泣くか泣かぬかは決めることではないけど

　オリンピックの柔道一回戦。アベウタちゃんが負けてしまって、本人含めて信じられないといった状況で、驚いてあまりの悔しさにか大泣きしてしまった。それを見てもらい泣きをした人もいたのだろう。会場からの声援が止まずにずっと続いて、少し異様（私見）な感じがした。

　日本の応援団、フランスの観客など多くの人が心を動かされたということだという解釈がいいのか。でも思うにスポーツのルールで戦っての結果なのだから、もうちょっとさっぱりした感じがあっても、惜しまれ方は変わらないのではないだろうか。げんに負けてしまってもそういったコメントをする選手は結構いる。日本はメディアがメダルを取ることが至上命題のように報道しまくるから、国ごとのメダル数をJOCが大きくは取り上げないという枠を飛び越えて、視聴者側も煽られるようになる。失敗したら⋯というストレスも大変なものだろう。ゆえにのショックではないのか。

　卓球では中国が圧倒的に強いが、卓球人口は日本の70倍もいるのだという。「強い国」を表すための財政の有様の違いもあるとは思うが、企業に顔の効くスポーツ関係者が金を集めて資金にしていると、報道している日本とはちょっと規模の違いがあるように思う。野球、サッカーは学校教育の分野でもすそ野が広くなった結果、国際的にもやりあえるようになった。卓球も同様だろう。「金」メダル効果が影響して指向者が増えていくことはあるだろうが、スポーツ自体の広がりと健康志向の増進が結びついていくための税金の裏付けをすることが必要だろう。

　「少子者対策に」とかそのための高齢者負担が必要だとか、社会保障費の増圧縮だとか言っているうちは、国民のスポーツ、健康などへの「国」の関心は遠景といったところ。諸外国よりも遅れている。「防衛費」ばかりが肩を切っているようでは、それこそメダル獲得は望み薄。 

スケボー大活躍　悩みは練習場所

言葉は悪いが「クソクラエ」の財務省。

　5時半に起きて、トイレに行く。そのまま起きてパソコンの電源を入れた。いつものように、窓を開け放って、空気の入れ替えをする。しばらくすると寒くなってきて、靴下と上着を一枚羽織る。今日は寒い日なのだろうか。

　どう記録しようかと置いてある、国税還付金払い込み通知書を見ると「手続き開始年月日」が記述されている。還付の手続きを始めたよと言うことなのだろう。持ってろよそのうち口座に振り込まれるよとの知らせだ。しかしどちらかと言うと、振り込まれる日が記述されているのが良いと思う。

　多量の還付金を扱うから、いついつという特定が難しいこともあるかもしれないが、手続き開始なら自分が確定申告をした時が手続き開始だともいえる。難しければ何時ごろという手もあるだろう。官僚的とはこうしたことを言う。元国税局長官や事務次官の醜悪な態度を見ていると、つい余計にケチを着けたくなる。

　だいたい確定申告は、年金受給だけの場合は申告は必要はないと、「申告権」さえないがしろにしている。納める税が何に使われるかを「さておいて」取ることだけは熱心にやってくれる。不幸にして寝たきりになっても、年金収入からしっかりと税を財務省の金庫に入れてくれるわけだ。

　「くそくらえ」のあの財務省がマイナンバーを使えとしきりに言うが、取り立てるために有効に使うことだろう。納税者が手を下さずに税が徴収されるのは、使途への悪意が高じるだけの相関関係だ。目下信頼関係にはない。

税務署は土日は休みだった まあ当然ながら

　15日、8時に食事をして、税務署に申告に行った。最終日だからやっているんだろうと高をくくっていったら、あにはからんや鉄格子はしまったままだった。こういうときは開庁しているものとこれまでの職業の経験から考えたものの、違っていた。おかしいとは言えないが、ちょっと腑に落ちない。現職時の公務員的発想では、住民サービスというスローガンで、日曜出勤や超過勤務をどんどん進めていたし、それを発案して実行することが勤務成績の「評価」にまで及んでいたので、申告の受け付けはこういうときはやっているだろうと、すっかり思い込んでいた。

　相当昔だが、確定申告時には税務署の職員は大奮闘しなくてはならないから、希望者にはビタミン剤注射をし、ゆで卵の配給などもしていた。申告者との軋轢は大変なものだったろう。税の徴収を納得させる仕事では、穏やかに会話のやりとりをしなくてならないから、強権の脅かしは後方に置いておいておく。税は民主的でも公平でもない、その不条理をわかっていても説得をしなければならない。

　だからと言って税務職員は日曜出勤が当たり前というわけにはいかないが、せっかく前夜仕上げた申告書を持って行いったら、鉄格子が閉ざされていたのは、ショックだった。医療費控除額が多くて税は還付してもらうのだから、大きな顔でいるのも可笑しいかなと思いながら、「税務署め！」は4月から消費税ががっぽり入ってくるから、微々たる税しかない（還付だ！）者は頼りにしていませんよという態度かと、一瞬頭に描いてしまった。いやいや職員も労働条件がキチンと確保できているのは、いまどき悪いことではない。負担する側の不公平さは、ますます明らかになってきている時代になってきて、消費税増税への重圧感は相当あるし、税の使い道への批判は当然ながら大きくなる。となれば、税務署職員の苦労もまたあるのだろうなと思い返した。

