利根川における八ッ場ダムの「洪水調節効果は小さい」

台風19号、利根川における八ッ場ダムの洪水調節効果 （ 八ッ場（やんば）あしたの会）が「八ッ場ダムの治水効果は小さい」と発表している。（10月13日）

　内容を読んでみた。

　治水のための指標について担保されれば洪水被害はかなりの程度効果を上げると考えられる。現状は河床の掘削、堤防造成などの対策が進んでいないことが報道でも指摘されている。温暖化の影響は大きいものに違いないが、その前に対策がとられていないとなると、「想定外」との言い訳は通じないものと思える。

 八ッ場ダムあしたの会

内容書きだし→

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〈注１〉計画高水位・・・河川の水位は、ダムなどの洪水調節施設をつくる計画により、一定程度下がることが想定されています。堤防を整備する際には、計画高水位まで川の水が流れても耐えうるよう設計することになっています。

〈注２〉計画堤防高・・・計画高水位に余裕高を加算した堤防の高さ。

〈注３〉河川整備計画・・・河川管理者（利根川の場合は国土交通大臣）が定める具体的な河川整備に関する計画。

　今回の洪水で利根川の水位が計画高水位（注１）に近づきましたが、利根川本川は堤防の余裕高が２ｍあって、計画堤防高（注２）にはまだ十分な余裕がありました。

　したがって今回の台風では、八ッ場ダムの洪水貯留がなく、水位が多少上がったとしても、利根川が氾濫することは考えられませんでした。

　また、「国交省による八ッ場ダムの治水効果の計算結果（国交省の計算による八ッ場ダムの洪水ピーク流量削減率）」は以下の図とおりです。この図が示すように、八ッ場ダムの治水効果は下流に行くほど減衰していきますので、今回の八ッ場ダムの洪水貯留がなくても、利根川の中流下流の水位はそれほど上昇しなかったと考えられます。

　今回の洪水の最高水位は9.67ｍで、計画高水位9.9ｍに近い値になっています。栗橋地点の最近8年間の水位流量データから水位流量関係式をつくり（下記の図「栗橋の水位と流量の関係（利根川・栗橋地点の年最高水位と年最大流量の関係）」参照）、これを使って今回の最高水位から今回の最大流量を推測すると、約11,700㎥/秒となります。

　利根川河川整備計画では、計画高水位9.9ｍに対応する河道目標流量は14,000㎥/秒です。すなわち、今回の洪水は、水位は計画高水位に近いのですが、流量は河道目標流量より約2,300㎥/秒も小さいのです。このことは河床掘削作業が十分に行われず、そのために利根川中流部の河床が上昇して、流下能力が低下してきていることを意味します。

　下記の栗橋地点における水位と流量の関係図を見ると、河川整備計画に沿って河道の維持がされていれば、今回の洪水ピーク水位は70㎝程度下がっていたと推測されます。

　一方、八ッ場ダムの治水効果は「国交省による八ッ場ダムの治水効果の計算結果」を使うと、栗橋地点に近い江戸川上流端のピーク流量削減率は1/50～1/100洪水では3％前後です。

　今回の最大流量の推測値、約11,700㎥／秒を97％で割ると、12,060㎥／秒です。八ッ場ダムの効果がなければ、この程度のピーク流量になっていたことになります。

　12,060㎥／秒に対応する栗橋地点の水位を、上の図「栗橋の水位と流量の関係」から求めると9.84mになり、実績の9.67ｍより17㎝高くなりますが、大きな数字ではありません。

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10月29日の八ッ場ダム

築地跡地にカジノを含むリゾート施設を造るネライ

　「カジノを推進しても、熱が冷めれば、最終的にそれを支えるのは地域にいるお年寄りと依存症の人達。でも、お年寄りは、年金は十分もらえるのか？　近い未来の７５歳支給、それまで現役時代の半分の収入で身を粉にして働き、医療費の負担増、カジノを楽しむ余裕もない。」との話がブログ＝
アメリカのカジノ事情　日本とは違うメンタリティー　
に書かれていた。分かり易くてなるほどと納得した。

　それで先日の確定申告の際に国民健康保険料が昨年より4万円も増えていたのを思い出した。わが年代でさえ、年金資金が投資に投入され、危ない目に合っているし、これから先の受給者がどれだけの受取額になるのか。10月から消費税増税と、余生の懐は心配ばかり増えていく。

　そんなことを考えると、悠長にカジノで楽しむなどということはとうてい考えられない。2年前にアメリカのカジノ企業から、日本にラスベガス級のカジノ都市を作りたいとの要望があった。J党N幹事長が面会しているとか。来年の都知事選挙を現職でいくとの発言は、なにかカジノ施設づくりへの布石みたいに思える。

「築地文化」を亡きモノにして、跡地開発は一般会計からも

　「築地ブランドは生かす」「築地に戻りたい人がいれば復帰のお手伝いをする」などといっていたものが、ついに全く別物の開発計画として姿を見せた。知事の公約違反なのかどうかみたいな論調が、ようやくテレビの報道にも登場した。

