戦争御免、ごまめの歯ぎしりでも

 サプリメントの宣伝文書が送られてきた。【「脚と健康」に関するアンケートのお願い】と表示してある。差出人は「RakurenTrovel（楽天トラベル）」名になっており、楽天グループ株式会社から委託を受けて発送したと説明書きがある。

たしかに「楽天トラベル」とNET通販を複数回利用しているから、その関係で送られてきたものだろう。でも、サプリメントの情報を知ろうという意思はいまのところないし、テレビでの「サプリメント宣伝攻勢」では鬱陶しいくらいの印象をもっている。「アンケートのお願い」に返答する義理もない。サプリメント事業者へ「楽天」が把握した個人情報（住所氏名と年齢）を知らせたことによるものだろう。

いまどきとりたてて言うほどの事はないかも知れないが、またぞろ他の宣伝も届くかもしれない。何とかしようと思って裏の説明をよく読むと、二次元コードを使って配信停止の手続きをしろと書いてある。勝手に送ってきておいて…と思いつつ配信停止するために、案内のサイトに入った。すると、案の定膨大な分野（４３項目）のダイレクトメールが発送の「登録中」になっている。

冗談ではない。😡このて各サイトの宣伝のメールは受け取らないようにチェックしているはずなのに。メールマガジンは「停止」に登録をした。

ところで、楽天は迎撃のドローンを製造するドイツの新興企業『ヘルシング』と手を組むと報道されて批判を受けている。楽天通販サイトを利用していたけれども、兵器産業に臆面もなく加担するのでは気色が悪い。楽天グループは、将来的にドローンの国内での生産にも手を出すことを考えているらしい。

堂々と兵器を企業活動に取り込むことを眺めてるわけにもいかない。ごまめの歯ぎしりのようなものだが、「抗議」のアカウントを削除しようかと考えている。

カタログハウスの担当者は、「憲法九条に託した非戦の誓いを守っていくべきだ」などとするカタログハウスの企業理念と相いれないと判断して、出店取りやめを決めたと公表した。楽天グループは「特定の店舗様、お客様に関する事項については回答を控える」と返答している。

通販生活　　

鈴木江理子　（国士舘大学教授=移民政策）」がコメントしている。

　「非戦の誓い」を実践し続けようとする通販生活の英断を強く支持したい。楽天市場という魅力的な販路を絶つことは、企業として大きな決断だったと推測する。販路拡大よりも、企業理念を尊重した通販生活を応援…

テレ朝NEWS

デジタル社会の大争乱

 GMOインターネットの「外国為替証拠金取引」が不正アクセスを受け、顧客情報がもれて、取引をしたことにされて現金を失ったというニュースがあった。AIがかかわっていそうなサイバー空間が大ごとになっている。かつて、釣りの会のホームページを制作したときに、GMOクラウドレンタルサーバーを契約していたので、名称は知っていた。20年以上利用していたが、現在はサイトも閉めてサイト自体も抹消したので痕跡はない。利用中、金融関係の加入をしきりに呼びかける宣伝を見て、幅広い事業を展開しているのだと思っていた。

今回の事件で国に対策要請をしたとのことで、国の対策がさらに求められることになった。GMOは、大阪データーセンターがすでに稼働している。（おりしもデーターセンターの建設が、電力と水の大量消費、排熱、騒音の発生などで環境に悪影響が出るとして、日本でも各地で反対の声があがっている）大阪データーセンターの施設概要を見ると「GMOインターネットグループがGMOクラウド等のサービス基盤として運用するデータセンターで、所在地はセキュリティ上の理由から非公開」とのことだ。（アメリカでは全米でデーターセンター建設反対運動が起こっているが、日本では建設中、計画中だけで全国で62件あり、反対の声が広がっている）

政府はＡＩ暴走については事業者に対応を求めているが、デジタル「暴走」への対応が十分でないことが専門家から指摘されている。「能動的サイバー防御」が法律化されて、「無害化」することができることにはなっていても、発動運用には「解析」が必要とのこと。適用する場合は手のうちをさらすことになるので、公表はしないのだとか。（最近はヒミツが多い）

数日前のニュース（10月22日）では、デジタル庁がホームページの問い合わせフォームを利用した人の名前やメールアドレスなど、最大約1万3千件の個人情報が漏洩（ろうえい）した可能性があると発表した。漏れた情報が使用されたかどうかは目下不明で、不審なメール、電話などに注意をするように呼びかけるという、またまた自己責任の扱い。

マイナンバーカードの導入時から現在まで、非常に乱暴な方法で混乱がつづいた。どこにも反省の言葉はない。そのうえ先月（2026年9月）にはデジタル庁運用システム（GSS）の不正アクセスがあり、政府職員や民間関係者など最大24万6千人分の個人情報（氏名、メールアドレス、電話番号、住所）が漏洩した可能性があると報じられた。情報漏洩に限らず、超大型不祥事ばかりのニッポンで「日本列島を強く豊かに」の道は果てしなく遠いことみたいだ。