　せっかく来たのだからと、申告書を受ける大きなポストに、医療費の領収書を返却してくれるようにメモ書きして放り込んで帰ってきた。返却郵送用の切手がいるだろうと持参していったが、後で何か言ってくるだろう。

らっきーデタラメ放送局★第87回『おい！消費税！』

地方自治体への支配介入はおかしい

復興のためと称して国家公務員について2012、2013年で7.8％削減をした。地方公務員の給与もこれに準じて削減を強要したが、昨年10月の段階で市町村の3割が「民間の賃下げにつながりかねない」などの理由で応じなかった。政府はこれまで要請に応じなかった自治体に制裁はしないと明言してきた。

2013年度補正予算で、「がんばる地域交付金」870億円が計上されたことに伴い、この配分については給与削減したところしないところで差別つけた。

「給与を削減した行革に熱心な市町村への配分を手厚くした。制裁には当たらない」という説明で、給与をカットした財政力の低い市町村には、公共事業費の最大四割、削減に応じなかった自治体には、原則三割の補助とした対応をするという内容。「原案通りだと、配分額の格差は数千万円の見通し。市町村財政や住民サービスに深刻な影響を与えるほどではなく、『見せしめ』の色彩が強い。」という批判も出た。→（東京新聞3月3日）

だいたい、復興の進展がどれだけのものかと問われるところ、公務員の給与を削減して財源に充てるということが、復興につながっているのか問題にされなくてはいけないだろう。それが末節の議論としても、公務員の給与は現行では任意で余念なく決められるようにはなっていない。法律と条令で民間給与との比較で差がある場合の是正をすることになっているし、議会で審議して給料表を決めるのだから、政府の思惑で変更をするという余地は本来あってはならないことだ。政府の要請に応じて給与削減をした自治体は、給与原資となる地方交付税の配分額が減らされたため、大半が応じざるを得なかった。全くハラスメントと同様の仕打ちだ。

「地域の元気創造事業費」が、2014年度は3000億円と計上されている。これも同様のやり方で配分される。給与削減に応じなかった自治体へのペナルティはするなという質問に応えて「職員数の削減率、給与削減、人件費削減率などを指標にして用いる」という総務省の答弁になっている。地方自治体は財政力がないところが圧倒的に多い。そこに付け込んで、交付税配分で注文を付加するということは横暴なことだ。2014年度予算で地方交付税額を減額しておいて、「地方交付税に上乗せしてきた『別枠加算』を、前年度より三千八百億円減らして六千百億円とすること」にするというのも地方財政運営に対して困難さを増幅する問題だ。

東北の復興のために応援派遣している自治体のうち３７％が3月で応援職員を引き上げるという。埼玉県飯能市では、市の業務との関わり合いでもう派遣は無理だということだ。政府はこうした実情を踏まえた対応を強力にやるべきであって、意に沿わない自治体には金を減らすというバカげたことは止めるべきだ。地方自治体の応援任せで、なおかつその自治体の定数減や職員の給与削減を迫るということは誰が考えてもおかしいだろう。公務員の賃金もリーマンショック以降削減が重ねられている。「回りまわって勤労者の賃金が上がる」などいう冗舌はやめた方がいい。

立つ瀬あればこそ

　特定秘密保護法案の採決を強行した翌朝の首相の顔ときたら、寝不足だか飲みすぎの朝なのか、むくんだ顔で「法案の中身は分かってもらえる」だの「説明が足りなかった」だのと御託を並べた。

　

　法律を扱っている仕事をしてきた者にとっては、法律の不行き届きは非常に困る。公務だから業務にかかわる事柄は、すべてが法律、条令規則、規定、要綱などで決められている。税はとくに課税の対象になるのかどうかは、きっちりと決められていなければならないが、ものによっては網の目のようになっているものも結構ある。民間事業者（経済界というか）の法律案作成時からの「ご意見」もある。解釈に幅がないように、関係者から意見を聞くことが必要だし、万全のものであるべきだが、意見を聞くところが一方的に偏っていては公正などどこかへいってしまう。

　地下駐車場に事業所税を課税できるかどうかは、解釈の域だった。担当者は不備な規定から解釈を生み出して、課税に踏み切ろうとしたら、上からストップがかかった。この税の本質は、担税能力に着目して作られたもので、一定規模以上の事業所に課税するような基準で作られたが、あれやこれやの手直し（非課税、減免など）で、ズタズタに刻まれているものだ。地方財政の赤字に対応するために、昭和50年に創設されたものだが、その後の改正は数的基準を少しいじっただけで、内容自体は旧態依然で、時代な変遷にも対応できていなかった。だから担当者はその意味での苦労も重ねていた。