　

一時期の集中豪雨みたいの報道から、そんなことはなかったような扱いになり、また現れてきた。「後追い」をすることがほとんどなくて、大きな動きを「経て」から話題として再登場するのでは、「国民は冷めやすい」に手を貸しているようなものだ。

　交流サイトでは盛んに豊洲、築地の情報が常時投稿されている。豊洲では、相変わらずの使い勝手の悪さや、ターレトラックによる「事故死」まで起きているのに、テレビ報道で取り上げたところはあったのか。シアン、ヒ素などの有害物質が出続けているのに、問題ないということになってしまっていいのか。

　築地市場後は、結局不動産開発業者への「商品」として提供され、全国で展開されている再開発事業と同様の図式が展開される。しかも「市場会計を一般会計に売却」するという。

　将来赤字が見込まれる市場会計のためとのことだが、築地市場の跡地の開発にも一般会計から「使用できるように」するということだ。2001年（平成13年）に「臨海副都心事業会計」を、黒字の「埋立事業会計」「羽田沖埋立事業会計」と統合して赤字消しをした。それと同じような赤字隠しをするという知恵だ。都の官僚たちの。

羽鳥モーニングショー

豊洲移転は本当に正しい選択なのか？ 「築地」ブランドは失われ単なる物流倉庫と化す

「経済活動」の在り方を問う声

　1993年に完成した中野二中プールは、地元の住民と区との話し合いで「低層で地階にプール」建設と言う結論に至った。日照権以上の配慮がされた。当時の区は住民の意向を聞くという姿勢を持っていた。予算などへの意見要望を「住区協議会」を通じて吸い上げることもしていた。

　数代後の前区長の姿勢は、そういった声を聴くことはなく、その態度のあまりの悪さに区長選で敗れた。JR中野駅周辺の再開発には極めて熱心で、サンプラザの取り壊し、区役所の建て替えなど、「公共事業」への税金投入路線を走った。

　区民の声を聴くと公約した区長が誕生したから、これまでのやり方を変えていくものと期待している。不動産業、建設業界の活力ばかりが突出しても、われわれの生活によい「経済効果」があるわけでもない。かえって物価の値上がりが返ってきている。

　近所ではマンション建設に、近所の人たちが反対の声を上げている。工事の方は構わず進められているが、このほかにも、青梅街道に面したところでは浮足だったように、マンション建設がすすめられている。売り出し価格もそう安いものではないだろう。購入層となれば「高給」に近い方になる。それこそ地方が枯れていくこととの落差が広がっていくことだろう。「経済活動」重視型を優先することへの見直しが、問われていることではないか。

鳥なら高い木の上、蟻なら地下でもいいけど

　70人ほどのこじんまりした会場で、素敵な歌を楽しませていただいた。余韻を感性に残しながら、当然の成り行きで一杯やろうということになった。時間が早いから「専門店」が開いていない。日中からやっているレストランで、過ごした後もう一軒行こうかと雨のそぼ降る中を歩き始めるが、渋谷駅周辺は変容すさまじくなおかつ工事中のところがあって、かつての心おぼえの場所に行きつくことができない。

　工事にあたっている人に聞いても、通常の道を聞くのと違って、難解なことになる。やむを得ず引き返して、看板を目当てに集合ビルの店にようやく入り込んだ。渋谷駅周辺の地上地下の改築はすさまじいもので、大概の人は迷路の中を歩く感じになるらしい。渋谷区に住んでいる人でさえそう話しているし、かつての職場に行っていたときの様子とはまるで違っていて、恐れをなすというほどだ。こんな「街づくり」が望まれているのだろうか。

 

尻焼き温泉の途中、八ッ場ダムを見た。

退職会の仲間と温泉と、野反湖からチャツボミゴケを見る旅に行った。途中、八ッ場ダムがどのくらい工事が進んでいるのかを見たかったので、お願いして寄ってもらった。この度の「希望」騒動の渦中にいる御仁、前原氏が「転んだ」ところだ。

こんなブログがあった。

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民主党の前原誠司よ！八ッ場ダムの起工式が行われたよ。
前原誠司は民主党政権で国土交通大臣に就任し、認証式後の就任会見で八ッ場ダムの事業中止を明言し中止にさせた。

民主党政権から自公政権に代わって、残りの八ッ場ダムの起工式が行われたが、予算委員会でも何でもいいから、自分が中止にさせた理由を前面に出してなぜ戦わぬ。
戦う理由が見つからないのか？
それとも八ッ場ダムの必要性が分かったのか？
現自公政権で民主党の掲げたマニフェストに反しているものはどんどん言ったらどうだい。
言えぬと言うことは、民主党は口先だけの政党と言うことなのか？
こんな政党は無くてもいいですよね？

