自粛の街が、さて6月はどうなることか。

　持続化給付金の支給769億円がまた、「お友達」を介して動いているとか。マスクの件にしても怪しげな税金の流れが表ざたになっている。モリカケの件も特定の知り合いに、特別の手立てで「稼がせる」ということが、常道なのだと考えればつじつまが合ってくる。政府の新型コロナ対策とは、感染拡大の防止はさておいて「経済」対策が先行してより重点になっている。経済と言っても中小の事業に対しては「借金」を増やす程度の手当てで、大企業が雇用調整（首切り）しようが非正規雇用者が職を失おうが、有効な手立ては見えない。ようやくの「しぶしぶ10万円支給」もいまだ届かない状態で、日本の政治の悲哀をいやというほど感じさせる。

こんな状況で、これから先の感染拡大のヤマに、どれだけの対策が期待できるかを想うと、ずれたマスクの顔を見るだけで気分が悪くなる。

新宿の街

アマゾンの世話になりたくないけど

　オンラインで写真の合評をすることになり、ヘッドセットをアマゾンから注文しました。この時期需要が多くてしばらく時間がかかるとのことでした。払い込みは「コンビニから払い込み」にして同日メールがあり、すぐに払い込みを済ませました。　

　17日後になって商品はキャンセルというメールがあり、代金は返すとのこと。しばらくたっても連絡が来ないので、チャットで紹介すると「アマゾンギフト券」に返却したとのこと。現金で払い込みをしたのだから、それに応じた返却があってしかるべきと思い、銀行振り込みをするように依頼して決着しました。アマゾンギフト券として処理しい、「返した」との通知もなかったことに苦情を言いました。

これまでも商品の買い入れを何回となくやっているが、「プレミアム会員」になれとの勧誘がうるさく、一度は会員になったものの、会員になっても実利を得ることが少ないようなので退会をしました。そのご何かの注文をした時に、郵送料が無料と言う甘言にのってまたうっかり会員に登録してしまった。会員をキャンセルするのに一か月分をしっかり取られて、商魂たくましさに呆れました。

　新型コロナ感染拡大のおかげで、また売り上げを伸ばしているとか。従業員をこき使って、莫大な利益を上げていながら税金は、それに応じたものを負担していないと言われているので、商品購入ではなるべく使わないようにしているけれども、NET購入の利便さから逃れられない。楽天しても送料出品者負担として、アコギな商売をしているし、わかっちゃいるけどといったところ。ほかのサイトから見つかるときはいいけれども、やむなく利用することも多い。

「日本のうたごえ祭典」で“晴れ舞台”

　カルロス・ゴーンは、日産を立て直した人と世上のウワサ。しかし、彼ほど日本の会社から、従業者を「クビ」にした人はいないと言われる。整理された人たちはどうなったのか。家族がいたとかいないとかを斟酌することもなく、冷酷に切り捨てた。日産という大企業ゆえ、ここは手心が加えられて、マスコミは正面から批判することはなかった。それが…今の「私腹を肥やしたニュース」につながることになる。

　それは置いておくとして、「日本のうたごえ祭典」で、今日（２０日）は職場の部の合唱発表会が、狛江エコルマホールで開催された。恥ずかしながらわが所属の合唱団も「兵隊が戦争に行くとき」「HEIWAの鐘」を引っ提げて参加した。

　自慢するほどのものでもないが、「持っているものは出したよ」という先生の言葉で、ほっとしたのが何よりのことだった。発表会は、いわば職場から未来への展望を歌に乗せて、思いを寄せるという保育園、旧国鉄、学校の先生などの歌だった。

　なにがあっても、明るい未来への希望をつないでいこうという気概も感じられて、その場面で拍手も多かったように思う。非常に充実した感想を持つことができた。素人ながら歌の力量も素晴らしいものだと感じた。

　写真は、朝張り切って早めにでかけ、現地で時間つぶしに歩いた公園の池で撮ったもの。真っ逆さまになって餌をついばむときは、必ず近くに仲間がいる。仲間は安全を見ているものだろうか。

ゴミを溜める人になるか

断捨離とはヨーガの行法が元になっているとのことで

断：入ってくるいらない物を断つ。

捨：家にずっとあるいらない物を捨てる。　

離：物への執着から離れる。

　と、ごく普通の整理のやりかたが律されているように見える。当然と思いつつ実際のところ、家のモノが増えていっているのは間違いのないことなので、少なくともタグ付けして減らしていく作業は必要なことだといえる。