　法律はずさんな時は特に、法律を運用する「役人」は、解釈するにあたって懸命に検討することになるし、問題が起きれば上部の判断も求めることになる。上部は大きくて強い声におもんぱかりかつ従って、通達なり要綱なりで「穴埋め」をしていく。それが、皆の目の届かないところでなされるわけだから、始末が悪い。

　特定秘密保護法は、目的も意義も許されないことだが、法律としてもズサン過ぎだ。解釈の幅を大きくして秘密の幅を際限なく広げられる。そんなものを強引につくった首相なり与党の軽薄さは、これまでみたことはない。憲政史上の大恥だ。

　釣りをたしなむ者は、立つ瀬がわかってくる。どこに立てば魚が釣れるのかは決まっている。そこに立って竿をだせば格好もいい。安倍なにがしの立つ瀬はない。それ以上に立つ居場所を狭めていくことには違いない。
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事業にかかわる事業所税
　　事業所床面積　　　　　　１000平方メートル超
　　事業所合計従業者　　　100名超
新増設に係る事業所税→平成15年3月31日廃止
　　新増設事業所床面積　 2000平方メートル超
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消費税増税を煽るマスコミ

　消費税は8％でいくと、安倍首相発言の後は既定の事実のごとく、「増税分の転嫁はどうするのか」と、ＮＨＫらしくアンケートを取り歩く。これでも法治国家なんだろうかと思う。アメリカの場合は予算が成立しなくて政府機関の一部が止まっている。それがいいことというわけではないが、日本は予算成立まで半年（も）あるのだから、規定のこととすることは筋が通らない。世論調査で反対と出ているものを、やらせ機関で聴いたことにして、強行することに掉さす論調では情けない。払わないで済む消費の仕方を、あたかもそれしかないような取り上げ方では、テレビ報道の品格も問われる。

　7月は生活保護受給者が前月比5800人も増えたと厚生省が発表した。3月には過去最高の受給者数で、世帯数だと過去最高の6月より5213世帯増えた。非正規雇用者も増加しているわけだから、増税は所得階層の低いところにより大きい打撃を与えることになる。集めた税は法人税の減税や法人の復興税の穴にも埋め込むということを隠していない。

　年金暮らしは言わずもがなで、上がらないで下がり続ける賃金の勤労者の負担は大変なものだ。消費不況が必ずくるだろう。バブルで失敗したはずなのにまたその道にのめり込むという、馬鹿なことでいいのか。失敗のツケはまたこちらに回ってくる。すでに物価が上がってきた。自民党内部で、賃金を上げるための要請をするといっているが、「まわりまわって賃金に回ってくる」というなら、いままで溜まったものをまず出せと言うのが当たり前だろう。トヨタの社長が「乾いたタオルでも置いてあるうちに湿ってくる」だから労働者からはもっと絞れるのだと言っていたこともある。

　オリンピック招致で、日本のメダルを期待するのは悪くはないが、ホイホイのっかていると、安倍政権の浮揚のために利用される。としたら、スポーツは政治に利用されていることになってしまう。7年後のオリンピック開催に向けた関連番組がシフトされているが、そのとき原発はどうなっているのか、どうすべきなのか。復興はどこまで進んでいるのか。ＴＰＰの影響はどうでているのか。そんな、ちょっとは辛口の番組はやらないのか。

祭りごとの選挙に惹かれて演説会

　選挙戦の最終日。自民党の演説会に行って見た。30分も前からかなりの人たちがあつまっていた。高齢者が多いのだろうと思っていたら、意外に若い人たちも混じっている。前段の30分は、区議団のナントカ選対とか、都議団の選対とか、衆議院のとか入れ替わりで、挨拶をする。政策めいた話はなく、…は危ないからよろしく頼むという決まり文句が続いていた。内容がそういうものだから、聞いている方も拍手がまばらでいわゆる盛り上がりという雰囲気ではなかった。

　地元選出の衆議院議員が、候補者の手を取ってよろしくお願いしますと頭を二人で深々と下げても、拍手がいくらか上がるだけだ。石原のぶてる氏が登壇すると少し反応が変わって、拍手が少し多くなる。盛り上がりを感じない（いつも見ているほかの演説会と違う）変な雰囲気を感じながら、候補者がしゃべるのを聞いていると、聴衆はこれにもうなずくでもなし、拍手をするでもなし、ちょっと違和感があった。

　都議団の名前を人ひとり紹介して、会場に来ているということだったから、そういった関係からの動員もあるのだろうか。候補者は、安倍首相と一緒にやらしてくださいというのが、大まかの趣旨。道徳教育が悪いだの、国際貢献ができる日本を創るだのと、民主党がじゃましてできなかったことをすすめて、捩じれをなくしてアベノミクスでやればよくなるという話だった。

