉から離れていられるわけでもある。

　医者の診療を受けるときには、車を使って20分は走らなければならない。田舎の道ゆえ相当な距離ではある。東京で同じように医者の診療を受けるには、バスを使ったうえに少し歩くことでやっぱり20分ほどはかかる。所要時間は同じほどでも、車は生活の必需品にしなくてはならない。高齢者には「アクセルの踏み間違い」のリスクに襲われる覚悟がいる。よって評価は不便ということになる。人が集まっていない、空間のひろがっているところは、気持ちのうえでなにげなく、おおらかでほっとする「快感」を味わえる。その瞬間は不便さが忘れられる。

　東京では人との距離があまり近くて、馬鹿げたことにぎゅうぎゅう詰めの電車内で、「痴漢」の犯人にまでさせられる危険と隣り合わせる。線路をトコトコと走って逃げる人が、ほんとはやっていなくても、「そういう方法が一番いいのだ」ごときのテレビ報道で、のせられるのは哀れな都会の一面だ。人間と人間の距離をある程度とるのは必要なことだ。どのくらいとは簡単にないだろうが、過干渉の状態ではストレルは高くなるだけだし、職場でも様々な圧に取り巻かれ、ゆったりする休養なり時間なりが確保できるのは、まずもって一握りの人たちだけだろう。

ツイッターの投稿を拝借した。断固とした態度が大事らしい。

筋書が描かれたのでは創作であって、事実とは違う場合が出てくる

　アクリフーズ群馬工場の「農薬検出事件」の容疑者が逮捕された。任意同行して逮捕したという報道だが、本人が否認しているというのに、妙な構図だ。なんの理由で逮捕したのかはわからないが、逮捕することには同意したのか、させられたのか。会社からは何の問題もない人だと説明され、「同僚」からは不満を言っていたと、人の描き方はいろいろできるものだと驚いてしまう。「そんなことやる人には見えなかった」「実はこんなことをしたことがあった」と二通りの評価がかならずでてくるのも、事実は小説より奇なりどころでないおかしさを感じる。こういう事件が起こるとついつい、本当の犯人でない可能性はどれだけ尊重されているのかと思ってしまう。

　他人のパソコンを遠隔操作し、無差別殺人などの犯罪を予告したなどとして、威力業務妨害などの罪で起訴された元ＩＴ会社員は

「最終起訴から半年たった現在でも、いまだに勾留が続いている片山祐輔被告人。勾留だけではなく、弁護人意外とは一切面会できない「接見禁止」状態も続いています。木谷明弁護士をはじめとする片山氏の弁護団は、接見禁止決定の取り消しを求めましたが、裁判所側はこれを棄却。異議申し立ての準抗告がなされ、最終的には最高裁にまでもつれ込むのではないのか、」という状況にあるとのこと。つじつまの合わないことが相当あるらしい。

こんなことがあると納得する話

「キャッチセールス、どれだけ引っかからないと思っている人であっても、二人につかまって喫茶店で半監禁状態のようにしてセールスされれば、90％以上の方が購入・契約をしてしまうそうです。警察の尋問術はピカイチです。いい意味でも悪い意味でも。職務熱心なあまり、こいつが犯人だと一度思い込んでしまうと、見事にその方向での「自白」を引き出してしまう。そんな事態も十分あるのです。」

　犯行に及んでいるということが事実であることもありうる。そうだとしても、科学的な立証ができていること、本人が圧力を受けないで犯行を認めるということ抜きには、犯人とはならない。「パソコンの遠隔操作事件」は起訴されてから半年もたっている。無罪の可能性が高くなっているとも言われているが、マスコミはこういうことには、ほとんど後追いをしない。昨日の朝日デジタルで、弁護士の動きが伝えられた。

→朝日デジタル

→キジドラ速報…ＰＣ遠隔事件

厭だねー、弾丸が飛び交う時代

餃子の王将の社長が、射殺されたことで、女性セブン（1月9日・16日号）が書いている。→女性セブン（1月9日・16日号）

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『餃子の王将』を展開する王将フードサービスの社長・大東隆行さん（享年72）が2013年12月19日の午前5時40分頃、自家用車で出社したところを、拳銃で撃たれ、殺害された。事件後に行われた記者会見で、同社は「思い当たるようなトラブルはない」と説明したが、実際にはさまざまなトラブルが発生していた…