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（ブログは2年前のもの）

臨海部都市開発という名で「資金投資先」を誘導するということ

　臨海部開発の失敗という負の遺産がいまだに響いている。築地の再開発という一度は下火になった言葉が息を吹き返した。なぜ豊洲を市場の転出先にしたのかということが、小池知事になっても明快に浮き出てこない。有害物質があると、当の東京ガスが発表していた土地を格安で購入するということは、普通の分別のある政治家はやるはずがない。

　

　うっすらと思うのは「尖閣諸島を寄付金で買取」とか「東京銀行創設」だとかというちょっと政治とは思えない判断から類推すれば、そんなことなのかなとも思えなくもない。「岩盤に穴」よりも特異、特別な考え方で、豊洲を移転先と考えたと解釈するしかない。いまだに豊洲に決めないのは知事の政治責任だとまでいうのだから、よほどの執着と見える。

　専門家会議では有害物質は、完全になくすことはできないということなのに、顔に泥を塗られているとでも思っているのだろうか。豊洲をという選択は、臨海部開発が失敗してどうにもならなくていた終末の時期だった。石原知事にして臨海部開発は「やめられない」ことだった。

　2001年に「臨海副都心事業会計」を、黒字の「埋立事業会計」「羽田沖埋立事業会計」と統合した。「臨海副都心事業会計」は、5290億円の累積赤字と8815億円の借金を抱えていたのに、「東京都臨海地域開発事業会計」を作る事で、帳簿上は赤字と借金の一部が帳消しになった。しかし5185億円の地方債と金利負担は残った。2009年（平成21年）度からは、最初の地方債の大量償還期。単年度で1000億円を越える借金の返還になる。2002年（平成14年）の「臨海副都心開発事業の長期収支試算」では、「都有地運用収入等の収入の累積が基盤整備関連経費や都債償還金等の支出の累積を上回る」のは2021年見込みとのこと発表していた。

ウィキペディア

豊洲

東京臨海副都心

　豊洲市場の敷地に、土壌には環境基準を大幅に上回るヒ素・シアン・ベンゼンなどの汚染物質が含まれていることは、2001年（平成13年）に東京ガスが公表した。都は同時期に臨海部関係の事業会計を3本統合という驚きの裏技を使っていた。特別会計とは言え、全部都民の財産なのだから開発の失敗のツケを、都民に負担をさせたということだ。築地の豊洲への移転強行によって跡地の利用、つまり失敗に臆することなくまたぞろ「再開発」という道を東京都が選択した。

　森ビルが跡地を待っているということが表面化したのは、根拠の確かさと見えてくる。「築地ブランドを守る」とする再開発も、期待されていることと想像できるが、財政問題の勘定ではこれまでの臨海部開発失敗のツケの分も当然考慮されるべきことだろう。「東京ファッションタウン、タイム二十四が事実上破綻。東京テレポートセンター・東京臨海副都心建設・竹芝地域開発が事実上破綻」という事実も開発のあだ花となっている。

「のり弁」の底に見える日本の恥

　「のり弁」は懐かしい学生時代の弁当だった。それも他になにか添えてあったどうかは覚えていないが、現在のように白身の魚だの天婦羅だのといった惣菜があった記憶はない。ただ、その醤油味とご飯とのコラボレーションだけで旨かった。

　その「のり弁」がいまは大変な昇格をして、TPPの国会資料や豊洲市場の公開資料の脚色として使われるようになった。日本中の海で生態系の環境悪化で、貴重に存在になってきている海苔には迷惑な話だ。黒塗りはタクシーなら好まれて使われるそうだが、ふつう「黒」は暗いかよくないイメージとして使われる。

　市民の目には見せないようにと、かつての戦時体制期の「黒塗り」が復活しているということと同じではないか。情報公開資料ではしばしばその黒塗りが使われて、当たり前のように闊歩しているとよく聞く。目に触れると都合の悪い事柄を、正体が捕まれないように隠し立てをする手段だ。

　邪魔をされずに出来上がってしまえばこちらのものと言わんばかりのこと。リニア新幹線の建設工事では、JR東海がろくに地元に説明と了解もないままに始めている。説明会を開いても、質問にはまともに応えられず、その場しのぎの説明でしのいで、後日回答してもまともなものでない。多くの公共事業がそうであるように、自然の生態系に元へは戻せない負荷を与え、生活に大きな改変をきたし危険を招くという心配にまともに応えることはない。
　
　豊洲市場の建設のように、あとから実は大変なことがあるのだと、問題が表面にでてきて、さて今からどうするんだとバカな成り行きを反省しても、傷をふさぐのは容易でない。この場合の傷は税金が埋めることになるのだから、責任をとるべき事業者（東京都も建設会社も）はそこまでの「見通し」を織り込み済みなのではないかとまで疑う。よく言う「あとは野となれ山となれ」だ。

