下級管理職までちょっと変になってきた

　年金事務所長がツイッターで差別的な書き込みをしていたとのニュースに驚いた。国会議員を名指しで「国賊」「鬼畜」「非日本人」と書き込み、外国人に対しても差別的な投稿を繰り返した。年金機構が言うまでもなく「差別的な発言があってはならない」ということは公務員として当然なことで、憲法順守しなければならないなのに、まさに下級管理職（まで）「劣化」が起こっている。

匿名で差別的ツイート、世田谷年金事務所の所長を更迭

　韓国の空港で職員に暴行した厚生省のキャリア官僚もまた、泥酔して帰国便搭乗前に空港職員に乱暴して拘束された。市の際「韓国が嫌いだ」と叫んだという。発覚した二日前にも泥酔して空港で止められてトラブルを起こしていた。

　この労働基準局賃金課長は

「内閣官房一億総活躍推進室・働き方改革実現推進室の内閣参事官として、安倍総理、加藤大臣を直接支えながら…」という立場にある。拘束後に「なぜか警察に拘束されています」「変な国です」とSNSに書き込んだというが、こんな事件はこれまで聞いたことがない。動画で出て明らかにならなければ、事件は葬られていたかもしれない。

2日前にも韓国で“トラブル”　厚労省キャリア課長

都知事候補、「五輪第一」でないアンケート結果

かつて都税事務所の経理の職員が、業者から金を借りた。それを返しはしたが、業者との癒着につながるとして懲戒免職になった。当時の職場は、労働組合の力がなくても全部対応できる職場をつくると、組合活動に制限を加えて弱体化をはかられていた。納税者あての文書を届けに行く途中で、紛失してしまったということが、よくあった。そのときは都税事務所をあげて（全課で）探しに出かけるのが通例だった。毎年の定数削減で、業務量が増えていけば簡単なミスが起こって不思議はない。だから類似の紛失事件は一向になくならなかった。

確かに業者と癒着があってはよくない。しかし、懲戒免職なのだろうかと当時は思えた。職務と関わり合いのない交通事故があっても、管理者に届け出をするように迫っていた。いわば「職場の恐怖政治」があった。必ずしも皆がそういう受け止めではなかったが。

そのときの都税事務所職員の懲戒免職は、当然ながら当時の石原慎太郎知事が辞令を交付した。石原元知事は、猪瀬辞任についてはそのときの「懲戒免職の規定」があるから、やむを得ないものだと理由を立ててコメントした。後継者指名と称して知事に仕立て上げ、辞任の後押しをしてやった。「後継者指名」と称して法的根拠もないことで、まことしやかに仕切りまくるのもおかしなことだ。途中で投げ出すのが得意の無責任な人間が…という切り口はないのかと思うが。もうちょっとマスコミも、面白く批判的に考えてくれたらいいのに。

しかし、辞任への流れが「自縄自縛」になったのは面白い。12月分の報酬を受け取るために、辞任を引き延ばしたといわれるに至っては、確かめようはないが「生活資金に困って5000億円借りた」という主張には合っているようだ。

辞任にあたって猪瀬氏は時期の都知事は、次期知事候補にスポーツにたけた人物を挙げた。またしても「後継者指名」だ。産経新聞が、次の知事候補は誰がいいかというアンケートをした。

「五輪成功第一」に考える知事を求めると回答したのは７％。自民党が求めているところと全く違っているのが面白い。

ブラック企業が野放しでは

　年賀状の心配をしなくてはならない頃になった。しばらく前の朝日新聞に、年賀状を大量に販売するノルマを果たすために、自己負担で一部をしのぎ、チケット廉売店に売りに行くということが書いてあった。そうしたことが、非正規従業者に被せられている。郵政民営化によってこういう「処遇」がでてきた。「ブラック企業」は大企業にも例外でない。安い賃金でいかに効率的に売り上げを伸ばすのかということが、普通のこととして横行している。

　参議院選挙でブラック企業対策が大きな反響を呼んで、その対策を主張した候補者が当選したら、厚生労働省がブラック企業の調査をすると動き出した。2200社で調査するということで始めた事業所は、事業所の８２％に法令違反だった。

　こういう企業が野放しになっているのだから驚くべきことだ。政治がこんな風に世論の後押しを受けた候補者が当選するだけで動き出すということがあると、実感できることだ。本来やるべき職務が実際動かされていないということも浮かび出る。だから行政を動かす議席は重要だ。省庁の担当者は、遊んでいるわけではないだろうが、道理のない定数削減で業務分野を被っているところも多いだろう。体験からはそんなことも想像できる。