　この有り様の原因について、

「日本では伝統的に“もったいない“という観念・考え方があるが（これはこれでひとつの考え方・価値観ではあるが）、この考え方が行き過ぎると物を捨てることができなくなり、やがてすでに使わなくなったモノ・将来も使うはずがないモノなどが家・部屋の中に次第に増えてゆき、やがては自分が快適に居るための空間までが圧迫され、狭くなり、また人は膨大なモノを扱うのに日々 膨大な時間や気力を奪われるようになってしまい、知らず知らずのうちに大きな重荷となっていて心身の健康を害するほどになってしまう。」

というテーゼとして語られている。

　しかし、「もったいない」と考えることが「心身の健康を害するほど」にまで断じてしまうというのはゆき過ぎのような気もする。動くことのおっくうさを感じる年になると、日常のゴミであるもののほかに不要なものの除外化をするのは、作業として負担になってくる。だからこそ必要なことと言えるのも確かだが、子供たちの様子を見ると、長時間の仕事でろくに部屋にいる時間がなくて…ということもある。年齢の事情だけではない。

　いらないものを買うことはある。消費すること自体は、人間の本性と言ってもいいのではないかと思う。仕事して得た成果で、なにがしかの満足を得ることをなしにはできない。よしんば無駄だったとしても、モノが自分の所有になったことの満足感ということもある。見分けて買わぬことには異議はないが、それはかなり難しい。

　「もったいない」は、時とところ、例えば後進国から見たら、やっぱりもったいないを不文律にしなくてはならない。先日水道の蛇口が壊れて、部品をようやく購入して修繕した。日曜大工程度でなおせるものは今はまずない。トイレの流しも同様で、業者を頼むのが当たり前のような作りになっている。だから家にあるいらないものを捨てるというのは、ある意味当たってもいる。ノコギリも金槌もいらなくなるわけだ。でも本当のもったいなさがどこかへ、なくなったかのようだ。

不動産屋の宣伝がある～

ー5.2畳のワンルームはスッキリしたレイアウト。カーテン代わりにしつらえた布がゆるやかで明るい空気感を醸し出すー

「ものの少なさ」が5.1畳のくらしでも可という、「明るい暮らし」に使われようとは…

インスタで人気！ミニマリストmamiさんに聞く断捨離のコツと快適な暮らしの持ち物とは

日本の旅で歩くのが外国人の珍妙さ

　日本人は、よく働かせられている。と言う言い方はあまりしない。が、現職でいたころの職場は、「定数削減」と称した人員削減がさも正しいことというがごとく、外圧から押し付けられて、その分当然ながら減った人員の仕事が被せられたから、これはだれの責任なんだと抵抗をしたものだった。
　
　だから「日本人はよく働く」は正確ではなく「働かせられる」が実態に合った表現で的を射ていると思ってきた。残念ながら働き手は、在籍する組織体の中では、自分も肯定しなければ成り立たないから、主体的に身を投じることで、誤的な理解も甘んじることにはなる。

　いまでは非正規雇用がすっかり当たり前のようになり、正規雇用者の数を上回る数になった。賃金総体は間違いなく減るばかりだ。株価ばかりを心配する経済対策で、その効果が回ってくるとはない。こそうであるのに、景気が良くなっていると、謀略的な言辞をまき散らされていても、年金生活者から見てさえ、暮らしにどれだけ跳ね返っているのかを見るだけでウソだとわかる。

　こちらの懐に潤いとなるべきものは、微に入り細に入り縮減とし、負担は増やすばかりの手を打たれてしぼんでいく。これで消費が上向くはずはない。観光地は外国人が圧倒するし、都市部にもずいぶんと周遊している。外国人観光客をどんどん呼び込んで…という「戦略」で、カネを落としてもらうこともあっていいとは思うが、日本の文化や歴史に触れるのが、日本人よりも外国人がということになるのだろうか。
　
　日本人がもっと豊かに歴史や文化に触れられるようになるべきことだと思う。そのための処遇改善は必要だろう。（もっとも、それより以前に生活を改善したいことはいくつもあるかもしれない。）日本が築いてきた独自の遺産を、共有のものとしていかなくてはならない。カネを落させることが目的となる態様では、文化の矮小化や時によっては破壊も呼ぶ。それが人の心に留まることになるのだろうか。