イラストの図はAIを使った。サイバー空間と、データーセンターに「イメージ」を指示したもの。

16日緊急地震速報、取り消しの顛末

 けたたましくスマホが鳴った。私的には「もういいや」的気分で揺れを待つということのみの行動だった。そんなに大きいのが来るのならもうだめでしょ。ちょうど咳痰頭痛に悩まされている最中で、落ち込んだ気分の時だったから。そしたらちっとも揺れることがなくて、どうしたのかと待ち望んでいない揺れを持っているのが主な「対処」だった。

ややおいて緊急地震速報(警報)の取り消しで、再度けたたましくスマホがわめいて知らせてくれた。気象庁は予測システムに不具合があったとのことで、システムの過大推定だと断じた。日本から非常に遠い震源の地震に対し、国内用のM計算式（自動で推計・産出）を適用してしまったこと、M計算用と震度予測用で異なる震源データが用いられていたことが過大予測につながったと公表して落着。

AIの騒動はまた別格の危険度だとして、コンピューターの使いようとはどれだけマイナス部分を抱えているのか。「効用」だけをとらえて事業活動に取り入れられているのだけでは危なすぎる。リスクを避ける対応がしっかりされないと、言わずもがなだけど命に係わることだ。

ドコモ配信はされなかった。これもシステムの不具合が原因でエリアメールが届かなかったという。北海道から東海地方までの７エリアで配信されなかった。気象庁から送られたデータをシステムが異常だと誤判定したことが原因という。皮肉でいうわけではないけれども、誤判定の誤判定は正解？とはなんということか。デジタル社会が信用度を低くしたといわれても仕方がない。

ちなみに、スマホが知らせない場合も多々ある

対象となる予測震度や地域の違い、スマートフォンの設定、そして通信キャリアの配信状況や端末の状態など、やすみモードや集中モードがオンになっていると、機種や設定によって音が鳴らない場合があるとのこと。

今後はキャンセル報では警報音を鳴らさないといった改善を図る考えはあるか、という質問に対し、気象庁は「現時点ではそのような検討は行われていない。ただし、約20年前の制度導入初期の仕様に基づいて動作しているため、必要に応じて検討は行うべきだと考えるが、現時点で実施するか否かについては言及できない」と回答。

いずれにしても頼りっぱなしはいけませぬ。

ヤナちゃんに「推し活」があったのか

 朝日新聞では「簗農水省更迭」という題字になっている。言葉はその時々の状況を反映してつけられるとして、「辞任」というタイトルのほうも事態を表していると感じる。

国会中継を見ていて、首相は「辞めさせること」は承知できずに何とか乗り切ろうとしたようだった。新しい「シャトルバス使用」も火種にはなったが、（当たり前だけど）追及はかなりひろがったから、ついに庇うことはできなくなった。

「辞任」記者会見は、本人が記者会見で述べた「辞表を出した」ことのみを述べ、記者が他の質問をしても応えずに去っていった。だから、事実経過を言えば「辞任」という表現なのだろう。朝日新聞では「更迭」を使った。「やなちゃん」のワードも現場を拾い出して報道されたから、饒舌にまくしたてたのだろう。一面の気持ちとしては「更迭」が、タカイチ内閣の大きな傷になるから、対応して「更迭」が任命責任を問うことになるので、そこは合っているのかも。

農水省の役人に「お支えチーム」があった。簗和生（やな かずお）農林水産大臣をめぐる一連の疑惑や批判に対応するため、農林水産省内に内々に設置された支援組織のことだと、AI概要に書かれている。役人が大臣の所業へのバックアップをやると⋯。ここまで劣化したのか、それとも当たり前になっているのか、役人の給与は我々の税金で支給されるのだから、まったく不届きなこと。高級官僚はここまで劣化しているのか。その手柄をもって上級職への道を開くとなれば、情けない限りだ。

一つ思うことは、財政の割り振りを議員の「顔」で差配することは、悪しきことに違いないが、そのシステムを長年続けてきたのが今の政権だから、そこから問いただすことは必要だろう。沖縄知事選で現政権の支持の候補が当選したが、その直後に来年度予算の補助金額を増額した。政権を支持する、しないで交付税や補助金の額を変えられるのは、公正公平な税のあて方とは言えない。怒るならそのことも言わなくちゃならないだろう。一発のセンセーショナルな報道で時間がたてば忘れられるという批判は聞こえないのか。

命の重みが軽く扱われていないか？

 NETでみるニュースが増えた。大手のNETニュースは概括が読めるだけで、続きの「有料記事」は見ない。LINEで見られる無料ニュース（沖縄タイムズ、BBC、東京新聞）は毎日送信されるから題字を読んで、気になるものだけを見ることにしている。購読している新聞の気になるものは、NETのキーワード検索で調べると同じ事件でも複数以上が、「AI概要」としてまとめられている。