　国民生活にとって重要な仕事をやるためには、そういうことを求められる議員が必要だし、仕事をこなすには職員数が減ってしまっては「ブラック企業」並みになってしまう。「痛みを分かち合うこと。身を切る必要があるかから、議席数、定数を減らす」という主張に道理のないことが、ここで言える。徳洲会からの「援助」金が多くの議員にわたっているらしいが、金で動く議員が多すぎることが問題なのだろう。そういう輩をたくさん生んでしまう選挙制度が第一大問題だ。

賃金は低いのがいいと、どうして言えるのか

　現職中、汚職防止の研修でビデオを見せられた。業者から10万円もらって業務に手心を加えるという内容だった。10万円で一生を棒に振るという図式が描かれて、それを防ぐのはどうするかという討論をさせた。当時は公務員に対する「批判」がマスコミでも煽られて、民間賃金が抑えられている「腹いせ」解消の役割を果たしていた。当時は公務員の給料はあれこれの理由づけで削られつづけていた。（今も変わらないが）。

　映像のフィクションなので、まともに言うのもおかしいが、研修が終わってから管理職に「10万円で道を外すなら、給料を削減しなければ汚職は起きなかったということか」といったら、課長は半ば同意していた。

　河内長野市で、生活保護支給をする担当者が、四百数十万円を横領した疑いで逮捕された。事実とすればなんら弁解のできない行為だが、この犯罪が確認できるまで一年以上も時間がかかったというのも不可思議なことだ。（みずほコーポレーションの暴力団への融資はもっと変）。

　チェック体制云々の議論もあるが、同様の仕事をしていた人が育児・休暇に入っていたということで、一人で受付から決定、支給までの業務をしていたことになる。「ペア制度」などチェック体制もマニュアル化されているはずだが、2年間も続けられたのは信じがたい。電算システムの管理と経理事務を担当しているということだ。「公務員を減らす」金科玉条のツケでなければいいと思う。

　ＪＲ北海道の「モラル低下」も人が絡む。業務改善のための提案、意見をだしても、資金がないということで資材の手当てもままならない。「言ってもダメ」という職場になっていることが元にある。いってみれば作り出したのは分割民営化を策した政府や財界だ。不採算を承知で切り捨てた。人員が発足当時に比べて半分になっているというのは全く異常なことだ。

　福一原発の作業員も「年間に浴びる放射線の限界」に達してしまう人が増えている。替りの作業員を確保できない状況が出ている。その作業員も2、3次下請けで、上前をはねられて使われている。

　「賃金が少なければいい」ということも神話みたいに思うのは、考え直さないといけないだろう。でないと表に出てくる不幸な出来事はもっと増えるだろう。

富士登山者救護が無給ボランティアでいいのかな

　富士吉田市は市職員２９人を登山道の安全指導員に任命して、７月１２日～８月２４日まで登山道の７～８合目に配置した。３割増という登山者に対応するための措置だ。救護所に法は医者や看護師たちがボランティアで常駐し２４時間体制で診療するとのこと。昨年の場合はシーズン中４２０人が診察を受けた。

この時期は従来、「富士吉田八合目富士吉田市救護所運営協議会」（富士吉田市、山梨大学、富士吉田市立病院、富士吉田旅館組合）が山梨大学医学部、富士吉田市立病院の医師や看護師らが無給ボランティアで対応している。公募でボランティア参加を呼び掛けたこともあった。救護所の受診者は初年の２００２年３５５人（開設３７日間）、２００６年に４２４人（開設５日間）、２００８年５０２人（開設３９日間）以降２０１０年まで毎年４５０人以上が受診した。

５合目から睡眠なしの夜間「弾丸登山」の影響が指摘されて、旅行業界に弾丸登山ツアーの自粛を要請、PRした結果、２０１１年には受信者数が３９８人（開設４２日間）に減少したという。世界遺産登録効果で、また受診者が増えることになるのかと思うが、地元の熱心な登録運動があったとはいえ世界から集まってくる登山者に、救護活動が無給ボランティア対応でいいのだろうかと疑問が湧く。

                                                                