どんどん造って売ればいいのか

　日本の車は、2016年総国内生産871万3893台で国内総需要の497万台を大きく上回っている。輸入もあるから400万台以上を輸出しなければならないことになっているとのこと。日本では「いらないもの」を余分に作っているのが実態だ。生産はその「余分」を加えた必要量が働き手の労働（タクトタイム）となる。

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タクトタイムとは

顧客から要求された品物を1つ造るのに必要となる時間もしくはピッチをいう。これは機械能力や人員数によって決められるものではなく、市場から要求された生産数量と稼働時間が判断基準となる。算出する式は次のとおり。

1日当たりの生産数量＝1ヵ月の生産数量／稼働日数

タクトタイム＝1日の稼働時間／1日当たりの生産数量（日当たり数）

それゆえタクトタイムで物を造るということは、「顧客・市場の要求する必要数によってラインピッチを決める」ための平準化生産を意味する。

と説明される。

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　放送大学でトヨタの生産工場のタクトタイムを取り上げていた。秒単位で動作をこなすことが、工場で動作がひとつひとつ計測されて、遅れがあると担当者（グループ責任者）が飛んで行って援助するのだという。「分刻み」とは聞くがいまや秒刻みで動き回るということだ。この60秒単位はどんな運用がされているのだろう。トイレやら休憩やら、汗拭き時の寄ってはくしゃみなどは60秒の中に当然考慮されるべきだろうし、60秒のつなぎはどうなっているのか。

　この組み立てラインの所要時間は当然習熟に伴う短縮が要求されるのだろう。日本メーカーの総世界生産は2016年2743万3140台。中国の販売台数は2802万台と並ぶ程度というすさまじい生産台数だ。これが非正規雇用、季節労働者として雇用調整されている。生産量の果てしない上昇とそのための軋轢が、どれだけ日本の国のためになっているのかという疑念が湧いてくる。

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2017年1月30日、日本の各自動車メーカーから2016年の生産台数実績が一斉に発表された。その数字は以下の通り。

●メーカー名／世界生産（前年比％）／国内生産（前年比％）
○トヨタ／897万3988台（100.5）／316万6338台（99.3）
○日産／555万6241台（107.5）／95万0102台（108.9）
○ホンダ／499万9266台（110.0）／82万0226台（112.3）
○スズキ／294万5295台（97.1）／79万4244台（84.7）
○マツダ／158万6013台（102.9）／97万7376台（100.5）
○ダイハツ／127万4219台（105.5）／72万2848台（103.7）
○三菱自／107万3514台（88.1）／55万5018台（87.3）
○富士重工／102万4604台（109.2）／72万7741台（102.5）

トヨタは単体だと上記のとおりで、ダイハツ、日野を合わせたグループで世界生産は1021万3486台となる。また、富士重工は前年比9.2％プラスと好調を持続しており、初の100万台超えを記録した。国内生産をみるとトヨタは300万台以上をキープ、その他、スズキと三菱自以外のメーカーは台数を増やしている。

日本メーカーの総世界生産は2743万3140台だった。中国の2016年販売台数は2802万台と発表されているので、ほぼこれと同レベルということになる。また、総国内生産871万3893台で国内総需要の497万台を大きく上回っている。輸入車を勘案すると最低でも400万台は輸出しなければならない計算になる。（webモーターマガジン）

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仙人になるにはまだ道が遠いけど、ロゴはどんなのがいいか

　人気（ひとけ）の少ない場所が、仙人になる環境の必要条件でも、それだけではなかなかすまない。人気が煩わしいという気ままなことで移り住んだ。いつか行く道の途中だから、生臭い身のうちでは山も谷もあり、滝に打たれるごとき修行がまだ続くことは覚悟しなくてはならない。動機が気ままなものだったろうから、うるさく言えば最終駅の想定を図式で描くことなどなかったはず。いやたとえあったにしても、日々の雑事か起きることも身体の変化も、単純であっても予定を超えて立ちふさがることがある。これは神が与える試練とでもいえばいいのか。（神は信じないがときどき使わしてもらう身勝手をお許しください）

　身の不幸を嘆くことは人ができることの一つだし、ウロウロと右往左往するのも人間ができる能力だろうから、噛み砕いて味わうのが仙人に近づくことになるのだと思うことにしよう。たしかにおそらくサルではウロウロすることもないに違いない。格調のある人間様として、品格を貶めることのないようにしないと笑われる。