　安倍首相が登場して、ちょっと雰囲気がかわってくる。民主党がやれなかったことを六カ月間で、為替と株の上昇に転じさせたと自慢し、大企業68社で７％のボーナスが支給されたから、この方向でやればもっとよくなるというもの。焼肉食べたら注文の品数を増やせるとか、ビールをもう一本飲めるとか、乗せる話題で「景気回復」をアピールした。領土問題はさらりと流し、憲法改正問題や原発には直接言及しなかった。経済が回復すれば税収が上がると、消費税増税にも触れなかった。不利とみているのだろう。保育園を増やしますというのも「女性のために」と付加しながらアピールした。国会で共産党に追及されたことが効いているとみえた。

　話っぷりがうまいから、役者に見えて聴衆の方も安倍首相の演説に反応が違っている。それでも大拍手などということはないが、何本かの日の丸の旗と、どういうわけか真紅のハンカチを振っている人がいた。これもほんのわずかだったが。聴衆はもちろん意識的な人たちがきていると感じたが、30代くらいの若者が「東京はＡと、もうひとりえーとＢ。5つくらいの議席だから、二つくらい取るんじゃない」としゃべっているのが聞こえた。壇上から3000人くらいと言っていたが、映像用のカメラが６台くらい使われていた。「安倍人気」ということがどう出てくるのか、東京は（というか大都市というか）選挙結果では、タレント的候補者が当選することがよくあるから、その影響がでるのかどうか。

打ち出の小づちで大盤ふるまいの結果は

　キプロス政府が、ECからの支援資金１兆円2300億円を受け入れにともなって、2大銀行の預金者から直接資本の穴埋めをさせるということで、預金から負担をさせるということに、預金者から大反発をうけた。1230万円以下は保障されるということで、とりあえずは収まったようだが、今後詳細を詰めるということで、問題の先送りの模様だ。預金からもっていくという凄い徴収方法だ。

　日本は景気回復させるといいながら、莫大な国債を発行して、資金を市場に流し込むための政府主導の「事業」を展開する。財政赤字は、そうとう危険なところまできているはずだ。消費税率引き上げによる「打ち出の小づち」つきで大盤ふるまいでいいわけはない。

　これまでどおりの成長戦略だから、成長するという確信を語る人はいない。国会で追及されて、ボーナスの上澄みを少しだけ出したとしても、消費が上向く決定打としては全く不足している。従業者の賃金を引き上げて、非正規雇用の形態を改善し、所得総体を増やして消費拡大につなげるということを、もっと進めるべきだ。そしたら、健康保険や税の増収にもなる。内部留保で資金を置いておくのが能ではない。

　この先消費税増税と各種の保険料引き上げ、年金額の引き下げ、これにTPPによる関税ゼロとなれば、生活への打撃はもちろん、企業の存続まで危うくなるところもたくさん出てくるだろう。

また、バブルに踊らされるのか

　公示価格が発表されて、東日本被災地の「山の手」が値上がりしているということだ。土地の需要があり、取引が発生するから値上がりは当たり前なのかもしれない。しかし、「ここから下に家を建てるな」の教訓が生かし切れなかったところは多いのだから、被災した人たちが負担にならないような対策が必要だ。

　値上がりを遮断できる方法があってしかるべきだろう。先人の教えで、建てるべきところでなかったのに、やっぱり山の方よりは土地の安い、海側の宅地開発がされて、そこに家を構えたということも、教えが生きなかったことだった。

　大量の国家資金が市場に流れ出ることで、不動産業や値上げを期待する株主が、「活況」にはいっていく。いったい、被災者が必要としているモノへどれだけの助けができるのか、力を込めて対策をとっているとは到底見えない。

　東京では、下北沢や三軒茶屋の再開発がされると報道した。「首都改造計画」はすでに着々と進められてきているが、この折に活況の経済を目立たせようということなのか、かつてのバブルのツケを、強制退職（首切り）非正規雇用への切り替え、低賃金で払わされた。なのにまたバブルだ。五輪招致運動という手段も利用して、公共事業投資への刺激をしていこうというやましい考えだ。これではオリンピック憲章が泣くというものだ。

　そもそもで言えば、東京一極集中を問題にしていたこともあったはずだ。地下鉄を増やし、自動車道路を増やしても、計算した経済効果が表れてはいない。通勤事情だって解決しない。無論ほかの事情もあることだろうが、そいった方向に一層踏み込んで、効果を見込めるとは考えにくい。

　朝夕の通勤電車は、毎日必ずと言っていいほど「事故」に見舞われる。輸送の限界に突き当たっているのではないだろうか。自殺も含むがそれさえ、今の社会要因が元になっている。東京に事業者を集め、人が集まることでのリスクは高い。物価も世界一高い。その東京で暮らす住民の少なくない税金を、生活環境の整備改善へちゃんと使うべきだ。財政がないわけではない。

F35戦闘機購入２機で２９９億円、参画企業に８３０億円

　防衛省は2017年度3月までにF35戦闘機をアメリカから4機購入すると正式契約（2012年6月29日）している。1機102億円にもなった。ことし1月になって、防衛省が意図した性能に達しないことが明らかになった。米国防省の報告書は、機体の不具合が続いて、加速や旋回機能を下方修正したが、日本側はテスト飛行もせず書面審査で機種選定した。カナダやオーストラリアは調達を見直し、共同開発しているトルコや韓国も先送りの動きと報道された。（2012年1月27日産経新聞）

