築地跡地にカジノを含むリゾート施設を造るネライ

　「カジノを推進しても、熱が冷めれば、最終的にそれを支えるのは地域にいるお年寄りと依存症の人達。でも、お年寄りは、年金は十分もらえるのか？　近い未来の７５歳支給、それまで現役時代の半分の収入で身を粉にして働き、医療費の負担増、カジノを楽しむ余裕もない。」との話がブログ＝
アメリカのカジノ事情　日本とは違うメンタリティー　
に書かれていた。分かり易くてなるほどと納得した。

　それで先日の確定申告の際に国民健康保険料が昨年より4万円も増えていたのを思い出した。わが年代でさえ、年金資金が投資に投入され、危ない目に合っているし、これから先の受給者がどれだけの受取額になるのか。10月から消費税増税と、余生の懐は心配ばかり増えていく。

　そんなことを考えると、悠長にカジノで楽しむなどということはとうてい考えられない。2年前にアメリカのカジノ企業から、日本にラスベガス級のカジノ都市を作りたいとの要望があった。J党N幹事長が面会しているとか。来年の都知事選挙を現職でいくとの発言は、なにかカジノ施設づくりへの布石みたいに思える。

生活保護受給者は増える。増えるのは不正受給者のためでない。

歩行困難な肢体不自由者が、自動車を保有していることを理由にして、生活保護を廃止にされた。再度の申請も却下した。この牧方市の廃止処分、却下処分が違法であるとの大阪地裁の判決が出た。

　生活保護の受給者は「２１５万３６４２人で、前月より２４７７人増えて過去最多を更新した」と17日に厚生労働省が発表した。

　→朝日新聞デジタル

不正受給をしていることが、増加させている原因と、まことしやかに自民党が国会で攻撃して、受給条件を絞り込んで事実上の制限をしている。しかし減るどころでない過去最高の受給者数になっている。不正に受給をしている人もいないとは言えないが、そう多いはずはない。福祉事務所では受給者の圧縮に向けて、さまざまな「努力」、たとえて言えばノルマもかけているだろう。だから、こうした受給廃止、申請却下が繰り替えされるのだろう。

　２１５万人超は、ちょうど長野県在住の全員が、生活保護受給者ということになる。それこそオリンピック招致どころでない日本の姿だ。このままいけば、「2020年」にはどこまでいってしまうのか。TPPの影響や消費税の増税によって、これは拍車をかける方向に動くことになるのだろう。「経済の再生」で、その成果が身近に出てくるようには、まず見えない。

給料が高いのはいけません～は誰も賛成できない

　消費税増税が強行されて、担税能力のない人からももっと税を取ることになった。消費税増税をするなら自らの身を切るという理由で公務員の人件費削減を、国民への説明として使っている。

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女性自身 9月5日(水)7時8分配信

不景気に苦しむ国民に消費税を求める野田首相。5％の増税をすると毎年、約13兆円の税収入となり、ギリシャをはじめとする欧州のような財政破綻を防ぐことができるというのだ。理屈はわかるが、はたして本当にもう財源はないのだろうか？ これに対して「財源はあります」ときっぱり言い切るのは、公務員の給与を研究する賃金コンサルタントで北見賃金研究所所長の北見昌朗氏だ。

「国と地方を合わせた公務員数約392万人に今後20年間で支払うことになる退職金を以前試算したところ、累計額で62兆円以上もあった。これは消費税の4.8年分にも相当する金額です。中小企業の退職金が平均500万円であるのに対して、公務員の定年退職金は平均2千700万円ですから、単純に考えても、増税の前に彼らの給与をまずは見直すべきでしょう」

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　こんな具合に、スケープゴートに使われる。

　民間給与が、さしたる組合の対応もなくどんどん切り下げられるから、公務員の賃金が浮き出てくることになる。公務員賃金は、人事院や人事委員会の民間賃金の調査の結果を勧告する。議会がそれを決めているから、中小零細企業に比べたら差は出るが、「同規模の事業所」を調べているからおおすじ客観的のもので、高くなることはない。ほんとうは調査対象の規模も小さめを拾っている不届きさもある。