　「たまたま」だとしても、豊洲水産卸売市場の建設を請け負ったのが大成建設ジョイントベンチャー、崩落事故を起こした福岡の地下鉄工事現場も大成建設の名が出ているし、オリンピックの会場建設受注にも談合がある（下記）とNETで拡散されている。

　オリンピック招致で「大活躍」した電通は、長時間労働で未来ある若者を自死に追い込んで、厚生労働省が強制捜査を受けた。企業の在り方と雇用に対する社会的責任がここで問われている。オリンピック開催の大義名分で、「東北復興」の旗まで使って企業の利益を追求するやり方は、度を越えているのではないだろうか。

　国と地方自治体と癒着しながら事を運ぶのが日本経済の発展なのか？あまりに酷いことと言えるのではないか。一体なにをしているのだろうか。のり弁の底には後ろ暗い日本の恥が隠しようもなく見えている。好き勝手にことを運んでいくことは許されない。

大成建設、五輪会場99.99％落札に疑問の声

豊洲水産卸売市場（2015.7.12）

随分と早い終息ではありませんか？トヨス。

豊洲の問題は、もう火消しパターンに入ったのか？都議会が終えたら昼の朝顔みたいにすっかりしぼんでいきそうだ。「職員を懲戒処分」という穏やかでない言葉で、ああそこまでと思った人もいるだろう。この先どうするのかは未確定ではあるものの、現市場長の更迭という、よくわからない「お仕置き」で終息することに？と。

　そりゃ「更迭」なんて次の機会を別のところで活躍してよと頼むことと違わない。収まらないのは、都議会の「百条委員会で」という提案がまたぞろ舛添前知事と同じ轍を見事に踏んで、自民党公明党の主張でお構いなしと、豊洲市場ゴーへの方向へ切り替えを図ったことだろう。それはだめですよ。

　こういうことを重ねて伏魔殿が見事に花開いたのですから。マッチポンプという言葉が「ふるーい昔」にあったが、今も死語になるわけにはいけない事情がある。東京10区の補欠選挙に小池知事がでかけ、二階堂幹事長が「呉越同舟」と評されてそろい踏みをした。呉越同舟よりは同舟（床）異夢と言うほうが当たっているのではないか。

　291万票を乗せたバスは道のないところを走るわけではなくて、おそらくは確信的に、行く先に運転されていくと想定できることだ。少々の客の振り落としがあっても分母の大きさからは驚くに当たらないと想定してと思えること。一票の重さと軽さ、それも一世紀に近い歴史の積み重ねをかみしめながら、また繰り返すのかと思うと癪に触る。

　でもそれは変わっていくだろうと期待を持たせたのが今回の「騒動」だった。およそ「15年前」に問題の事柄は十分に提起されていた。遡ってその時の知事の責任やら受注業者と都の関係やらが、表に出てくるというところまできた。「政治と企業との癒着」とは古くて新しいことで、ずっとその癒着体質が保全されてきている。それが漸次強固な結びつきになっていると言えるだろう。

　都庁の幹部の天下り先が、企業の誘致と結びついて、ナアナアの体制を造る。それが互いの利益やら「退職後保障」となるなら、それを負担する納税者はどういう立場に置かれるのかということを、もう一度考えようというのが今の局面と言えないか。都議会議長と小池知事との「握手劇騒動」を見て、ああ今そのときかと寂しく感じ、コメなら収穫の喜びの時なのにと重ねてみて思う。

事務所の壁に「地図に残る仕事」と書いてある。地図の仕事のうえに記憶に残る仕事になった。2015年7月12日撮影。

どうしてくれる気？臨海部副都心構想という日の目を見ない私

臨海部副都心構想は失敗が総括されないままに、築地卸売市場の豊洲移転を進めた。決めようとする意図が働いた。移転がなんの「はたらきかけによって」成立したことなのだろうか。そのなぜ？は不条理な「後ろ暗いこと」とすると符節は合う。明らかになってくる事実からは、まだその流れのつじつまが合わない。見えてきたのは良心的に「都民のため」というキーワードが怪しげなものだということ。

臨海部開発は30年たっても収支が取れないと東京都は自ら認めていた。2000年から始まって有明北の埋め立てを強引に進めたものの、いくら土地値を下げても企業の買い手がつかない。同じころ、築地市場移転をあの手この手で市場の賛意を作り上げ、誘導して、オリンピックの大義を持ち込んでまで価値を高める関連付けを狙ったのではないだろうか。都の半都民的隠ぺい体質は、もう限界まできた。作ったの「あの方」にはじまる歴代の都知事が招いたことであり、それを支えてしまうことになった200万を優に超える票だった。