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という書き出しだが、ブラック企業としてノミネートされたことが記述されている。ブラック企業の問題は参議院議員選挙では争点としとなった。自民党の政策に対策を盛り込むかという動きもあったが、結局、ワタミの社長が立候補することで政策は立ち消えた。

ブラック企業の定義は、ウィキペディアによると

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ブラック会社（ブラックがいしゃ）とは、広義には入社を勧められない過酷な労働搾取企業を指す。英語圏では一般的にスウェットショップ（英: Sweatshop）と呼ばれている他、中国語圏では血汗工場（中: 血汗工廠）とも呼ばれる。

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　日本は先進国だから、こういうことが「立派に」存在している。日本共産党の吉良氏が当選して、厚生労働省が5111社の調査に乗り出すということにつながった。日本の政治はこういうことへの対策は財界に遠慮してちっともすすまないが、これだけ社会的な問題に浮上して、やっと動き出すことになる。しかし、ワタの社長さんも議員さんになってしまったのだから、この方の業績も容認するという結果になった。

　ブラック事業対象にノミネートされた、王将フードサービスの評価をもう一度みてみたが、「恨みをかう人ではない」というコメントとは似つかわないものだ。

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株式会社 王将フードサービス（餃子の王将）

2013 年2 月5 日、「餃子の王将」で働いている25 歳の男性が、王将フードサービスを相手取り損害賠償を求める裁判を起こした。男性ははじめアルバイトとして王将で働き始め、10 ヶ月後に正社員として登用される。京都府内の店舗で調理などの業務を担当していたが、長時間労働のためにうつ病を発症し、11 年4 月から休職を余儀無くされている。うつ病を発症する直前の6 ヶ月の時間外労働は平均して月に約135 時間だった。男性のうつ病は、労災として認定されている。餃子の王将では労働時間管理をコンピュータで行っており、1 日10 時間を超える労働時間は入力できない仕組みになっている。このように、組織的に残業代の不払いを行っていたことも明らかとなった。原告の男性は、マスコミに対して「何やと思ってんねやろう、人を」とコメントしている。また、王将フードサービスは、過酷な新人研修についても度々報じられている。逃げ場の無い合宿形式で行われる研修では、「2 メートルでも瞬間移動」などの指導に始まり、「王将五訓」の暗唱や王将体操などをさせられる。一連の研修は、「人権」の考え方を「ペスト菌」のようなものだと主張する染谷和巳氏の経営するアイウィルが請け負っており、パワハラとみなされてもおかしくない状況が延々と続く。

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　こんな状態が日本の企業の中にいくらでもあるという背景が、犯罪を誘発するということだろう。「プロの仕業」という説も飛び交うが、そんなプロが闇の世界に存在するという空恐ろしい日本を作り上げきたわけだ。犯罪は許されないことだが、殺人が日常茶飯事になっている要因を取り除くことができないようでは未来がない。

　21日に第１３回大佛次郎論壇賞（朝日新聞社主催）は、今野晴貴・ＮＰＯ法人ＰＯＳＳＥ（ポッセ）代表（３０）の『ブラック企業――日本を食いつぶす妖怪』（文春新書）が決まったという。光明が見えるようで少しホッとする。

事件は裏側、背景にも焦点をあてるべきでないか

 山口県の放火、殺害事件の被疑者が逮捕された。事件の背景をテレビワイド番組が追っかけているが、よくある「本人の特異性」が強調されたもので、気になっていた。犯罪を容認することができないことは当たり前のことでも、こういった事件が起こるたびに「おとなしそうだった」「やりそうもない」とか実は事件を起こしそう性格も持っていた」など、判で押したような内容になるので、目を凝らして番組を眺めることが癖になっている。

 この山口の事件も、限界集落になじめない付き合いで、だんだん追いつめられていった風のことだった。日を追って取材が深まると、本人が部落に溶け込もうとした努力もしていたことが解かってくる。部落をよい方向へということでも努力はしていたとのことだ。そういう意味ではいくらか掘り下げていったものだろうとは思う。