　「公務員の人件費が高い」世論作りは繰り返されて、あたかもそれが財政を圧迫しているかのような宣伝をする。「増税の前に彼らの給与をまず見直すべきでしょう」というが、消費税増税が「彼ら」の責任で決められるわけではない。現行の選挙制度で当選した「彼ら」の責任でやっていることだ。

　当の北見賃金研究所のＨＰを覗いてみたら

　「中小企業は『国際競争力』を削ぐような『公務員並みの基本給・給与』制度をやるのは問題だ」と提言している。公務員、民間にかかわらず、賃金制度や処遇はよくしてはいけないと正直に言っている。民間と公務員の足の引っ張り合いになるように仕掛けられてる。本当の無駄を隠す役割はしっかり果たしている。

1999年と2004年の源泉徴収票をみてみると73万円の減になっている。それ以降も下がることはあっても上がることはない。近所の建売住宅が完成後なかなか売れなくて、4700万円から4500万円に値下げした。さもありなんと思う。

民意を素直に反映してくれれば

　「少数政党」が統一して提案した問責決議が参院で可決とは、実に愉快なことになった。愉快なこととは、どう見ても圧倒的な民主、自民、公明党の三党合意が吹っ飛んでしまったことだ。

　先の7会派合意で首相の不信任案が提出されてからの展開も、政局をリードした。なぜかと言えば、一番筋が通った策だったからだ。消費税増税や原発稼働、オスプレイ配備強行に対する世論に沿ったものだったから。

　7会派は生れはさまざまではあるが、自民、民主の旧政党の路線継承では立ち行かなくなったから、新党を立ち上げた。これが第一の世論の反映だろう。「二大政党」を無理やり生じさせる目的を持つ今の選挙制度は民主主義からは遠い結論を導く。今の事態がこの実証だろう。

　少数政党が連合したり統一したりして、論議をしたうえで政局を動かすということであれば、今の選挙制度は止めて、比例代表制度を広げて、得票率に応じた議席を配分するということで、充分民意を反映できる制度になると言えるのではないか。

　議員数を減らすとの「耳触りの良さ」でなおこの制度を強化するということでは、民意はもう一段通らなくなる。

オリンピック招致で「閉塞」は破れない

　オリンピック招致で東京都が4000億円の準備金を用意しているのだそうで、日本で開催すれば、いまある「閉塞感」を打ち破ることができると言っている。

　閉塞の元をただせば、大飯原発の再稼働を強引に進めたことだし、消費税増税を強行成立してしまったことや、オスプレイの配備をアメリカの意向そのままに配備をしてしまうといったことだ。外交も酷い。北も南も領土問題が解決を求められているのに、話し合い一つできない。

　これは長い間の自民党政治から積み重ねられたものだから、そこからどう切り替えられるのかが「閉塞感」を破ることにつながること。イギリスのロイターの記者は、「消費税増税法案を成立させたのは、良いかどうかは別にして、（決められない政治を）ひとつできた」と表した。

　世論調査の少数意見をすすめているのが今の政治で、そうすることができるのが小選挙区制中心の選挙制度だ。「閉塞感」の元は、元から断たなきゃダメ。日常の生活に明るさを見出すことができない。いいことは一つもないと言えるほどだ。

　オリンピック招致で、関連企業は仕事が入って利益を上げることができるだろうけど。その企業は従業員の賃金をはずむだろうか？絶対にそんなことはない。スカイツリーでは東武資本が独り勝ちといわれている。ビックなしかけで潤うのは一部の企業でしかない。「閉塞感」は破れることはない。

近い将来、近いうちの混濁政治

　7つの野党の合意で、泡を食ったんでしょう。三党合意というのをもう一度塗り替えて、取り繕った。「近い将来に解散」と「近いうちに解散」を違った解釈にしていくという話。「首相が交替すればなかったことに」と輿石幹事長がいう。民主党も液状化状態に見えてきた。