疑いの目をもうしばらく保っておかなければ、怪しげのことはまた起こるかもしれない。新知事さんが自民党籍のままというのはどうしたことなのでしょう？戦略なのでしょうか？二度あることは三度ある、といったことなど絶対にないように、こころしておかなくちゃなりませんが、どんなもんでしょう。いまのところ大いに期待をしてはいますが、「汚染のことは、私は知っておりました」という言葉はいい感じではありません。環境大臣をお勤めのころは、有明北の埋め立てもやっていたころだし、豊洲の汚染問題は知る立場より「関与」の立場にあったはず。「クールビズ」なんかよりは「どえらいこと」ではなかったのではないでしょうか？

2000年に始まった有明北の埋め立て工事

ねじ曲がったものは正す=捨てたものではない豊洲新市場問題

　事態は新豊洲市場開設「延期」ではなく、「中止」までいくのかなという気がしてきた。豊洲は危険だから移転すべきでないと、十数年も言い続けてきた人たちがいた。築地市場で働く人たちと、もちろん都議会にもずっと追求してきた会派があった。正直この声が実るのかどうかとずっと危惧していたところだった。だが、その粘りのおかげで見事に東京の大問題に浮上させたのだから、不条理は正されるのだと、この間の報道を見て感じる。世の中捨てたものではない。

　どうして豊洲だったのかという根拠も未解明で、後ろ暗いことが隠されているのかもしれない。これからはっきりしてくることに期待したい。もとをただせば築地で建て替えるということは市場の総意だったし、そこをあの手この手で覆して「40ヘクタールは必要・汚い狭い古い」との言葉を送り込んで、都として東京ガスと再三交渉を重ねた経過がある。

　その経緯は情報公開によっても「黒塗り」されており、全体像は見えない。東京都は伏魔殿だという、石原元知事の言葉で外れてはいないと思うが、そういう東京都を造ったのは石原元知事自身だったのではないか。土壌汚染の調査を細かくやれという共産党都議の追求に言を弄して、対応しないと逃げの回答している場面が都議会議事録にある。

　ワイドショーで「なんなのこれは？どうして？」という疑問が始終出されているが、都民の目から見えないようにしてすすめたことだから当然のこと。トップダウンで「我」を通すのには、隠れてやることが最適なことで、なにも情報提供されていないことに、東京都組織が平気の平左でいられるようになってしまった。トップダウンの性質は、石原知事在任中に11チャンネルの知事記者会見でも垣間見えた。自ら指さして「ハイ次！どこの記者だ？もっと勉強しろ！はい終わり！」と勝手放題だった。

水産卸売場棟
2014年11月2日撮影

東京の公共事業「新豊洲市場」ここにもあり

　新国立競技場の「白紙見直し」という前代未聞の「良い」政治がおこなわれて、民主主義とはかくたるものと、少しだけ評価していいのかという具合になった。でも、これまでも「凍結」という言葉も活躍して、時が過ぎればまた復活などということは、いくらでもあった。公共事業が大手を振っている時代はどうみても終わっているわけだから、そういう意味での宿題もこれまた、たまっているわけだ。しかし八ツ場ダムなどは、中止と継続がもてあそばれて、住民同士の亀裂を残すようにまでになってしまった。

　どこもかしこも、山を削り川を壊し「新しい町」を創造するという美名がまだまかり通るようで、「戦争法案」だけでない、後ろ暗い政治も絶対許さないということに高まるべきだと思うし、早晩射程距離に入ってくるのではないかと期待したい。

　新豊洲市場の建設が急ピッチで進められている。一度は「必要ないと」と結論を持った者が、一知事の気まぐれで再浮上してきたという、旧の場所でいいよとしていた多くの意向を無視して、すすめた馬鹿なことといってもいいのだろう。先日、建設中の場所を見てきた。膨大な建設地域に大量の鉄材やら建設機材が配置されていた。建設における費用の膨大さも実感したが、東日本の震災復興に比べたら、「どれだけ」のムダなことと改めて想うところだった。

「金にならなきゃ」切り捨て、「得になるなら」なんでもOKか。

　11月27日に成立した交通政策基本法は

「交通の機能の確保及び向上を図るに当たっては、大規模な災害が発生した場合においても交通の機能が維持されるとともに、当該災害からの避難のための移動が円滑に行われることの重要性に鑑み、できる限り、当該災害による交通の機能の低下の抑制及びその迅速な回復に資するとともに、当該災害の発生時における避難のための移動に的確に対応し得るものとなるように配慮しなければならない。」

　三陸鉄道は頑張って復活させたのに、JR東海は難癖をつけて復活に後ろ向きだ。成立した法律では、東日本大震災の影響は昔の話だから遡及しないということになるのだろうか。しかし、この主旨はこの災害を念頭に具核置いたものだから、政治の課題として扱われるべきことだろう。

　リニア新幹線は全線一括開通がもくろまれて、名古屋大阪間は国が資金を立て替えて、無利息でJR東海に譲渡するというしかけを、自民党が要求している。新幹線開通への過大な設備投資が原因で赤字になった反省がこれだという。瀕死のJR北海道もそうだが、金にならないところは皆切り捨てるとは、公共交通機関として許されないことだ。

