九州の旅、もう一つのメガソーラーを撮る

 以前にテレビで、安蘇の南麓、山都で牧場をしていた経営者が、その場所を太陽光発電所に使用させたとの報道を見た。土地を売ったのか貸したのかは記憶にないが、阿蘇山一体には放牧場がたくさんあるらしい。旅の後半で阿蘇外輪山の頂上部を「野焼き」して、広大な枯れ野になっているところを見た。それだけ畜産のための牧草地があるわけなのだろう。

事情があって畜産から離れて（牧草地を止めたのかもしれない）、役に立つならという思いで、メガソーラーへの事業転換に合意したのだろうと思うけれども、メガソーラーが抱える問題から批判がぶつけられて、「そんなつもりでないのだけど」と話しているのが印象に残っていた。

「AI対策」の電力増がまた拍車をかけて、国が補助金をだしてまで太陽光発電を押し進めた。太陽光発電施設開発事業への「規制緩和」が環境破壊をやりやすい制度を使って、荒っぽく開発された結果現在のような問題が生じた。ここまで自由にやれる日本とは？と考えざるを得ない。リニア新幹線だの北海道新幹線の延伸、都市部の再開発・高層マンション建設だのと、国の補助金（税）を投入して、電力需要の種をどんどん拡大しているのだから何おか言わんやだ。

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時事通信 経済部　2025年12月15日20時32分 配信

メガソーラー支援廃止を提言　27年度以降、環境への悪影響考慮一自民

自民党の経済産業部会、環境部会などの合同会議は15日、大規模太陽光発電所(メガ
ソーラー)に対する支援廃止の検討を盛り込んだ提言案をまとめた。2027年度から新規事業者を補助対象から外すよう求める。環境や景観の破壊などが各地で問題となっており、東日本大震災以降続いてきた普及促進策の転換を迫られた形だ。

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安蘇の南麓、山都町のメガソーラー（グーグル航空写真）

撮った写真では迫力がもうひとつ

九州の旅二番目の目的はメガソーラーを撮ることだった

 太陽光発電は全国で7000〜9000個所あると言われている。通りかかる田畑でもよく見かけるが、自然界、釧路湿原や山林にも多くの太陽光発電所（メガソーラー）が作られている。山間のふもとの住宅地があるところにもパネルが設置されていて、国が補助金をつけて「奨励」するおかげか、大変な数になっている。釧路湿原の全くの自然界や、特に山間部の開発では豪雨に対する排水の問題などが、問題になっている。

＜2026.03.11＞

□メガソーラー阻止に寄付8千万円　北海道鶴居村、土地取得へ□

　北海道鶴居村は11日、釧路湿原国立公園周辺での大規模太陽光発電所（メガソーラー）建設を阻止して景観を守ろうと寄付を呼びかけ、計約8850万円が集まったと明らかにした。村議会で同日、このうち約8350万円を、村内の民有地計約27ヘクタールの買い取りなどに充てる補正予算が全会一致で可決、成立した。今月末までに買い取る予定。村は国の特別天然記念物タンチョウの生息地として有名で、撮影スポットの橋からタンチョウを撮ると、この民有地が背景となる。大石正行村長は議会での答弁で「地元だけでなく、多くの方と共有する財産だと認識した」と述べた。

＜2026/3/18＞

□千葉・鴨川メガソーラーの計画区域「必要最小限の面積に」県の有識者会議が提言□

千葉県の鴨川では山間部が丸裸になるような伐採がされて、「37万本の樹木伐採、47万枚のパネル」とニュースで報道された。開発許可区域外での伐採が判明し、県の行政指導で本体工事は昨年12月に一時中止となっている。県の有識者会議が18日、森林の公益的機能の確保や地域共生の観点から「計画区域は必要最小限度の面積とすべき」と明記した提言をまとめたが、採算が合わず「事業休止や撤退が判断された場合でも（伐採されたままの状態で）放置される状況は避けなければならない」と、踏み込んだ内容を県に求めた。