 気になったのは、自分の仕事を早い時期に止めて、親の元に戻って両親の面倒をみていたことだ。二人とも亡くなっているが、その介護も相当なものだったのではないか。身近な介護の実態をみるにつけ、なまじな負担でないことだと想像される。介護は家族がするというのが、今の政治の基本だから打つ手がみつからないときには、自分でやるしかない。殺人をやるまでに、気持ちが昂進していく前に、なんらかのことができなかったのか。

昨日、たまたま「憲法9条の会」で活躍された加藤周一氏のNHKビデオ録画を見た。2008年12月に亡くなっているが、亡くなる六か月前に「秋葉原通り魔殺人事件」が起きた。この事件を称して加藤氏は「下に澱んだものが暴発」「絶望的暴発」とコメントしていた。自分が明日は職が無くなってしまうかもしれない不安、ロッカーの荷物が勝手に整理されて、職場から放り出される恐怖は、非正規雇用という不安定な雇用から生み出されていることだ。5年たって非正規雇用者は３８％を超える。

　暴力や殺人などの犯罪は後を絶たないが、やってはいけないこととして罰するということだけでは、無くなる方向は見えない。社会が作り出している雇用制度、人権、社会保障、医療、介護制度など、仕掛けそのものの改善、改良がないと事件を減らしていくことにならないと、いつも思う。

誰から誰を守るのか

　原発警戒部隊は「最後のとりで」　警察庁長官が激励（東京新聞WEB共同）との報道があった。警察庁の米田壮長官が東京電力福島第１原発でテロリストによる襲撃などに備えて第１、第２原発を警備している県警の銃器対策部隊員らに「原発防護はいくつもの措置の組み合わせによるが、諸君は最後のとりでだ」と激励した。

　この銃器対策部隊は原発事故前から、サブマシンガンやライフルを携行し、交代制で２４時間、原発や関連施設を警戒しているという。「テロリスト」なるものの存在を想定してのことというが、一体だれがそんなところへ行くのかわからない。それ以上危険なところはないというところにわざわざいって、原発の放射能拡散対策を妨害？

　他国からミサイルが飛んでくることを想定内としているのは、それさえも疑問のうえに、対策などできていない。発射されたノドンの追尾、破壊もできないのだから。国内のテロリストとは誰なんだろう。まさか国会前の「原発無くせ」の声にテロリストの幻影をみているわけじゃないだろうな。

　「在日特権を許さない会」が在日韓国・朝鮮人に「ぶっ殺せ」などという相当過激な言葉を叫んで、デモが繰り返されている。そんなことはやめよう、という働きかけのアピールもされているが、テレビに映る様子を見ると、機動隊がそのデモを守っている体勢をとっている。これまでの体験では、デモに対しては規制の態度しか見たことなかったのに。
　これも誰から誰を守っているのかという点で、おおいに疑問だ。デモは表現の自由の大事なものだが、「野放し」にはならないだろう。検察・警察への信頼が、不祥事の多発や発覚する冤罪事件で薄まるばかりでは、よくない。

18日朝日社説

PC遠隔操作事件の容疑者が関与を否定している

　４人が誤認逮捕された事件は、新たな容疑者が逮捕されている。報道だと、決定的な証拠があり、犯人という筋立てに「説得性」がある。だがしかし、報道をそのまま信用していいのかどうかは危険で、そのまま呑み込むことに疑念をもつ。警察（検察）による事件への対応がおかしいと思うことが、最近特に多いようなので、素直に信用していいのかとの余念が先に出てきてしまう。

　ニュースを見るにしても眉に唾を付けながら見聞きすることになる。警察の発表に基づくニュースのネタ構成となっているようで、小出しのネタ提供によって報道が動いていくような報道ぶりだから、もうひとつ真実に迫っている気にならない。

　ジャーナリストの江川紹子氏が、Yohooニュースに書いた記事では、容疑者を事件と結びつける決定的な証拠があると報道されたのに、いまだに１６０名もの捜査員が証拠集めに苦労しているというこの事件。マスコミが「オタク」だという人間像とはだいぶ違うようだし、警察は決定的な証拠はマスコミが勝手に描いているとまで言っている。「猫に首輪をつける彼の映像」もそんな映像はないはずだという弁護人の指摘以降、「立ち消え」になってしまったとのこと。