　プレミアムフライデーなる代物がでてきた。政府がやることにつき、またぞろその結果どうなるこうなるという、にぎやかな報道がされた。有給休暇がとれて導入すれば時間ができ、買い物に行けるの、旅行に行くときには早くでかけられるのという、まことに単純な図式で持ち上げる。これで支持率増加に役立つというポチ的（尻尾を振る）内容だ。

　経団連だってちゃんと賃上げは別の問題といっているわけだし、やれるところがやっていけばいいということで、全体を底上げするような話にはなっていない。プレミアムとは上質という意味だが、このよくある「プレミアム…」の実態は、ほぼ割増金が伴う。プレミアムの意味は割増金ということもあるから文字通りのことになる。それゆえ格差を前提としている。

　プレミアムフライデーは政策でもなんでもなくて、やれるところが勝手におやりなさいよというのみで、働く人たち皆に処遇をよくするという代物でない。格差を持ち込むという「現世の当たり前」を、さも良いことのように描くというだけのこと。ご丁寧にも、これをやるのはもっと生産性を向上させることなのだという偽らないコメントもついている。例によって「ロゴ」を使う。

　そういえば「枯葉マーク」なる高齢者対策があった。最初のロゴは、あまりにイメージが貧困だったので、変更するはめになった。高齢者の足をどうするかという、根本の問題に迫っていないゆえに、今度は高者運転の事故が多いとの喧伝によって、自動運転の車開発に期待をかけさせるという誘導を行っている。車を売らんかなのためのミスリードで、車の運転をしなくても間に合う環境、有様からすれば、これも背中を掻くよりも効き目のない「無策政治」だ。これでは品格を保つどころでない。仙人になる道は、まだ当分先の話になってしまう。オリンピックのロゴも、盗作まがいの問題で替えられた。いまどき、ロゴも被害者に貶められる気の毒な立場だ。

ロボットの行く末

原発・災害向けのロボットの競技会が開かれ、今年の12月に最終競技会が予定されている。日本のベンチャー企業「ＳＨＡＦＴ」が参加している。この競技会は米国防省計画局が主催するということで、軍事用利用が想定されているらしい。勝ち抜けば事業化に向けた資金が手に入る。東大出身者が立ち上げたベンチャー企業は、グーグル社が買収した。

グーグル社はこのほかに最近2か月間で7社を買収していた。ロボット産業は「産業用ロボット」と「サービス用ロボット」に分類されて、産業用では成長産業として発展している一方、サービス用ロボットの方はビジネスモデルが確立しておらずに市場規模が小さいとされている。

グーグルは、商品をグーグルサイトで販売して、当日発送するためのロボット用、工業製品のロボット生産開発、人間の脳の仕組みと同様の自己学習をするロボット開発などを視野に入れている。原料調達から生産、販売をロボットで合理化ができることを狙う。サービス分野では家事、健康管理、医療、介護・福祉が対象とされて、人間の作業時間を削減できることに期待できるとする。

日本で研究、開発されたものがアメリカの企業に利用されることになることは、なんとなく消化不良だし、米国防省の息がかりは軍事兵器として使うことを想定していることには違いないことだろう。ロボットが殺人に使われることになることは喜べない。

商品の生産や移動をロボットがかわってやるようになり、「人力」が削減されることは、労働時間の短縮につながらなければ、貢献することにはならない。またぞろ、従業者の削減になったのではしかたがない。「サービス部門」でもロボットが日常生活の軽減に利用できることは歓迎できることにしても、人力が効果的な医療、介護がお粗末になっていくのではいただけない。

「限界を超える削減は、市民と職員の首絞めあい」と、夕張市長

　「限界を超える削減は、行政サービスの低下に直結します」と、東京都職員から夕張市長になった鈴木氏が語っている。破たんに追いやられた自治体から見える、公務員の実像を表した。

　…「課題に応え、行政サービスを改善してほしい」という市民の願いに対する答えとして「公務員の給与を削減し資金を作る」というのは、その場はしのげても根本的な解決にはなりません。それどころか、ゆきすぎた給与削減は人材の流出をまねき、行政サービスの低下につながります。その最も厳しい例が夕張かもしれません。…
　…「職員給与の削減」のみで経費の削減を行う、というのは「市民と職員の首の締めあい」です。仕事は費用対効果です。今いる職員が安心して働き続けられる、という意味でも、新たな優秀な人材に地域再生に携わってもらう、という意味でも、夕張の経験を踏まえ、適正な待遇提供は必要だと強く思います。…