九州の安蘇山にメガソーラーがあるとニュースで見聞きしていたし、福島で複数回行って撮影したことがあるので、現地へ行ってみようということだった。グルーグル地図の航空写真も参照して、規模が想像できてグーグルマップを頼りに山道をたどった。小国町太陽光発電所は麓にゲートがあった。しかし偶然にも発電所の関係者がちょうど前を走っていて、ゲート前で止まって金網の扉を開けた。事情を話すと、「写真を撮るのならよいでしょう」と道案内をしてくれた。ゲートは山に牛が放牧されているので設置されていると分かった。現地まで連れて行ってもらって、付近の様子の説明までしてもらって、「堂々」と撮影することになった。

でも残念ながら太陽光発電所に対する問題意識に合うような写真は、この場でも撮りきれなかった感がある。ただ、ここでは「シイタケ栽培」と「榊」（グーグルの検索では「イスノキ」とも判定）栽培をしていた。（福島の太陽光発電所では牧草を作っていた）。この発電所は土地を買い取って運営しているとのこと、大手の不動産会社のようなので、それだけ責任を持った事業であればいいがと思う。

よく見えないが、風力発電もしている

パネルが何かにぶつかって破損している

榊栽培

何しに来た？

九州筑後川の山田堰に行く

 中村哲さんがアフガニスタンで、医療と井戸、用水路造成に取り組み、用水路造成がうまくゆかなかった時、難関を突破する参考とした山田堰に行ってみた。「1790年、堀川の恩人と呼ばれる古賀百工により筑後川を斜めに堰き止める、日本で唯一の石張堰である山田堰が誕生」した。（農水省HP）改修はこの後も工事がされて、コンクリートも使って「それらしき」体裁を残しているらしい。

この堀川用水のおかげでコメの作付面積が飛躍的に拡大したが、その用水造成手法がアフガニスタンでどれだけ役に立ったことだろう。現在の戦時拡大に心を奪われる連中に「平和主義」の爪の垢を煎じて飲ましてやりたもの。

－石碑から

中村哲

1946年福岡県生まれ

1973年九州大学医学部卒業

1984年 パキスタン・ペシャワールに赴任

1986年アフガン・レプロシー・サービス(ALS)設立現平和医療団日本(PMS)

1991年アフガニスタン・パキスタンに合計11ヶ所の診療所を開設

2000年からアフガニスタン国内の水資源確保のため約1,600本の井戸を掘削

2002年「緑の大地計画」を立案

2003年「百の診療所より一本の用水路」を合言葉に用水路建設に着手

2010年山田堰をモデルにした取水堰をクナール河に築造マルワリード用水路25km3.000haの荒れ果てた農地や砂漠を緑に変えたその後、2019年までに9ヶ所の取水堰を築造16.500 haを潤し65万人の暮らしを支える。

2019年12月4日アフガニスタンにて銃撃を受けて死亡(享年73歳)

撮影した写真は判りずらい失敗作だった。NETから拾って使わせていただいた写真。写真の上部の堀川用水に取り入れるための堤で、本流の水の流れを減殺して流すものと解る。

3月は「破壊」がつきまとう

　ブログを始めてから１５年たった。東日本震災が起きてその様子を知らされ、気持ちが動揺してじっとしていられない気持ちだった。見たこともない津波の映像をみながら、うろうろと何をしてよいやら、ただじっとしていられない動揺を、文字にして出していけばちょっとは落ち着くだろうかと思いついたのだろう。「だろう」というのは変だけれども、正確には覚えていない。

　その後、動揺の元を確かめに４回ほど福島周辺で写真を撮った。そのたびに「復興」が進んでいない状況を、政治の手出しがこんなにも遅いものだという実感をしながら見た。福島原発1～3号機の燃料デブリは880トンあるうち取り出せたのは「0.9グラム」とのことで、話にもならない現況。なのに原発再稼働を強行している政治屋たちの頭の中身はどうなっているのか。

　復興特別所得税（住民税は終了）がまだ生きているということは、まだ終わってはいないことの実証と言われても仕方がない。しかし「防衛費増額の財源確保に関連し、復興特別所得税の期間を延長」が狙われているという。「戦費」を「復興」とすり替える、なんという「振り込め詐欺的」手法だろう。