　野田総理と谷垣総裁は30分間何を話していたんでしょうか。公開しないからなんでも勝手に解釈してもいいんでしょう。写真を評価をするとき、「ああではないか、こうではないか、いやこうだ」と想像させてくれる写真が面白くていいとされます。

　会談をやった場所は、さる料亭か、いや今ならホテルかな？どんな顔つきと顔色していたのかな。事前には経団連の米倉会長から電話が入っていたでしょうね。とりあえず、7野党の不信任案は否決しなくては、消費税増税法案が通らなくなる。それはまずい。お二方とも、財界からの要請には真摯に受け止めることを本旨としておりますだけに、ここは一番手を組みましょうとなった。握手！いや、もっとあるでしょう30分なら。

　今日7野党不信任案は中継もされなかったようだ。明日早朝は、なでしこジャパンの決勝戦がある。そして消費税増税法案の成立が意図されている。なでしこジャパンには金メダルを取ってもらいたいと思う。しかしそれが銀メダルだとしても、明日はこの話題がマスコミ「ハイジャック」となる。なでしこジャパンの勇女たちに言いたくない。「あなたたちの栄誉の日、裏で消費税増税法案が成立した」とは。スポーツの精神とは程遠い日本の混濁政治。
覚えておきましょう。「解散は　近い将来　近いうち」。

追伸
今日はハゼ釣りだった。記事は→こちら


http://9202.teacup.com/tokyoturi/bbs?

「消費税廃案」、「脱原発」で大きな一歩

□消費税像是法案の今国会での成立を阻止し廃案とするために、野田内閣不信任決議案を共同で提出する

□同不信任案の可決を期し、国会内外であらゆる努力をおこなう

ということで野党7党が合意した。

　共産党は当然ながら、小沢（生活が第一）氏も加わって「何としても廃案に追い込むという皆さんの主張に賛同する」と共同歩調。三党合意で消費税増税法案を成立させ、自民党が党略解散をねらうという目論見がはずれ、合意三党の中でもがたついているらしい。廃案に向かっておおきな条件が整った。

　野田首相は反原発連合と会うことで、調整に入ったと報道。原子力規制委員会委員長人事で、田中氏不適格の声が高まっている。マスコミでも取り上げられているが、原子力ムラ出身の人事は不適格だ。

　「原子力はコントロールできる」と持論を持つ人が、脱原発や規制に対応できる人材とは思えない。

　原発事故による被曝と長崎、ヒロシマの被爆を重ねて思う人は多い。ジュリー（沢田研二）が歌っている曲があった。

歌詞♪

太陽と放射能　冷たいね 子供はみんな校舎の中育つ 死の街は死なない　かけがえのない大事なふるさと 我が家へ帰れない　希望はあるけど こんなにしたのは誰だ BYE BYE A.P.P BYE BYE 原発 苦しみは　いつも複雑すぎる　当然 BYE BYE A.P.P BYE BYE 原発 HAPPINESS LAND　終息していない福島 地球が怒る　何度でも 大人はいつも　子供を想い悩む 死の街が愛しい　あらゆる不安に苛まれても 偽善や裏切りも　これ以上許すの 何を護るのだ国は BYE BYE A.P.P BYE BYE 原発 哀しみはは　ひとりひとりで違うよ　当然 BYE BYE A.P.P BYE BYE 原発 HAPPINESS LAND　へこたれないで福島 ＮＯ　長崎　ＭＯＲＥ　広島 人は何故　繰り返すのか　あやまち　当然 BYE BYE A.P.P BYE BYE 原発 HAPPINESS LAND　世界が見てる福島 世界が見てる福島♪

沢田研二が歌う

増税を公共事業にと臆面なく要求するか？

　消費税が増税になるのを見込んで、公共事業へ資金投入を要求する。参議院での審議が始まったところなのに、増税可能と読むや、公明党も自民党も公共事業に100兆円とか200兆円とかを投入しろと、あけすけに要求。やっぱり、消費税増税で「社会保障充実」という化けの皮が剥がれる。自民党が政権取っていた時代と同じことを求めていると思っているとしたら、時代錯誤。そんなことを言っていて支持率があがるはずはない。