「流れ橋」という風流な橋が〈大〉東京に

　八王子市の郊外を流れる北浅川にある「流れ橋」という風流な名の橋がある。この橋を使う人が多くて、10分くらいの時間が節約できる近道になるということだ。地元の町会が橋を造ってくれるように、何度も市に掛け合ったが「費用対効果や人の流れの変化を精査」と言って、造る気はないらしい。江戸時代には、そこは馬で渡っていたという話もある。半世紀ほど前に車が渡れるほどの橋があったというから歴史的な交通路だった。

　高知県の四万十川は、沈下橋が多いことで有名だが、沈下橋を「流れ橋」と呼ぶこともあるという。全国各地にあるとのことで、関東にも久慈川水系には、大子町南田気 - 久野瀬を結ぶ久野瀬橋、常陸大宮市盛金にある平山橋、常陸太田市下河合町 - 那珂市額田東郷にある落合橋などがある。この地方では「地獄橋」ともいうとか。増水によって壊れてしまうことを想定してあり、流れて壊れてしまっても、製造経費が「立派な橋」よりもかからないという計算も成り立っている。

　北浅川の流れ橋は、手作りで造って12万円ほどかかるが、年に4回も流されてしまったこともある。そのたびに有志が作り直して、地元の足を確保している。

　これに対して東京都は、２０１０年、現地調査で流れ橋を見つけ、すぐに警告看板を立て、違法工作物として「原状回復」を求めているとか。「橋が流れると川をせき止めるなどして危険。便利だからといって勝手に橋を架けるのは認められない。引き続き町会に注意を続ける」とのことだが、東京都に河川管理の責任はあるにしても、4年前まで知らなかったというのもおかしいし、橋が流れて川をせき止める危険というのも、そういう事実があったのかどうか調べた上のことなのだろうか。

　そんなハードな話よりも、〈大〉東京の八王子に「流れ橋」という沈下橋をほうふつとさせるものがあるというのが面白い。日本の風土が文化として伝わっているということなのだろう。東京都は強制撤去まではしていないが、ここは見方によれば歴史的遺産だから、小さな観光地になるのではないかと思う。グーグルの地図で場所を確認しようとしたが、解らなかった。

→朝日デジタル

3.11から3年たって

　昨夕の首相の記者会見を見て、一見随分復興が進んでいるかのような錯覚を持った。日頃の様子と相当開きがある。今日の朝日新聞のタイトルは「避難民26万人　遠い復興」だ。やっていないものをやっているかのように描くやり方は国会答弁と同じだ。耳に残ったのは「常磐自動車道の繰り上げ開通」だった。

　道路は必要ないとは言えないが、復興にあたって関らず優先させる課題なのだろうか。かつて「道路をつくった」ことで、「偉い人、政治力のある人」との評価を票に結びつけて首相になった人もいた。地方の道路建設に対する要求はあるとしても、力点にするようなことだろうか。

　最近になって、建設資材や人手の不足などという問題を言い始めた。2020年オリンピック招致にあたって、すでに建設業界などから出されていたことだった。五輪関係施設と臨海部使用チャンスと住宅開発、関越トンネル落盤事故で表面化した、トンネルや橋梁のメンテナンス、東京大改造計画まで加わった。「この機」に乗じた「儲け口」はまさに売り手市場。復興が一番でなくてはならないことは誰が見てもわかる。棄民とか植民地にしているとかという言葉は首相の耳にはいっているのだろうか。復興のための五輪などとのうたい文句で招致したこと、リップサービスにしておけない。今度は「資材、人手不足」を理由に復興の遅れを当然視する気か。記者団の質問にあらかじめ用意してある文章を読みながらの回答。まるでヤラセの記者会見をみて、むなしさ倍増した。

2011.10月

スクリューは海にはいっただろうか

鵜の目鷹の目の不動産、建設業界

　2020オリンピック目指して、不動産業界が期待をしているとの記事があった。「コンパクト」がコンセプトといっても、関連事業含めてどれだけの規模になっていくのだろうか。整備するのはむろん民間業者だ。

　選手村は青梅地区で約44万㎡。居住ゾーンは五輪後に住宅として、恒久施設として利用する。民間業者が開発したものを、開催中は組織委員会に「貸し出す」。賃借料は38億円だそうで、しっかりとしたソロバン勘定もできている。周辺の青梅地区で、超高層マンションの規模が1万人以上の可能性もあるという。

　加えて目玉で利用されるのが豊洲新市場。2016年3月には完成見込みで、東京都が地域活性化を目的として、「千客万来施設」として整備する。延べ面積は現状の23万平方メートルから40万平方メートル以上に拡大させる。千客万来施設も、民間事業者が整備する。市場に隣接する約1万7000平方メートルを、事業者が30年間の定期借地で借り上げる。公募型プロポーザル（主に業務の委託先や建築物の設計者を選定する際に、複数の者に目的物に対する企画を提案してもらい、その中から優れた提案を行った者を選定すること）では、「多種多様な飲食・物販店舗」、「観光客をおもてなしする施設」などの条件を付けた。