　東京都から夕張市に財政再建のために派遣されて、財政の立て直しに期待された鈴木氏は、東京に戻って内閣府の参与として出向した。地元に期待され、乞われて夕張市長立候補した。石原慎太郎元知事、猪瀬元知事ののもとで、内閣府地域主権戦略室に出向し、自民、公明、みんなの党の候補者を破って当選したという経歴も面白い。夕張の財政再建に取り組んだ経験から、公務員の処遇について、向上が必要と申し立てている。公務員攻撃や反感の反論になっていてその不条理さがわかる。この鈴木氏の「見解」を日経新聞が載せていることもまた、めずらしいことだ。

→限界超える地方公務員の給与削減がもたらしたもの 

回りまわって一日90円の賃上げ額でおしまい？

　春闘の賃金要求に対する回答があった。大手の企業で「満額回答」などというところもあって、「いい回答が出ている」という連合（組合）のコメントが出されていた。トヨタは2700円だった。2兆数千億円も売り上げていてのことだから、回答するのは当たり前としても、要求額も含めて随分とささやかなものだ。

（独）経済産業研究所の専門論文では「製造業の賃金は、1993-1998年の期間には上昇、1998-2003年の期間、2003-2008年の期間については大きな変化が観察されなかった。」「一方、サービス産業は、1993年以降一貫して賃金は下がり、1993-1998年は-3.0%低下、1998-2003年は-7.8%低下、2005-2009年は-7.9%の低下とその下落率も拡大した。」とある。

また、同文で「日本経済は 2002 年 1 月を谷として景気が回復し、2007年 9 月に山を迎えた。この景気回復は、経済成長率自体は低いものの、1965 年～1970 年における「いざなぎ景気」を超える 69 ヵ月と戦後最長の回復期間となった。この景気回復に伴い企業収益は回復した一方で、賃金が伸び悩み…」と賃金が抑え込まれていたことをとりあげている。経済成長率が上昇して、低くても回復基調にあったときにも、「経済の活性化がそのうち回りまわって…」などということは全くなかったということだ。このことは、国会でアベノミクスの実態を共産党に追及されて、経済界に「お願い」したことで白日の下にさらされた。

賃上げされたトヨタの2700円は一日90円だから、4月からの消費税増税分の穴埋めにもならない額だ。生活改善のはしくれにもならない。連合の組合が、組合らしからぬ業績を慮るあまり、これまでろくに要求もしないから、甘くみられている。企業の側はさっさと、「今回は例外だ」と予防線を張っているが、それならアベノミクスは「賃上げ一日90円」程度の経済効果かよということになる。30年近くも賃上げどころが、賃金を減額されていた分はいったいどこに行ってしまうのだろう。

→サービス産業における賃金低下の要因～誰の賃金が下がったのか～

スペインの事故の原因はなんだろう

　スペインの高速鉄道の脱線事故は、79人も死亡するという大惨事になった。「脱線の数分前に運航についての指示を受けるために電話を取って、地図を広げながら会話をして…」などと運転士が話しているとの報道だ。素人考えだが、80キロの制限速度を大幅に上回る192キロで走っていたと確認されているようだが、コンピュータ制御も当然あることだろうに、どうしてそんなにスピードがあがってしまうのだろう。

　日本で2005年に起きたJR福知山線打線事故では109名の犠牲者がでてしまった。ブレーキの遅れが原因とされていた。以降現場には、ATSが設置されたが、2005年（平成17年）6月 - 2010年（平成22年）10月までに速度超過で列車が緊急停止する事態が11件も起こっており、速度が出やすい魔のカーブとされている。そんなところにATSが無かったのだから、それは事業者の責任になる。運転者責任にばかりできない状況も存在している。ホームの停止位置に停まれないことで起きた遅れを回復するというときに、「事後の追及」心配するあまりスピードを上げた…。

　　ヨーロッパは労働条件はちがうだろうから、そんなことはないとは思うがどうなんだろう。スピードを上げなければならなかった事情はなんなのか。安全構造は二重三重にされるべきだろうが、それは人間の能力と装置を組み合わせた、シッカリしたものがひつようだろう。車ではアクセルとブレーキの踏み間違えも、制御できる装置ができているわけだから。