AIの概要はその項目やキーワードを使った検索を改めで検索することになる。一面的にならないでよいが、AIのまとめが万全というわけでもないだろう。ひとつの「できごと」でテレビ報道や新聞に加えてNETの世界で多様なニュースが発信されているから、正確性は置くとして、読みようによっても違ってくるけれども、ほかにない見かたや事実が含まれることもある。それでも多様なだけ真実に近いものがでてくるとまで言えるのかどうか。

テレビ報道で、例えばソ連の侵略戦争行為を論評するのに、軍事専門のコメンテーターでいいのかなと思ったりする。当事者の戦争行為を実態として取り上げることはあるのだろうけど、そこに戦争そのものの犯罪性や人権、生命、民主主義からの指摘が薄くなるのは否めない。つまり、ゲームやスポーツのような話になっているが、それでよいのだろうか。

最近の事件で気になっているものがある。

大阪府河内長野市の事件（2026年8月）:

＝包丁を持った男が暴れているとの通報で駆けつけた警察官が、向かってきた男に対して上空への威嚇射撃の後、2発目を発砲し男が死亡した事例。大阪府警は適切な拳銃使用と判断しています＝

とのニュースで、YouTubeに紹介がある。ニュースで取り上げたものをアップしたもので、元県警だった人がコメントしている。番組の意図は警察の対応について疑問をぶつけたものだったが、元警察官のコメンテーターが「拳銃使用は正しい判断だったろうと思う」と述べた。YouTubeのアップに対してコメントが多数寄せられ、「警察よくやった」などいう意見が非常に多くあげられている。そうなのだろうか？

こうした対応の事件が最近よくある。

熊本県の事案（2026年7月）:

刃物を突きつけた男に対し、威嚇射撃を含めて計4発発砲し、うち2発が命中して制圧した事例。

千葉県旭市の事案（2025年6月）:

職務質問中に車を警察官に向けて突進させてきたため、警察官が3発発砲した事例。

対応している警察官の生命も大事だが、ほかに方法はなかったのか？この種の「後追い」については、発砲は正しかったとする発表以外ほとんど見たことがない。正しかったとする「評価」だけでは、また起きることになるのでは？

AIのとりこになるのか

 AIの暴走がニュースになっている。人間の知能を上回って蓄積されたデータが自立しては物事を判断していくとなれば、事の善悪よりは結論を導くことを成果として「事業性」が評価される。制限をかけないといけないという「当事者」アンソロピックなどの動きが伝えられている。

「（Anthropic）の最新AIモデル【クロード・ミュトス5】や【フェイブル5】の提供が一時停止・制限サイバー攻撃への悪用につながる安全装置の「抜け穴」が指摘され、米政府から国家安全保障上の理由で外国人や国外へのアクセス停止（輸出管理措置）を命じられた」

とアメリカの対応が報道されて、「規制」が必要な状況にあるのに、トランプ大統領の国連演説では〝AI規制「拒否」〟とのことだった。なおかつ、大統領は「AIが人類に危機をもたらすとの懸念は、（トランプ大統領が）「詐欺だ」と否定してきた地球温暖化などを訴える人々と「同じグループ」によるものだと主張したと伝えられている。「産業革命よりも巨大になるものの成長を阻害するつもりはない」とは、儲け口への配慮だけということなのだろう。温暖化もAI不規制も人類の存亡にかかわるものだということが一層はっきりしてきたのに、このままでは…。

ワン公を伴っての旅　温暖化のおかげでまた雨

ワン公もストレスがかかってか、排泄がなかなかできない

クマ対策より内閣広報室対策

 来年度の概算要求で内閣広報室の予算を今年度の10倍超、約7２億円を要求するのだとか。首相官邸の公式YouTubeチャンネルで政権の政策宣伝をするためで、ぶらさがり記者会見のときには「事前通告・承認記者」しか許さず、国会出席には遠慮がちな首相の「対話対策」として、「伝えたいこと」だけをとりあげるということらしい。

トランプ大統領をまねて？X（旧ツイッター）の発信に力を注いでいるやりようが効果を上げているのか、内閣支持率が高く維持されている岩盤支持層プラスαに受けているとみられている。自分の金のようにヒョイと予算をつけるように見えるのは特権なのか？

ところで26年度のときの概算要求で「クマを含む〝指定管理鳥獣〟の対策に充てる自治体への交付金に、37億円を計上する方針」とのニュースがあった。庶民のモノサシでは大きい金額でも、さまざま国の予算を見ると大した金額ではない。しかもこの金額は

「対象の鳥獣：ニホンジカ、イノシシ、クマ類など、集中的かつ広域的な管理が必要な指定管理鳥獣。主な使途：個体数の捕獲強化、出没防止の支援、被害対策、専門人材の育成など。背景：全国的なクマによる人身被害の深刻化や、個体数管理の重要性が高まっていることに対応。負担軽減：地方負担分は特別交付税措置の対象となり、自治体の自己負担が軽減される仕組み。」としたもの。

クマだけでないシカやイノシシなどを含むものだから、「内閣広報費」と比べてもあまりにも少なく無いか？数年もの間、何人も被害にあったのに、自治体に任せていたことの責任は大きい。