　足利事件で菅谷利和さんの無罪を証明した佐藤博史弁護士が、当番弁護士の依頼で実質的にかかわっている。後は野になれ山となれみたいな報道が多いから、後追いにでも見ておかないと危ない話かもしれない。

被疑者の素顔を弁護人に聞く（江川紹子）

冤罪は国家の犯罪

　遠隔操作によって、ウィルスを使った操作をさせる犯罪は、大きな問題だ。パソコンの性能が改良されると、様々なソフトが動かせるようになるし、「亜種」のような無料ソフトもでてくる。これを防ぐのは、いわば「イタチごっこ」になっていく。

　しかし、だからといって「誤認逮捕」がでてくることが免罪されることではない。神奈川県警に誤認逮捕された学生は「認めないと少年院にいくことになる」、検事からは「認めないと長くなる」と言われたという。取調官は「言っていない」と言っているらしいが、このセリフは、冤罪事件では必ずと言っていいくらいでてくる。任意で身柄を拘束して供述調書を唯一の証拠にして、逮捕起訴するというやり方が、普通のやり方になっていることが問題。

　「認否」で供述が変遷したというのは取り調べの強圧的なことで起きたこと。多くの場合に見込みで、被疑者が犯人となる場合があっても、間違いがあってはならないことは当然だろう。

　マスコミのこの報道を見ている限りでは、誤認逮捕は間違いない状況と思っていたが、謝罪まではこんなにも時間がかかるのだろうか。それも釈然としない。証拠に基づく科学的な捜査は、テレビのドラマでもよく出てくる。現実がそれ以下では情けない。

翌朝4時まで遊んでいいよ…では。

　沖縄の米軍が、4万人に外出禁止令を出した。沖縄東門市長は、米軍の対応がこれだけでないことを期待するコメントをしていた。同感。ルースアメリカ大使は「個人的に沖縄の怒りを理解する」というセリフだ。

　個人的にしか理解できないということが、いまの日米の関係を表している。「アメリカは世界の指導者として軍事的優位性を保つ必要がある」「アメリカは日本を守っている」のだから、その重みを考えれば受任してもしかるべきところ、現下の状況では言葉にできないので、個人的に理解して謝罪するということ。

　こんな態度をさせているのが日本政府。抗議ひとつできない。沖縄県知事がアメリカに行って抗議をするというのに、日本は国民に対してのなだめ役を積極的にするというわけ。こんなことを続けてきたわけだから、だれもがいい加減にしろという気持ちになってくる。

　外出禁止令が23時から翌日4時までというのは、まったく馬鹿にしている。これまでは、「戦時行動（あるいは準備行為、訓練）が大変だったから、ゆっくり休め。ついては翌日の4時までいいよ」ということだった。これも極めて異常なこと。普通の生活からは4時まで遊んで来ていいという概念はない。基地の町がどんなに危険な状態かがわかる。

また、米兵が乱暴。いい加減にしろ！

　また、米兵が女性に暴行した。今年43回目の米軍が絡んだ事件になった。こんなに米軍のオスプレイ配備に反対する声が大きいのに。まったく関係がないかのような態度になった。あってはならぬことをする、しかも繰り返すのは、もはや一過性の事件とはいえない。

　軍隊だから、命令一下で人を殺めるのが仕事だし、職務だ。そのための訓練、つまり「殺せる」度胸を身につけさせられている。「米国を守る」という大義を抱えさせられて、他国に軍事的介入をしていくのだから、そこには人権感覚はない。

　基地から外に出る前に「注意」を受けたくらいで、止まるものでない。「病み」をもったまま「日本の生活圏」に飛び出す。日本でオスプレイの配備にどれだけの反対の声が上がっているか、承知しているはずだ。

　斟酌なく住宅街でもどこでもわがもの顔に「練習」をする。そういうやり方が、兵士たちに映っているのではないか。ここまでくると、沖縄県知事ならずとも、「安保条約」にまで再考論議の必要性が出てくる。及び腰の「地位協定の運用見直し」くらいではなんの解決にもならない。