消費税増税法案はナットクされていない

　今日のＹａｈｏｏニュースの「市民の声は」東北（産経新聞）でも、消費税増税法案の可決について起こっている声が、書かれている。世論調査の通り、賛成に回った5分の4とは相当乖離した内容。あの「産経新聞」でさえ、こんな声が集まっているのだから、6割程度の反対世論より多いのかも知れない。「3党合意」の二日後には法案を通してしまうなんて、民主国家にはあり得ない。「アラブの嵐」の権力者以上のやり口じゃないか。

Ｙａｈｏｏニュースからダイジェスト（一部カットあり）

　　　　　→元のＹａｈｏｏニュース

　青森市、県経営者協会専務理事、山谷清人さん（６４）「この増税で社会保障の将来をきちんと見せてほしい。今後、社会保障が履行されるのか、国民が見ていかなければいけない。反対票は、いずれ総選挙もあるのだから、県民も国民も、こういう状況を忘れずに投票行動を取るべきだと思う」

　宮城県の村井嘉浩知事は２６日、消費増税法案の可決について、「３党合意で可決されたが、よく協議した上で妥協点を見いだしたと、大変評価している。５分の４近い議員が賛成票を投じたことは意味がある」と述べた。

　秋田県の佐竹敬久知事「社会保障水準を保つためには安定財源の確保は不可欠で、容認せざるを得ない。消費増税は国民生活に負の影響を与え、経済活力をそぐことにつながる恐れもある」

　山形県の吉村美栄子知事「国民にもっと周知して議論を深めてもらいたい」

　経済界からは仙台商工会議所の鎌田宏会頭が「消費税は明確に提示されたのに対し、社会保障については多くの問題が棚上げされた。」
　

　岩手県花巻市、菓子店代表、鎌田勇さん（６７）「小沢さんも今は選挙対策で弱者の味方のように増税反対だが、どっち道、増税路線に変わるのは見え見え。」
　

　秋田県羽後町、団体役員、村上與（とも）子さん（５９）「この不景気に増税をすれば景気は必ず悪化する。東日本大震災の風評被害に苦しむ秋田の景気は公共事業の下支えがある被災地よりむしろ悪化する懸念すらある。民主党の体たらくには選挙で選ぶ相手を間違えたという思い。」

消費税増税で未来はポシャる

　「責任を取る」とおっしゃる主要閣僚さん。日本の未来に夢があると描いているのだろうか。ひところはウソでも「苦渋の選択」くらいのセリフはつかったものだった。責任を取るというのは、我が年金暮らしの明日明後日を楽しくしてもらうこと。要介護者世帯でも先行きに明るさが見えること。子供に負の遺産をのこさないこと。税金の負担を追わせないこと。原発の稼働は止めると確信が持てること。このささやかな夢のどこに責任をもつというのか。

　それにしてもメディアの消費税増税に対する扱いは最悪だ。世論調査で今の段階でも5割以上から6割も反対となっているわけだから、消費税に関する記事の扱いをそこからたてて書くべきだろうに。どうして正面から書かないだろうか。


　「３党合意」を談合とさっさと書けば展開は違ったものになったかも知れない。「小沢派他の反対票」がいくつなのか、５４か５５かなどと、いったいそれがなんだというのか。民主党が割れようとどうなろうと、いわば関係ない。


　それより、日本がどうなってしまうのか、生活がどうなるのかということを、皆が心配しているわけだから、そこんとこキチンと書いてもらえばいい。そんなもの議決したらいけないと書けば良いだけのこと。原発問題に比べて扱いが「優しい」のはどうしてか。

今日はニュースが多いけど

　高橋逮捕も大きいニュースには違いないが、消費税増税の成り行きが将来を左右する大きい二ユースだ。３％、５％が、痛みをあまり感じないまま取られていく。仮に２００万円ほどの消費をした場合、年間３万円。５万円の増税が「一生」続くことになる。