　ところが、日本は乱暴にも昨年12月には武器輸出三原則を破って、「例外的」と称して他国と共同開発することを決めた。そのうえに、国内産業（三菱重工、石川島播磨重工など）が製造に参画することも決めて、このための2013年度予算で企業参画経費830億円、2機分の取得費299億円を予算に盛り込んだ。（2月5日東京新聞）

　平和国家としての道を放り出して、死の商人が闊歩することに暗然とする思いがする。企業や防衛費にはふんだんに財政を当てることに怒らない人はいないだろう。契約時に102億円だったものが、150億円になるというずさんさも、通常の商取引では考えられないことだ。こんなにもアメリカにのめり込む姿を恥ずかしいと思わないのだろうか。

　中国戦闘機への緊急発進でF15戦闘機が疲労寿命だというに至っては笑止千万。軍事的な緊張を増大させるべきでないことは当たり前だが、軍事的な圧力路線として考えても、性能を落としたうえ、いつ出来上がるかもわからない戦闘機が、役にたっていないことははっきりしている。

＝以下は新聞記事

2012年6月29日産経新聞

防衛省は２９日、航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）に選定した最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ａライトニング２について、平成２８年度に取得する４機分を米政府と正式契約した。交換部品を含む１機当たりの価格は約１０２億円で、米国側が当初提案した約９９億円より約３億円の上昇にとどまったが、機体のみの価格は約８９億円から約９６億円に跳ね上がった。

1月27日産経新聞

日本政府が米国から２０１７年３月末までに引き渡しを受ける次期主力戦闘機Ｆ３５Ａの最初の４機の性能が、防衛省の要求を満たさないことが米国防総省の年次報告書で明らかになった。先の日米外相会談でもＦ３５問題が初めて取り上げられており、実戦配備が不可能となることで、日米の新たな懸案に発展する雲行きとなってきた。

報告書はまた、度重なる機体の不具合から、加速や旋回性能を当初の設計から下方修正するとした。日本は飛行テストを行わずに書面審査だけで機種選定したため、性能低下のリスクは全て日本側の負担となり、選定のあり方に禍根を残した形だ。

　沖縄県・尖閣諸島付近上空では、急増する中国戦闘機への緊急発進（スクランブル）対応で、疲労寿命が決まっている航空自衛隊のＦ１５戦闘機の飛行時間が急増し、戦闘機の近代化や防空網の穴埋めが急務となっている。

　しかし、Ｆ３５をめぐっては、カナダやオーストラリアなど同盟国が調達を見直し、共同開発国のトルコや次期主力戦闘機として導入を狙う韓国も先送りの動きを見せている。今月１８日の日米外相会談でも、この問題は取り上げられたが、複数の日米関係筋は「中身はもちろん、議題になったかどうかも言えない」とし、日米間で深刻な事態となりつつあることを示唆した。

2013年2月5日東京新聞

Ｆ３５は米英など九カ国が共同開発した最新鋭機。日本政府は二〇一一年十二月、一定の条件で例外的に米国以外とも共同開発・生産を認める官房長官談話を公表し、国内企業の製造への参画を決めた。防衛産業の育成などが目的で、一三年度予算案に企業参画の初年度経費八百三十億円を計上。空自による二機分の取得費二百九十九億円も盛り込んだ。

こんなことができるなら、地方交付税もできる？

　原子力規制員会が設置法の例外規定によって「原子力緊急事態宣言」が発令中との通知を閣議決定した。規制員会の人事は国会承認されていないのに、堂々と「再稼働の判断」までできるという不思議な事態になっている。法的な根拠を軽んじたままの責任とはどういったものだろう。

　一方特例公債法案の成立がないので、地方交付税を使うことができないという事態を、野田首相が全国知事会に説明した。自治体からは当然異論と批判がでた。地方自治体はやむなくは銀行に借金して財政に組み入れるという方法をとっている。住民の生活にかかわる問題を人質にとって、国会の運営をしようというえげつない方法だ。こんなことを主導している「3党」の責任も大きい。

　それにつけても、規制委員会のいい加減な設置の熱意にくらべて、地方交付税の扱いは酷いものだ。「本体が決定」できなくても、地方に資金をわたすことなど、簡単にできそうに思うけど。

消費税増税で未来はポシャる

　「責任を取る」とおっしゃる主要閣僚さん。日本の未来に夢があると描いているのだろうか。ひところはウソでも「苦渋の選択」くらいのセリフはつかったものだった。責任を取るというのは、我が年金暮らしの明日明後日を楽しくしてもらうこと。要介護者世帯でも先行きに明るさが見えること。子供に負の遺産をのこさないこと。税金の負担を追わせないこと。原発の稼働は止めると確信が持てること。このささやかな夢のどこに責任をもつというのか。