政治が悪くて、悪を栄えさせるのでは。

8月28日付ニュース→NikkeiBP net

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　高齢者を狙った消費者被害が年々増えている。国民生活センターによれば、全国の消費生活センターに寄せられた70歳以上の相談件数は2004年度に10万件を突破。2010年度には13万7000件を上回り、増加の一途をたどっている。

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　詐欺の最たるものは公約とマニュフェスト。これも高齢者をターゲットにして、少々の「蓄え」からも金を引き出すようなことばかりしている。今年は介護保険、区民税、健康保険の徴収も遠慮なく年金からの天引きや「原則振替」制度で持っていかれる。

　とどのつまりが消費税増税で、人生の営み全体に定率で税金を取り上げる増税が出来上がってしまった。相競って消費税増税を強行した政党の「総裁選」をマスコミが一所懸命取り上げるのも妙な感じだ。だいたい、一政党のトップポストの選挙は私的な行動だろうに。わざわざネタを拾い上げて報道する。もっとましなネタはないはけではないだろうに。

脱法ハーブはどうして取り締まれないの

　危険運転致傷罪適用を使って起訴するという事件。「飲んだら飲むな」との範疇では済まない。日本の社会病理といえばいいのか、にっちもさっちもいかない国にどんどん突っ込んでいるような気がする。

　解決しなくてはならないことが山のようにあるのに、やることは、的を射るどころか、放つ矢がうしろむきの政府。大飯原発の再稼働に突っ走るし、3党の談合で税を負担できない人からもとる消費税、縮減社会保障の一体改革をすすめようと躍起。

　そんな政治政党を製造してきた「選挙制度」をなお、世論から遠ざけようとする「改革」。これでは日本を救うことにはならないように思う。国民生活に寄り添えないマスコミも情けない。

　東日本震災で活躍した評判に便乗した自衛隊17人の街中行進に、NHKは「一部の反対」と評した。自衛隊が戦争することに反対するのは一部とは思えない。

　それなら、原発再稼働には大部分が反対しているのにとコメントしてもらいたい。悪行に走る政府に「危険運転」取締りの適用が必要だ。

　今日の日刊ゲンダイで「高濃度放射性セシウム検出の衝撃」とした記事が載った。葛飾、江戸川、臨海部で日本共産党都議団が土壌や空間線量を測った結果、高い放射線量が検出されたというもの。葛飾の水元公園では25万1000ベクレルとういう高濃度のセシウムを計測した。

　五輪招致問題があるので、議会でも認めないのだという観測もある。五輪招致に向けるカネは除染にまわすべきという論調もうなずけるものだ。こういう事実をないものとする圧倒的なマスコミの対応への批判も大切に思う。

犯罪無くすのにどこかねじ曲がっていては

 逃げ回るオウム真理教の元幹部の報道を警察関係のリードで「公開」されている。コメンテーターも元警察関係者だ。番組を見ている視聴者は、警察官になったつもりで一緒に追いかける気持ちになる。

　監視カメラで記録されたものをマスコミに公開して、「世論の力」で捕まえようということだろう。検察庁は失点がつづいて、「外国人犯罪」ムードを利用した冤罪も出てきてしまった。真実からそれてしまえば、犯罪をなくすことにはならない。

　江戸時代同様の「自白」調書が証拠みたいなことでは、真犯人を逃がすことにつながる。まして、このとき「宴会」を催していたということだが、「枝葉」のことであっても、真面目なのかとだれしも思ってしまう。

　オウム真理教事件の当初、坂本弁護士が「青法協会員」だということで、誘拐事件の初動を遅らせた。長野松本サリン事件の河野さんも冤罪がかけられた。どこかねじまがった警察行政がまだ、続くようでは心もとない。

　自殺者が14年連続で3万人を超えたというのも、「犯罪的」だ。40万人以上が死亡、つまり中野区の人口がすっかりなくなってしまったほどのことだ。これは国による「犯罪」とはならないのか。自殺する若者の数が増えているのも「就業環境悪化が影響しているとの見方」と、誰の顔をたててかの及び腰対応ではいかがなものか。犯罪事件でも「未必の故意」というのもある。