　戦争行為には終了のマニュアルがないといわれる。「早く壊滅的に」することで終わらすと、かの大統領が言いまくる。毎日びっくりするばかりの言動が続いて、「戦争をやめさせる」論理にまで使われて、驚くばかり。その戦争を支持しないアメリカの世論は54％というが、にもかかわらず日本では大統領の言動の解釈ばかりが論じられる。しかも日本はこのときどうするのかという声はメディアからはさっぱり聞こえない。他国民に銃を打たない価値に、腹を据えて平和憲法を論じてもらいたい。

写真は2023年1月8日福島県大熊町等で撮影したもの

2枚は文京区礫川公園にある東京都遺族連合会で

経済成長で…の神話、戦後の「平和」を壊しても

 　国がずっと経済成長の掛け声で税金を大企業には大盤振る舞いしてきた。その結果が我が財布に入る「はず」が、金が「財布に入ったな」という実感はほとんどない。そうしたら政府が賃金をあげるなどと言い出すことになって、経済成長のかけらも落ちてこないことがバレた。

　だいたい賃上げは勤労者が労働運動を通じて実感したもので、政府が声かけをしたのはよしとしても、「経済界」がイヤイヤ首を振っていたものを、しょうがないから少しだけ上げるかと多くの大企業が応じたものだった。賃金を上げる「お願い」を企業に対してやるという「賃上げ闘争」を政府がやるのは、なんか倒錯した世界じゃないのか。

　そしてその効果は物価値上げ分を差し引いても賃金はマイナスになっているのだから、賃上げの成果はたかが知れている。そこを放っておいて、「賃金が上がり始めた」と期待をばらまくだけのことで「経済至上主義」を先行させるだけのやり口は相変わらずだ。

　残念にも政治政策に効果的な影響するだけの労働運動はできないから、ごまめの歯ぎしりのようなものだけれども、賃金が低い事実だけははっきりしているから、最低賃金をあげろというような要求もいくつかの政党から出される状況で、政府がなんとかするような状況はある（言っただけのことかもしれない）。束ねて政府を動かすようにできればいいと思う。

　イランへの先制攻撃が仕掛けられて、アメリカがしでかす大事になった。アメリカもベトナム戦争のように「殺し殺され」では痛い目にあったこともあるはず。それでも何かやってくれそうな期待にすがって、人気取りのためなのか強いて攻撃を仕掛ける選択をした。付き従うしか選択肢のない我が国のほうは、「やめろ」という言葉と気持ちは全くない。それどころか「存立危機事態」を想定して「参戦」もしようかいうことらしい。例によって、問われても「今考えていません」というだけで、またもや「ウソ」の上塗りさえ感じさせる。

もう日本は戦時に片足を入れている。憲法を変えるという議論が進められているが、それよりも早く実態として侵略といわない武力攻撃状態に加担する危険が迫っている気がする。大政翼賛的と言えそうな選挙結果で、「消費税減税」も逆手にとって減税終了後の引き上げが、綴じこまれているとか。賃金も最低賃金の引き上げの要求も、ごり押し政府のもとでと考えると先が見えなくなるが、立ち止まることがいまは一番思う壺にはまることになるのだろう。

法の番人の警察が不祥事を起こすのは？？？

 「正義の味方」警察が、また不祥事を起こした。神奈川県警の交通違反取り締まりの際に虚偽の内容を記載した書類を作成したということ。交通違反約2700件のうち適正と判断できなかったものを取り消して反則金を約3500万円を返還するという。

神奈川県警の不祥事は古くは３６年前に起きた「オウム真理教事件」をめぐっても起きている。「神奈川県警の不祥事」がまとめられたサイトにも記載されている。当時の神奈川県警本部長が責任を追及され長野県警に「異動」となり、捏造された証拠で逮捕された河野さんの「松本サリン事件」にも関与していたとのことは有名な話。

ウイキペディアによると不祥事は毎年のように起きており、想像以上に多い。法に番人である警察が「権力」をかざして行政を遂行することはあってはいけないこと。そこから不祥事が起こるとすれば、今回の不祥事も警察内部の調査だけで事足りないだろう。