　この６月から、年金から住民税を天引きするようになった。健康保険、介護保険の負担もじわじわと増やされている。こいうことだけ「しっかり」やってくれる。まったく腹立たしい限りだ。


　しかも、こういう大事なことを、３党の「談合」ですすめている。選挙制度を「改正」して二大政党に収斂したのはこういうことをするためだったのだということが、はっきりした。議会制民主主義もすっかり形骸化させてしまっている。


　危ないといわれていたオスプレイが、フロリダ州でまたまた墜落した。ここまで危険なことが分かったものを、沖縄配備「見合わせ要請」はしないと、藤村官房長官が言った。「できるだけ速やかな情報提供」を求めるだけだと。なんと優しい、お淑やかな政府なのだろう。アメリカには。

電気が止まったらを考えるのが政治の仕事

　大飯原発再稼働をしないで、電気が止まったらどうするんだと「脅かし」があったと、滋賀県知事が評した。大阪の街でも、「再稼働反対」の声が多くあると報道している。マスコミが意図的かどうかはよくわからないが、こういうとき「中小企業」の声を取り上げて、止まったら生産が滞って給料を払えなくなると「言わせる」。


　不思議に思うのはこういうとき大企業が出てこないことだ。もっとも政府が脅かしまでして代弁しているわけだから必要はないのかもしれない。病院にしても、特養施設にしても電気が止まったら大変なところは当然ある。そこをどうするかと考えるのが政治の仕事じゃないのか。


　自家発電施設だってあるわけだし、手を打つべきところを調査して検討するということを、やっているのだろうか。ただただ、結論ありきに向かっているのは政治とは言えない。


　普段有給休暇さえ与えていないのだから、この際夏休みを取るようさせたらどうだろう。「働かせすぎの日本」が名誉挽回できるチャンスだ。不景気だからと賃金やボーナスを散々減らして、利益を計上しているところもたくさんあると聞く。会社の懐には「金」がないわけではなさそうだ。


　再稼働へカジ切りをした後は消費税増税。国民への増税をたくらむときは必ず「国の赤字」を持ち出す。沖縄の基地の問題であれ、いまは後景にある「公共事業」であれ、いったいどれだけの金をまき散らしてきたのか。社会保障をさもその原因かのように描き出すのもえげつないやり方だ。


　「最低保障年金」がまるで邪悪のようにせまる自民党も、旧政権政党として恥ずかしい姿をさらしている。どっちもどっちとしか思えない。

嘘も方便とはこのこと

　小沢一郎が無罪判決を受けた時、NHK岩手放送は街に出て県民にインタビューをした。その日かなり多くの人に聞いて結果を報道していた。無罪判決を納得できないとした人が３、４割はいたようだ。


　東京でこの手のニュースを見ていると、「意見が分かれる問題」については、大方の場合は反対一人賛成一人と、二人ばかりに聞いて報道する。二人に聞いたわけではなくて、たくさん聞いても二人しか報道しないということが通例のようだ。


　岩手県選出の政治家ということもあって、多くの人に聞いたのかということもあるだろう。小沢さんは消費税反対と言っているから、そういう立場で頑張ってもらいたい、という人もいた。


　消費税増税は反対だと表明していたのは、報道で知っていたが、いつから反対になったのだろうと奇異に思っていた。たまたま、新聞の切り抜きを整理していたら、小沢一郎新生党代表幹事のころ(１９９３年)消費税１０％への大増税を本人の著書「日本改造計画」で言っていたということを書いたものがでてきた。


　消費税３％～１０％への引き上げをすべきで、そのために減税先行で実施する。減税のやりかたは、所得税の累進課税は変え、高所得者にかかる税率を下げるべき。法人税の減税は世界最低に下げる。そのうえで導入すると要求していたものだった。


　どうしていま、「反対」なのか。無罪獲得の手段だといわれてもしかたがないだろう。世論が消費税増税反対という風があるとしても、「眉つば」以上の非難は避けられない。こういう政治家が力があるからということで、闊歩することになったらまた世の不幸が広がる気がする。