都庁の青いライトアップはプロジェクションマッピングの作品と作品の合間(インターバル)に、建物の壁面を照らす…
Tokyo支援ナビと称して
毎年10月29日は世界脳卒中機構(WSO)が定めた世界的な啓発デーで、日本では10月が「脳卒中月間」となっている。都庁はこの活動に賛同し、シンボルカラーである「インディゴ・ブルー(深みのある青)」で庁舎をライトアップすることで、脳卒中の予防や早期発見、正しい知識の普及を呼びかけているのだとか。たしかコロナが盛期のころにもやっていたが、いまだにやっていいるのかと「電気料金の心配をしいなくていい」東京の「財政力」(税収)ゆえだろうか。
都庁舎のプロジェクションマッピング運営事業は、株式会社電通グループの100%子会社である株式会社電通ライブなどが受託運営した。東京オリンピック・パラリンピックをめぐる談合事件により、親会社である株式会社電通が東京都から指名停止処分を受けていた時期に、同じ電通グループの電通ライブが運営を受託したため、都議会やSNSなどで「実質的な回避・抜け穴ではないか」と批判があった。
電通グループと都庁事業の経緯・問題視された点
都は「電通ライブは電通とは別法人であり、指名停止の対象ではない」と説明していた。 高額な費用への批判もあり、プロジェクトにかかる巨額の予算規模(数億円から48億円規模に及ぶとされる総事業費など)についても、他都市の事例と比較して「高すぎるのではないか」と批判を受けた。
NET[検索による「AIの概要」でみると、かかっている事業予算は ~予算・費用の一覧~
• 初期・整備費用(プロジェクター等の機材費など):→約15億円(パナソニックコネクト等への支払い)
年度ごとの事業予算(制作・運営・維持管理など)
• 令和5年度(2023年度・開始期):→約7億円
• 令和6年度(2024年度):→約9億5000万円(累計16億5000万円などとも報じられている)
• 令和7年度(2025年度):→約7億9000万円
• 令和8年度(2026年度・予算案):→約7億7700万円
とされている。
(「パナソニックコネクトとはグループ2025年度売上1兆3,803億円の大企業)
ちなみにレインボーブリッジの場合ライトアップの費用については 主塔やケーブルなどの主要構造物の維持管理費は、首都高速道路(株)・東京都・(株)ゆりかもめの3者が協定に基づき割合に応じて負担。ただし、ライトアップの電気代や補修費を含めた具体的な負担比率・金額の内訳は公開されていない。しかし、三者は実質的に東京都は株主として関与していて、
• 首都高速道路株式会社:→東京都が26.72%を出資 • • 株式会社ゆりかもめ:→東京都が直接0.1%、さらに親会社である東京臨海ホールディングスに東京都が85.12%を出資しているので、実質の負担比率は高いと考えられる。
このほか隅田川橋梁のライトアップにも事業負担があるが、隅田川の橋梁ライトアップ(計12橋)に関する具体的な総工費や年間の維持管理費などの個別金額は、東京都建設局の公式資料等において詳細な内訳までは一般に非公表とされている。
脳卒中の予防や早期発見、正しい知識の普及を呼びかけのために、都の財政支出しているのであれば、呼びかけによる「自覚の自己責任」だけでなく、検診の充実のための方策や国民健康保険への補助などに手当をすることなどを考えられないものだろうか。