　それにカジノ施設の誘致先としても周辺が狙われている。交通インフラ整備の機運が「高まっているのは確かだ」という判断で、江東区は、東京メトロ有楽町線を延伸し豊洲駅と半蔵門線の住吉駅とを結ぶ計画を検討。中央区は、環状2号線を利用して晴海と銀座とを専用レーンで結ぶバス高速輸送システム（BRT）の構想もある。青梅地区、有明北地区などの「空き地利用」に五輪開催の大義が使われる。

　有明北地区の「原っぱ」は埋め立ててから14年たっても、空き地のままだった。「有明アリーナ」は新規に建設される。2月5日の報道で、液状化の被害調査で、東京では3.11の影響で確認されていたより2.7倍あったという調査結果が出た。防災対策が言われているが、南海トラフ起因の地震が現実性を帯びているときに、液状化が起きる心配をしなくていいのだろうか。豊洲新市場の汚染土壌に多少の盛土をしたくらいでは、対策にはなっていない。「観光客おもてなし施設」をつくるなどということが、移転の大義のなさを示していることでもある。2020年五輪開催で、「おもてなし」は必要としても、不動産、建設業界のもてなしではないかと思うところ大だ。

豊洲新市場の工事落札は、一度不調になって6割増で落札した。99.7％以上という恐るべき落札率。バレバレの額という以外ない。

2020年東京五輪の開催が決まり、都市の大改造が加速し始めた

豊洲新市場土壌汚染対策工事（東京都中央卸売市場新市場整備部HP）

東日本大震災の液状化被害、１３都県１８９市区町村に（朝日デジタル）

捨て場に困る残土は都市開発？大工事のツケ

　「大阪府豊能町で大規模土砂崩れで通行止め・・・大阪市旭区の業者が管理する建設残土置き場、過去にも3度あり行政指導も受けていた」 というニュースがあった。住宅地のすぐ近くで山をこしらえるような土盛りをしているなんて、信じられないことだ。2012年7月に大阪府の許可を受けて開始し、許可を受けた区域を越えていて、昨年三度も崩れていたらしい。行政指導も受けていたということだが、行政とはこういうことでいいのかという事例になってしまった。

昨年の7月には、大阪府からの「相談」で警察が強制捜査までしていたらしい。

「5月28日、家宅捜索を受けたのは大阪府豊能町の建設会社『北建』と『向井商店』で所有地約4ｈａについて無許可で森林を伐採し建設残土を積み上げて土地の形を変えた森林法違反などの疑いが持たれている。大阪府は業者に対して土砂の搬入の中止や地すべりの対策を講じるようこれまで１４回の行政指導をしたが業者側は聞き入れず、先月には開発の中止という行政処分も出している。『北建』の経営者は『違法性の認識はなかった』などと話しており、警察で詳しく調べる方針。府警生活環境課によると、09年夏ごろから開発を始め、少なくとも残土90万立方メートルを受け入れた。帳簿の残る10年1月から今年2月まで、削った土の販売や残土受け入れで約7億4400万円を売り上げたという。」

　しかしあの土はどこから持ってきたのか。今に始まったことではないが、どこかの大工事で不要になった残土を捨てているわけだ。山間部はごみ捨て場ではない。森の一部を破壊しているのだから、それも大きな問題だ。残土を捨てるところを誘導できる行政でもないし、違法を取り締まることができないのだから、何おかいわんやだ。警察の捜査先を誤るということも噴飯ものだ。「大阪都市構想」などと言う前の話だろう。

→日刊時事ニュース

（これは発行元がわからないが、昨年7月の記事）

小国川穴あきダム建設が唯一の治水という山形県のこだわりには、根拠なしの反論

　山形大学の川辺孝幸氏が、最上小国川穴あきダム問題を解き明かした映像があった。2012.9.27にあった集会で講演されたもので、県の依頼調査結果に基づいた調査によって判明したことと、公金差し止め訴訟での論点の紹介と、「河道改修で治水対策できないとする県の主張はなりたたない。」「河床を下げる、堤防をかさ上げすることで治水が可能」という根拠について説明したものだった。

　河床を下げることで温泉の湧水に影響するという県の主張は、ブルトーザーで岩盤の割れ目に影響するような力はかからないし、過去に起きた洪水は「内水被害」（堤防の内側にたまった水が、流れが高いため逃げ場を失う）なので、川の増水によるものでないという事例について紹介している。また、平常時には貯水せず、洪水時に貯めるという「穴あきダム」は、実施例が少ないためにその効用についてのデータはないとの研究者の論文もある。