　それにしてもメディアの消費税増税に対する扱いは最悪だ。世論調査で今の段階でも5割以上から6割も反対となっているわけだから、消費税に関する記事の扱いをそこからたてて書くべきだろうに。どうして正面から書かないだろうか。


　「３党合意」を談合とさっさと書けば展開は違ったものになったかも知れない。「小沢派他の反対票」がいくつなのか、５４か５５かなどと、いったいそれがなんだというのか。民主党が割れようとどうなろうと、いわば関係ない。


　それより、日本がどうなってしまうのか、生活がどうなるのかということを、皆が心配しているわけだから、そこんとこキチンと書いてもらえばいい。そんなもの議決したらいけないと書けば良いだけのこと。原発問題に比べて扱いが「優しい」のはどうしてか。

公務員は正義や公正のために仕事ができない

　生活保護の不正受給で、賑やかな報道。わかりやすい図式だから、とんでもないと皆思う。正義や公正を行政（役所）に求めるのは必要なことだと思う。

　しかし公務員（ヒラ公務員と言っておこう）は、職務の公正や正義では働けない仕組みになっている。

　仕事の出発点は「自己申告」だ。分担されているか、配分されている職務の完成、消化を目指して、進行方法を作り上げる。この過程では、仕事の「総量」は無視される。毎年のように削減される人員の分も配分されているのだから、そういうことになる。（非科学的事象というか）。

　年度中間には管理職の個別チェックが入る。あれはどうした、これはどうだ。どれだけ進んだんだ？と。多勢に無勢で意欲高揚が図られる。年度末には「あなたは、あなたの仕事の結果をみて、自分でどう評価しますか？」と業績評価がなされる。そしてボーナスの査定に。自分の後は、係長、課長、…と上位の階層の評価にかけられる。そして次の異動（ポスト）への題材にもされる。職務専念の義務はこうして貫徹される。

　想像たくましくすると、生活保護の担当者はどうしているだろうか。自民党の議員さんが、生活保護の受給額の多さを問題にして、不正な受給例を引き合いにだす。

　自治体の当局は、そのやり取りを上位部門で検討して場合によっては事細かに、担当職場へ伝える。「不正な受給について問題になっているから対応しなくてはなりません。」と担当者に問題事例のチェックを迫ことになる。職務だから当然といえば当然。

　しかし、そこはそれでは済まない。銀行チェックの権限付与なども検討されているが、これ自体の問題はさておくとして、担当者が持っている700件（と報道した）に見直しがかけられることになる。これからの申請者に、申請の「難しさ」を説得することになる。

　公務員は「全体の奉仕者」として、生活の全体の福祉向上に寄与するのが使命と目されるのに、本当に生活保護が必要な人に「断って」餓死に追いやるといったことが、もっと増えていくことになる。とならないだろうか？

　正義や公正が貫ける公務員体制を必要なこととして、声を上げないとヒラ公務員は住民にとってまともな仕事ができない。蛇足ながら、だから「公務員は住民に命令する立場だ」と言ってはばからない大阪市長がでてくることになる。

憲法施行65周年記念日ぐらいは

　今日は、憲法施行65周年記念日。日頃、憲法のことなど頭からはなれているから、この日くらいは、考えてみるのも社会人としては必要だ。というより、今憲法をからが変えてしまおうとする輩が、「意見」をだしてきているそうだから、危険極まりない。

　「非常事態の規定が憲法に明記されていない」というのが一つの理由。つまるところ、憲法9条が邪魔で仕方がないということだ。そう言っている人たち（政党）は、現行憲法を大事にしようと思ってはいないことに特徴がある。

　消費税増税しようなどという、所得が少ない人でも税負担を求めるものを強行しようとする。年金受け取り額は下げられ、健康保険料は上がり、介護保険も増える高齢者からもっと取るという。

　

　非正規雇用で将来の生活設計が立てられない若者からもキチンと取り立てる。これは生存権への侵害だ。

　公約という言葉がマニフェストという「新語」に抹殺されて、今度は、マニフェストは「守らないもの」にされた。みんな怒るのは当たり前だ。そういう政府を作るために機能した「小選挙区制」をもっと増やそうとする厚かましさ。「議会制民主主義」が民意を反映しないものになっている。これも大きな憲法違反。

　非常事態の規定が、平和よりも軍事優先という「過去もの」を呼び戻すことになったら、例えば「原発ノー」というデモも規制されることになる。

　東日本大震災の被災者支援に、憲法が役立っている。政府の至らない支援策を激励しているのは、憲法に基づいた法律だ。法律がカバーしていないところは憲法に基づく立法ではないか。

　「他国の侵略」を理由にするけれども、福島原発事故や北朝鮮のミサイル発射の非常事態では一体どう対応しているのか。国民の生活、健康、財産、安全、生存という観点から憲法に基づいて「しっかりと」考えることが必要なんじゃないかと思う。