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神奈川県警察の不祥事（ウィキペディア）から

 1989年

オウム真理教事件の一つである坂本堤弁護士一家殺害事件では、被害者である坂本堤が労働運動に関わっていた反体制派である事に対する神奈川県警の反発(日本共産党幹部宅盗聴事件における横浜法律事務所との確執が影響したとする意見もある[誰によって?])から、現場の状況が相反する物であったにも関わらず、単なる失踪・夜逃げと決めつけ、この神奈川県警の不手際はオウム真理教問題をエスカレートさせてしまう結果となり、松本サリン事件や地下鉄サリン事件等、一連のオウム真理教事件が発生と長期化に繋がったとして批判されている。

 1997年

戸部警察署で、銃砲刀剣類所持等取締法違反により逮捕された被疑者が、取調室で拳銃自殺した（戸部警察署内被疑者死亡事件）。

 1999年

県警警察官による覚醒剤使用事件を警察本部長が握り潰した組織犯罪が発生した。最終的に当時の警察本部長ら5人が有罪となった。

 藤沢北警察署の巡査長が、交通違反の女性（18）に覚醒剤を提供し、それをネタに「逮捕する」と取調室に何度も呼び出し、3年間に10回以上の強姦を繰り返したとして、損害賠償請求を提訴された。尚、原告の取り下げによって事件は終了

不祥事件数

2000年代 7件・ 2010年代　2件・2011年代　2件・2012年代　7件・2013年　2件・　　2014年代　4件・ 2016年代　 2件・ 2017年代　 1件・ 2018年代　3件・ 2019年代　7件・2020年代　8件・2021年代　3件・2022年代　4件・2023年代　1件・2024年代　8件・2025年　7件

1999年以降の神奈川県警の不祥事続発に対し、神奈川県内の弁護士らが中心となり、警察の不正・不当な行為を監視しこれを是正することを目的として、2000年7月21日に市民団体「警察見張番」が設立された

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都合の悪い時には聞こえないふり

 年寄りの「戦術」として「聞こえないふり」ってあるのだろうか。自分がその境地に立つとたしかにシビアで面倒なやり取りを避けるという態度をとることがある。目くじらたててというほどのことはないが、われわれ素人衆に月並みな笑い話として問題ないとしても政治に携わろうというものがこれでは問題だ。知らん顔が漫画では笑われた時代も共感を呼んだ。たぶん、かつては高齢者には優しくしてあげるべきとの「配慮」も、共生していることの意味合いとしてあったのだろうと思う。

でもここが薄くなっているのかも。最近ＳＮＳで高齢者に席を譲るなという若者の投稿が多いという。それが正面切っての高齢者排除となっているような主張で愕然とする。確かに若者が夜中も働かされて、座って寝たいという気持ちも理解はできる。今の労働環境はとても酷いと思う。「退職代行業」が幅を利かせているのもそれを表している。自分たちが働いていた時代とは雲泥の差を感じる。まだ自分で退職の意思を伝えれば間に合った。労働環境がいかに酷いものななったかが想像できる。

ゆとりのない弱者同士が争うのは「当たり前で自然」なことではない。健康保険の負担においても老若の対立をあおる政治が輪をかけているのだと思う。「対立・分断」が支配者層には必要な戦術であることは間違いない。

選挙の「論戦」はまったくの不十分さを感じる。消費税減税では、財源はどうするのか？の議論が論戦として成立していない。テレビの番組でも軍事費拡大については、その扱いについては「当たり前」としている風で選挙論戦で言及がされていないという指摘もあったが、大部分は言及を無視していて異常さ感じる。

一般論で税の必要性は当たり前のことなのに、消費税を減税すれば「財源がなくなる」から議論は別の組み立てがいるみたいなことが話されていた。選挙結果がどうなるかはわからないが、ここで終わるわけではない。財源は「在り処」に求めればいい。

今朝投票を終えて外に出たとき、すぐ近くに高齢者夫婦がいて、男の人が具合が悪そうで座り込んでいた。若者女子が助けていたが、投票所が近いので知らせて対応をお願いした。こんな天候の時でもまじめに投票をしてくれる人たちへ、どれだけの投票結果が戻ってくるのだろうか。

疑念を持ちつつ、たとえ戻らないにしても、戦争に大手を振って進むことはなんとしても止めたい。「聞こえないふり」はこれだけには無理で、生きているうちは平和憲法のもとで戦後を暮らしたものの吟じとしたい。