2012.9.27写真

山形大学の川辺孝幸氏の講演

再生は約32分かかります

国土問題研究会 中川 学［技術士（建設部門）］

…ダムによる河川環境破壊の実態が明らかになる中で、利水目的のない治水専用ダムの場合、平常時は貯水せず、洪水時のみ洪水を貯留するという「穴あき式ダム」が提案される事例が多く見られる。つまり平常時は、河床に設けられた放流口から流水をそのまま流下させ貯水しないため、従来のダムに見られる貯水池内での水質悪化など、河川環境に与える悪影響が軽微であるとされているものである。しかしこのタイプの治水対策ダムは、ダムへの批判が大きくなったことを反映して、苦し紛れのように考案されているもので、実施例はごくわずかでありその実態は明らかになっていない。しかも環境への影響を評価するためには長期間のモニタリングを要するが、筆者の知る範囲では公表された実施例はない。したがってそのようなデータの分析はなされていないと考えられるが、国交省や研究者などの間で「環境にやさしい」と大合唱されているのは、無責任きわまりないものである。…
→「流水型穴あき式ダム」の安全性・環境影響を問う

ありったけの投資行動で日本がどうなってしまうのか。

　昨夜はつりの会の会議が終わった後、打ち合わせたいことがあると自分に言い訳をしながら、飲み屋に付き合った。家に戻って、パソコンをいじりながら、一人で二次会を開催。ブログのネタをあさりながらNETサーフィンするのはいつものことで、いくつかネタを拾っておいた。ところが朝の寝覚めが悪い。こうなるとブログの書き込みが遅くなる。アルコールをとりすぎたというほどまでではないが、やっぱり若い時とは違うなと実感させられる。なかなか年相応の着地が上手くいかない。

　2020年のオリンピック開催に向けて、招致員会が描いた開催施設の「写真」（2013.1.11）があったので、これを使うことにしようと昨夜は思ったのだが、上手くまとまりそうもない。

　オリンピックの「夢」の看板だけいただいて、建設業界のいのままのものづくりがすすめられそうな気配だ。世田谷の保育園建設が、業者の「人手不足」で進まないとい報道をしていた。東日本震災の復興、ダムも新幹線も道路建設などの公共事業、オリンピック開催関連事業だけでも、膨大な事業量なる。これに加えてトンネルや橋のメンテナンスの必要性も問題になっている。東京都の築地卸売市場の移転も、工事の入札が不調になった。

　こうなると資材の値上がりと人手不足で受注額が膨らんでいくことに作用するのだろうか。膨大な投入資金のツケが回ってくるだろうことを考えると背筋が寒くなる。消費税増税が打ち出のこづちで、大判ふるまいに使われたのではたまらない。

最上小国川ダム漁業権問題は認可。しかし今後の対応が…。

最上川漁業権の更新について、山形県は更新をすることを決めた。しかしダム建設については強行する意図を捨てたわけではない。漁協になんとか交渉の場にいれて、「合意」を作り上げることを考えている。公益上必要なことを配慮するという条件を押し付けて、ダム建設に向かいたいということだろう。

□ＮＨＫニュースの映像

（ＮＨＫニュースを映像撮影したものらしい。Ｙoｕｔｕbeにアップされているが、貼り付けできない）

http://youtu.be/JaZ9H3yfvJI

http://www.youtube.com/watch?v=JaZ9H3yfvJI&feature=youtu.be


小国川漁協組合ホームページ　によると漁協の対応が説明されている。

以下コピー

　この度は「漁業権の更新に関すること」で、多くの皆様に大変ご心配をおかけしました。全国各地から激励の電話やメールをたくさんいただき、本当に勇気づけられました。心よりお礼申し上げます。おかげさまで昨日、吉村美栄子山形県知事から、来年１月１日から10年間の漁業免許状が交付されました。改めましてご報告させていただきます。

　無事に漁業免許が下りたことで、これからはまた最上小国川を管理する漁業組合として、川の環境を守り、魚族の生態系を守り、組合員や遊漁者の皆さんの漁業や遊漁のために務めを全うして参りたいと思います。そして自然豊かな清流小国川を、子や孫に引き継ぐことを使命として努力していきたいと考えております。またダム建設には、これからも反対を貫いていくつもりです。地元のみなさまはもちろん、全国各地にいらっしゃる小国川ファンの皆様、今後ともご支援をよろしくお願いいたします。

　最後に、当組合が山形県に提出した回答書の一部を掲載いたします。

　私たちの業務は漁業法に則ったものであり、水面を総合的に利用し、漁業生産力を発展させることを目的とした公益事業であります。それが同時に、河川法の「公共の福祉のために河川を利用する」という目的に一致するものであります。治水対策も公益のため仕事であり、公益と公益がぶつかったときは、公益を守る双方の方策を出し合い、互いに話し合って解決策を見出すべきと思います。漁場計画に記載されている公益の配慮については、いままでも配慮してきましたし、今後も十分に配慮いたします。

→小国川漁業協同組合ＨＰ