古くなった国民新党が瓦解、「新しい」新党に夢？？

　新しい政党ができるときには、「古い二大政党」がにっちもさっちもいかなくなったときに、雨後の筍のごとく出てくる。筍なら灰汁をぬけば、おいしく頂けるもの。同じアクでもちょっと強い灰汁をもった連中だから、灰汁抜きなんかできない。

そこで灰汁の所以の一席

　事業所税は、人口３０万人以上の都市だけが課税できるもので、総給与額に課税されるものと事業所用家屋の新増築に課税される２種類で構成されていた。

　平成15年（2003年）3月31日で廃止になった新増設にかかる事業所税は、平成14年度（2002年）で東京都は１２億円程度の税額（調定）（全国で300億円超）だった。都当局は毎年国に対して地方財政制度の見直し（←HP2000年の東京都の要望）を要請していたが、そのなかで創設以来1平方メートルにつき6000円である単価を7000円に引き上げるように求めていた。

　この税は、新築事業所用ビルを建設できるという活力の高い事業者が負担することになり、外形課税的要素もある税として貴重なものだった。

税制度が簡単に換えられた

　前置きが長くなってしまったが、この事業所税（新増設分）を廃止するために奔走したのが亀井静香氏だった。東京都は1999年に石原慎太郎が知事に就任した。その直後の税改正だった。2000年には「単価引き上げ」の要望を国に出していながら、2003年には廃止という扱いになった。

　廃止要求は森ビル社長が出し、亀井氏が動いたことだと、森ビル社員の話が伝わってきた。東京都主税局は国とのヒアリングの時にはこの問題を出さぬようにかん口令をしいた。

　廃止後の理由説明では「民間建築投資に抑制的にはたらくもの。都市再生等の観点から廃止する」というものだった。税制なども目にとどかないところでは、画策があるのだということを身近に感じたものだった。さて、石原慎太郎、亀井静香、…が新党をつくったら何をやるというのか。

地方税財政制度の抜本的見直し…8ページに記述

事業所税(平成14年度)…調定額

痛みを分かち合う中身は

　岩手山麓の仙人に家へ行くときは、盛岡から銀河鉄道に乗りついで、滝沢駅まで行く。鉄道は言わずもがなで、第三セクター。JRの民営化と同時と切り離されて今は、学生を多く乗せて走っている。通学時間帯はともかく、そのほか休みの時期になるとさびしいもので、盛岡まで買い物か医者などのためにつかう高齢者を乗せている。

　トイレ付で、ついこの間まで、車内に扇風機がついていた。駅に列車が到着すると若い女性の運転手さんが、飛び降りてきて駅員さんのかわりに切符を受け取りに走ってくる。人件費の削減努力もここまでくると、物悲しくなってくる。

　東京の我が足では、丸ノ内線も運転士一人の管理になって、電車が遅れたりすると運転しながら遅れを詫びたりする。ホームの乗降の安全確認もやりつつ、車掌に寄っていた仕事もこなすという。ストレスも相当たまることだろう。一人の業務がどれだけの価値、利益を生んでいることか。

　今日は春闘の回答日。ニュースでは「組合側にとって、厳しい内容」と他人事のようにいっているが、アナウンサーも他人事ではないだろう。蛇足ながらこういうときに「公務員の賃金が安い」ことが使用者にとって役に立つ。

　総じて賃金の少なさが企業の内部留保を拡大することになっていく。ここに消費税率を引き上げるなどということになれば、個人消費には相当の影響が出ることは間違いない。

　住民税の申告書を書きあげて、税の合計を計算したら４４万円を超える額になった。所得税、住民税、国民健康保険、介護保険を加えると、収入の１４％強の負担になる。

　これに払ったであろう消費税の税額だが、１０万円以上は払っているはずだ。総計５４万円を負担しているわけだから、十分に痛みは分かち合っているよと言っておこう。

確定申告

　確定申告は、ここ何回か国税庁のホームページから確定申告の入力をして、プリントして税務署へ持って行って申告していた。昨年の申告では、白内障の手術で医療費がかかったので、医療費控除ができて還付金があった。


　意図したわけではないが、左と右の眼の手術は二年ほどの時差がったので、2回医療費控除を受けたことになる。白内障の手術は現在日帰りでも扱うらしいが、順天堂医院は4日ほどの入院で手厚く面倒を見てくれた。もちろんその「滞在費」はかかったからその金額が大きかった。


　ことしはそれもないので、いくらか所得税を払わなくてはならないだろうと覚悟して、確定申告書のフォーマットに数字を打ち込んでいった。年金の源泉徴収票の年金額と源泉徴収額、社会保険の支払額を記入すればできあがり。税額は1700円とでた。


　それから、申告書の印刷に展開しようとしたら「年金が400万円以下で他に所得がない場合は申告不要。ただし、住民税の申告が必要な場合がある」との説明がでてきた。


　そこで、区役所住民税係へ電話したら、住民税の申告は必要だという。電話を切ってから思ったのが、所得税の確定申告をすれば、住民税の申告は必要ないのではということ。


　もう一度区役所に電話して、確かめてみると所得税の申告をしても住民税では捕捉できない場合があるらしい。住民税の申告書は送ってもらうことにしたが、所得税の税額1700円はどうなるのか？と思ったら、申告をしないわけだから結局「実質減税」ということになってしまうらしい。