　映像は見られるかどうかわからない。制限がかかっているというが、自分では見ることができる。固定「監視」カメラの映像。

命がけは誰のためか

　日揮はエンジニアリング界では、トップに立つ企業だ。東洋エンジニアリング、千代田化工建設の御三家の中で、純利益・受注高がダントツだとされている。（ウィキペディア）医療、薬品、食品、原子力などの分野で活動している。

　アルジェリアは、1991年にイスラム主義政党が選挙で圧勝したことがあり、この直後のクーデターで、非常事態宣言が発令されたまま19年も解除されなかった。イスラム原理主義との内戦では10万人以上の犠牲者が出ている。

　日本のエネルギー確保のために、こうした状況下のところへ「エネルギー確保」に日揮が乗り出していたわけだ。いつ起きてもおかしくないことが起きた。人質の救出作戦は、日本におけるそれとは考え方が相当違う。可とするわけではないが、「人質を安全に開放する」という生易しい救出方法とは、背景の違いがある。

　事件が起こっても、情報すらわからぬところへ行くことに、違和感が湧く。「お国のために命がけ」なのか、余程の利益が存在するのか。「企業人」なら会社のために危険なところへ行くのは当たり前なのだろうか。

　日本の軍備を強化する動きが次々と出てくるが、紛争の解決が軍事行動によるものでないということも、ことの本質として見ておきたい。「武力行使でなく、人質の安全ない解放優先」を要請したこととのかい離が存在すると思う。

うるさいコマーシャルだ

　箱根マラソンの報道が始まって、なかなか本番にならない、言ってはなんだがその間、コマーシャルを延々と見せられるから、これも詐欺的手法。ニュース報道だって、大事なことをろくに流さない癖にと、また軽くムッとする。広告料もらって報道するのだから、こちらは避けられることではないが、もらっているのは放送会社だ。見ているの方の責任ではないのだから、「コマーシャルを見ていただきます。申し訳ありません」という関係ではないのか。

　見ているほうは、スタートするのは今か今かと、いろいろやっている手を止めて待っているというのに。見るのは嫌いではないが、見るとほかに何もできなくなるので、どうしてもやることがないとき以外は見ない。駅伝の顛末は、ニュースでも主要なところをやってくれるので、それで済ませる。

　ニュースの担当者がコメントで「早い観客はが1時からきている」と、コメントしていた。そのアナウンサーは鼻声、その観客より早く来ていたわけだ。超過勤務手当はちゃんともらっているかな。

給料が高いのはいけません～は誰も賛成できない

　消費税増税が強行されて、担税能力のない人からももっと税を取ることになった。消費税増税をするなら自らの身を切るという理由で公務員の人件費削減を、国民への説明として使っている。

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女性自身 9月5日(水)7時8分配信

不景気に苦しむ国民に消費税を求める野田首相。5％の増税をすると毎年、約13兆円の税収入となり、ギリシャをはじめとする欧州のような財政破綻を防ぐことができるというのだ。理屈はわかるが、はたして本当にもう財源はないのだろうか？ これに対して「財源はあります」ときっぱり言い切るのは、公務員の給与を研究する賃金コンサルタントで北見賃金研究所所長の北見昌朗氏だ。

「国と地方を合わせた公務員数約392万人に今後20年間で支払うことになる退職金を以前試算したところ、累計額で62兆円以上もあった。これは消費税の4.8年分にも相当する金額です。中小企業の退職金が平均500万円であるのに対して、公務員の定年退職金は平均2千700万円ですから、単純に考えても、増税の前に彼らの給与をまずは見直すべきでしょう」

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　こんな具合に、スケープゴートに使われる。

　民間給与が、さしたる組合の対応もなくどんどん切り下げられるから、公務員の賃金が浮き出てくることになる。公務員賃金は、人事院や人事委員会の民間賃金の調査の結果を勧告する。議会がそれを決めているから、中小零細企業に比べたら差は出るが、「同規模の事業所」を調べているからおおすじ客観的のもので、高くなることはない。ほんとうは調査対象の規模も小さめを拾っている不届きさもある。