　儲かったみたいと思ったが、先の税制改正で住民税の負担額が相当増えていることを思い出した。それに介護保険だの国民健康保険だのという別の税ががっちり取り立てられているのだから、儲かったどころでない。わずかなサービスと言った方がいいかも。

「復旧予算「半分手つかず」と朝日新聞

　第一次、二次補正予算の6.7兆円が昨年末で半分程度しか使われていないととこと。自治体の人手が足りなくて予算の申請ができなかったり、国の施策が被災地の現状にあっていないためという。

　復興計画にしても資料が作れなかったり、休職中の賃金を助成する雇用調整助成金は7000億円近くも棚上げのままだとか。

　今日の国会では「消費税増税と社会保障の一体改革」で、「年金改革案を下せ」と不毛の論議をしている。財源を消費税に依拠する考えは同じなのに足の引っ張り合いをしているだけのようだ。

　国家公務員の人件費削減も「もっとやるのかやらないのか」などと、ほんとうに国会というところはなにをやっているところなんだろう。公務員が足りないのですよ！復興のためには。復興庁の二百数十人ばかりでいったいなにができるんだろう。

都の1012年度予算、「今年も投資型で」

　都の予算の内容を知る機会はあまりない。「復興ニッポン」で紹介されていた内容では「公共事業費などが8年連続増加、都の12年度予算」と投資型予算を評している。

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復興ニッポン2012.2.2　→　都予算

　東京都は1月20日、2012年度予算原案を発表した。一般会計の予算規模は前年度比1.4%減の6兆1490億円と4年連続で縮小したものの、公共事業費などの投資的経費は同0.2%増の8422億円と8年連続で増加した。
　事業評価などを通じて歳出総額を抑制する一方で、新たな雇用や需要を生む可能性のある社会資本整備に重点的に予算を配分する。併せて、東日本大震災を受け、防災やエネルギー対策も強化。公共施設の耐震化や発電施設などの整備を進める。
　防災面では、緊急輸送道路の機能確保に298億円（11年度当初予算比58.5%増）、公共建築物などの耐震化に202億円（6.3%増）、木造住宅密集地域の不燃化・耐震化に78億円（32.2%増）、津波・高潮対策に206億円（12.0%増）、土砂災害対策に84億円（10.5%増）、防災公園の整備に216億円（98.2%増）、豪雨対策に307億円（12.9%増）を盛り込んだほか、液状化対策5億円を新規に計上した。
　インフラ整備では、東京港の整備に236億円（35.6%増）、東京外かく環状道路の整備に102億円（32.5%増）と予算を増やす一方で、首都高速道路の整備は213億円（52.6%減）、鉄道の連続立体交差化の推進は408億円（8.9%減）と減額した。また、築地市場の移転に伴う豊洲新市場の整備に11年度当初予算の29倍の607億円、八ツ場ダムの建設再開に伴う経費として43億円（2.4%増）を計上した。
　このほか、環境・エネルギー対策として、11年度当初予算の2.7倍に当たる94億円を投じる。そのうち、官民連携インフラファンドの創設に30億円、100万kW級天然ガス発電所の新設に1億円、自立・分散型電源導入支援に5億円を新規に計上した。
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　防災対策に一定の予算をつけたように見える。が、なんといってもインフラ対策として東京港の整備に236億円、豊洲新市場の整備に11年度当初予算の29倍の607億円、八ツ場ダムの建設再開に伴う経費として43億円（2.4%増）を計上というのが、公共投資型予算のとして表れている。

　豊洲移転地の土壌の安全性については、議会でも疑問が呈されている。ボーリング調査も、昔使ったものを調査の結果として使用しているという。膨大な予算を都民生活に回したらどれだけのことができるだろうか。

消費税を上げれば…ができる！

　消費税は来るべき高齢化社会に備えて導入すると説明していた。その財源いったいどこへいったのか？

　介護保険制度導入で別に「後期高齢者」から掛け金を取っているし、年金に回ったことはないし、特養ホームは民間にやらせるようにしてしまった。

　高額所得者と法人税の減税はキチンとやった。フツー以下の所得層の減税は止めてしまった。さて、消費税の財源はどこへ。

　東日本大震災の復興財源の論議で一時、「復興税」などと一緒に論議になった。今度は「一体改革」とかで社会保障の財源にするかのような素振りをみせる。

　岡田副総理は、主婦連合会との意見交換で、「（増税分の）使い道は全部社会保障だ。医療や介護など（国民に）同じサービスがいく。取るところだけではなく、使うところもトータルで考えて欲しい」と言った。

　やっぱり、これまでは使っていなかったと白状したようなもの。消費税を導入した後は「打ち出の小槌」で、なんやかやと理屈をつけては税率を上げようとする。

　消費するたびに税金を「振り込む」こちらはたまらない。振り込め詐欺を国がやっているようなものだ。