　「公務員の人件費が高い」世論作りは繰り返されて、あたかもそれが財政を圧迫しているかのような宣伝をする。「増税の前に彼らの給与をまず見直すべきでしょう」というが、消費税増税が「彼ら」の責任で決められるわけではない。現行の選挙制度で当選した「彼ら」の責任でやっていることだ。

　当の北見賃金研究所のＨＰを覗いてみたら

　「中小企業は『国際競争力』を削ぐような『公務員並みの基本給・給与』制度をやるのは問題だ」と提言している。公務員、民間にかかわらず、賃金制度や処遇はよくしてはいけないと正直に言っている。民間と公務員の足の引っ張り合いになるように仕掛けられてる。本当の無駄を隠す役割はしっかり果たしている。

1999年と2004年の源泉徴収票をみてみると73万円の減になっている。それ以降も下がることはあっても上がることはない。近所の建売住宅が完成後なかなか売れなくて、4700万円から4500万円に値下げした。さもありなんと思う。

人手が少ないことが最上ではない

ＮＨＫニュース・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　京王電鉄でトラブルの原因を調べたところ、川崎市麻生区にある若葉台駅の通信装置の電子部品に不具合が見つかり、通信が正常にできなくなっていたことが分かりました。

この通信装置は、各駅に設置されていて、運輸指令所は、この装置を通じて駅の信号やポイントの切り替えを一括して行っています。制御システム自体に問題はないということで、京王電鉄では、不具合があった電子部品を詳しく調べることにしています。

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　５日の京王線の運転停止で、７万人が影響を受けたとのこと。

制御システムに問題がなくて、電子分品の不具合ということなので、「集積回路、液晶ディスプレイ、コンデンサ、蛍光灯、スイッチ、ヒューズ、電線」などのことだから、保守点検がおろそかになっているということではないか。

　制御システムはなんでもなくて起きてしまったのなら、そう考えられる。でないとしたら、制御システムで事前に問題を拾い出せなかったということになる。収益強化のために、人手を減らすというやり方がこういうこと起こす。

　国鉄の分割民営化のとき、ダメになった蛍光灯の取り換えは、一本ではやらずに何パーセントかになってからやるということもあった。コンピュータで人の手間をいろいろ軽減することはあると思うが、万能にしてしまっては「安全神話」になってしまう。

　最近運転停止の事故が多いが、「車両点検のため」というアナウンスも多い。車両点検は、電車が稼働中にするものではないだろう。

明るい話は共有したい

　レスリング金メダリストの吉田薫さんが「工事現場の人がパレード」を見ていたけど仕事をしていなくて大丈夫なのかなと思ったと語った。

　大阪市では外勤からの帰庁途中に喫茶店に10分程度、喫茶店に立ち寄ったのは職務専念違反だということで、懲戒処分にした。民間ではその程度のことは大方認められていると弁護士さんが言う。

　外勤の場合は労働基準法で認められている、休憩時間もとることができないのが実情だ。そんなことはわかっているだろうに、「公務員と公務員の組合をのさばらせておくと国が破たんしてしまう」という橋下市長の特異性によるもののようだ。

　事の始まりは、市民通報だとのことだが、公務員と住民との「対峙関係」を煽り立てることで、様々な公務サービスを切っていく手法には要注意だ。橋下市長はツイッターを得意とするが、連続して打ち込みをして、一定箇所を占拠することも多い。

　彼のツイッターが流れる時間帯は、必ずしも公務員の勤務時間外ではない。パレードを見たらその時間だけ賃金カットになるという社会が当たり前になる、とは考えたくない。

トヨタが東北復興にかける思い？？？

　トヨタは、本社、アジアへの輸出基地福岡に続く拠点として東北地方仙台に第3のトヨタ自動車製造基地を造った。トヨタ系列の関連会社を合併して設立した。トヨタの技術、専門知識を教え込むトヨタ東日本学園も設立する。


　愛知にトヨタ工業学園という社内訓練学校があるが、これとは別に、トヨタ東日本学園を東北に開校して「人材育成を図る」ことにしている。昨年7月には設立決定していたとのこと。


　しかし、額面どおりの歓迎ということになるのか疑問を感じる。生活の再建でほとんど前に進んでいない中、「復興バブルで好景気で仙台には建設業界を中心にカネが集まっている」という状況（＝「ビジネス立体思考」）。


　非正規従業者を都合よく雇用して、賃金コストを低く抑えるということが見えてくる。世界と戦って利益を出すことを目標とするということだから、復興を「足掛かりとして」のたくらみとも思える。

→トヨタが東北復興にかける思い

東電社員の年収、また3割削減で電力料金値上げ？

　一般家庭の電気料金値上げで、賃金を3割圧縮して値上げ幅を削減することで決着させようという政府の対応。一般社員はすでに2割の削減をされている。そのうえでのカットとなるが、ほんとうにそれでいいのだろうか。

　

　マスコミは「批判が強い」といっているけれども、マスコミが書くからそういう意見がでてくるということもある。これまでは、学校を卒業したら、就業はなるべく条件の良いところ、ということが「至上命題」だった。今後もそれはかわらないだろう。企業間の競争による格差は、これが競争状態にあることで人材を確保してきたはずだ。

　それがいいこととかどうかはさておくとしても、東電で働く一般の社員は、原発稼働を率先して進めてきたわけではない。「業務」として進めてきたわけだ。企業目的や社会的な責任は、そこで働く者が負わなくてはいけないことか。唯一責任があるとすれば、「原発の稼働は危険だ」という意見をどこかの場で表明することくらいだろうか。

　しかしそれは社員として表明する自由はない。日本ではそんなことは非常に難しい。賃金を5割削減された社員の生活は成り立つのだろうか。結婚前の若者は？子供が小さい家庭を持つ社員は？住宅ローンを払っている社員は？

　東電社員の賃金が大きく削減され、東電料金の値上げがそれによって成り立ち、原発が再稼働？そんな馬鹿な！

スペイン旅の写真のまとめがこの間出来上がった。「スペインの旅８　どこでも音楽が聞こえる」が最終のページになったが、今日YouTubeで面白いものを見つけた。どこでも音楽が聞こえるという趣旨に合った映像だった。

スペインの旅の写真は区切り…スペインの旅９

　スペインの旅に行って良かったと思う。相当ある文化の違いを味合わせてもらったのは幸運だった。スペインは、日本と同じようにバブルの後始末で国家財政が危ないと、国民に緊縮を押しつけようとしている。

　行程の終了際で、航空会社がストに入ったために、予定が変更になった。途中のバス移動では、運転手の休憩時間をとるという労働条件を味わうことになった。日本の危ないバス会社とは随分違う。

　デモに出かける一家？に頼んで、プラカードを掲げてこれから行進に参加するところを撮らせてもらった。歴史のあるものを生かして「古い」ものを大事にしているわりには、勤労者の権利意識は高いものだと、感心した。

　二泊する予定だった高級ホテルのすごい部屋は、暖房が故障した上に毛布の用意もなくて、催促して手に入れた。一泊で済んで良かったというのも思い出になった。

知事の専決事項とは

　成田空港で、購入は「知事の専権事項」と述べていた。記者が、「２億円以上の土地取得には議会の承認が必要なのではないですか」と質問されると、「豊島園では（どうだったかな？）」と都の職員（？）に尋ね、「（豊島園は）議会の承認を受けています」と答えたのを聞いて、石原は絶句。…

　と、さるブログに書かれていた。続けて、尖閣諸島の購入には議会承認が必要ということを日本に帰国した成田空港で知るまで、都知事の専権事項として「東京都が購入する。」「国が何もしないからだ」と歴史のヒーローを気取っていたなどなんと滑稽なことであるか。日本人として恥を知れ、石原慎太郎！いいか、都議会の承認を是が非にでも取って、尖閣諸島を東京都の金で購入しろ。日本国のためだ。日本人として、約束したことを反古にするなよ。

　内容はどういうことはない、応援団だった。応援団からも乱暴と評される石原知事の言動。6月都議会で説明し、12月に議案を提案する予定と発表した。しでかし置いてからの後付け行為。


　「議会制民主主義に対する挑戦だ」と時と場合によっては自民党だって言うだろうにどうなることやら。


　この「業務」に7人の職員が担当しているとのこと。この人件費は実際の職員を増やしたことではないだろうけど、ひと月20万円の給与として、月に140円の人件費になる。


　知事に初めて就任した時、「知事本部」を設置した。職員数100数十名。総務局の上に組織を作ったのだから、都政を自分の意向に沿わせるためにした「人件費増」だった。


　公務員定数を削減するという「大義」のなか、必要な都民サービスにそのしわ寄せを与えたことは間違いない。都職員にも