「一般社団法人北海道山女（ヤマメ）を守る会」が実施する魚道確保活動のニュース（Facebook）があった。

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「以前から何回となく行って来た　琴似発寒川の魚道整備（魚道確保）作業を９月１日（日）ＡＭ８時から決行します。毎年の事ですが渇水期の為に遡上してきた鮭・鱒が水路が見つからず下流域の溜りから遡上出来ません。早くから行政に報告し改善を依頼していますが　思うような予算が取れず僅かずつしか改善されていません。遡上してきた魚を一匹でも多く上流に遡上させたくて・・・参加人数多ければ広範囲な区間を整備出来るし　嬉しいな～」

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　こういった生態系を守る活動もボランティア頼みだ。１０００兆円の借金があるとしきりに政府が宣伝するが、いったいその資金をどこに流し込んでいるのかと思うと同時に、「小さな政府」や「公務員が多い」という為政者発信の喧伝に、平常心ではいられない。


→琴似発寒川魚道整備（魚道確保）

公務員が足りません

　岩手、宮城、福島3県の42市町村で休職者が400人を超えてと朝日新聞が書いた。震災のストレスや復興事業の増改によるものという。新年度は600人の職員が不足するということだ。被害が大きかった自治体で目立つと書いている。当たり前だ。自治体で募集しても、復興が進んでいない現状で、人がいるのか。生活のために、収入を得る道を探して遠隔地でも地元を離れているのが現状だろう。

　願いは当然「元に戻って生活がしたい」というものだから、ゼロに等しい出発から、どれだけ元の生活に近づけることができるかということだ。この道しるべにあった方策の練り上げや方向、対策は「公務」＝役所の仕事ではないのか。国は自治体まかせで、何の手を打っているのかもよくわからない。何ももしていないとは言わないが、復興の程度は遅々たるもので話にもならない。放射能除染だっては１％だ。2年もたってこんなバカなことはない。

　オリンピック招致の…騒ぎをみて思う。オリンピック招致で復興が進むのか？そう思っている人は少なくないだろう。42市町村が足りないと数えた600人（それも各地からの派遣で824人を差し引いて）は、国が援助すべきではないのだろうか。端的に言えば、国家公務員として雇用して、派遣することができない相談なのだろうか。国は「小さな政府」を理由にして、地方にあれこれの仕事を放り出しているが、この問題はさておいたとしても、地方自治体が困難に突き当たったときに、国が手当をするということに「批判」がおきるのだろうか？

　そんなことぐらい百も承知しているはずだ。要はやらないということ、いかにやらないようにするかというのが役所に蔓延している思想になってしまったのではないか。定数算定するのは総務省の部門かと思うが、被災地自治体が足りないとしている600人について、「公務員削減のカウント」として認識されるとしたら、日本は救われない。公務員を削減という「命題」がそんなことはないという実証の一つとして、感じたことだ。無論、政府の意向が左右していることは違いないが。

朝日新聞3月8日

聞くほどに不遇な公務員

　金曜日に久しぶりに釣りの会議に出たら、非常に疲れを感じた。身体が大分緊張感に慣れなくなっているのか、集中するとなんでも疲れる。でも、話の内容が、建設的なまとまりになったから徒労という疲れではない。で、家で少しアルコールをたしなむことにした。

　土曜日には、退職者の会の総会があった。前日と同じ池袋でやるので、地の利は良いが、どうも池袋の地下通路はまだ、頭の中に描けなくて、毎度迷子になる。まさか…とやや心配事が頭かすめるが、そんなことはないと、打ち消しつつちゃんと目的地へ行くので、大丈夫だろう。「方向音痴」気味であることは違いないようだが。

　無事に会場にたどり着いて、会場内に飾ってくれるという写真を2枚取り出して、提示してもらった。ちょうど会議が始まったときだった。途中うろついた分だけ遅れた到着になってしまったようだ。職場の環境がまだ一段と厳しいものになって、退職手当や、賃金が切り下げられている話を聞いて、ニュースやFacebookで飛び交う情報の身近さを実感した。これまでも数十万円減らされている賃金を7.8％も削減されるとか、退職手当も減らされ、住宅手当もすっかり削減されてしまうという話を聞いて、一体職場にいる人、若者たちはどうなってしまうのだろうと暗然たる思いがした。

　退職後のこちらの年金も、「復興財源2.1％」がちゃんと惹かれることになっているし、国民健康保険も相当な額がひかれることになる。退職後の安穏とした楽しみや交流は、生きていくうえで必要だが、心から楽しむという気分には程遠いことだ。それで、二次会まで付き合ってすっかり飲んでしまった。そのたたりがあって、日曜はごろつく生活になった。

定年前に止めさせる仕掛けをつくたのは

　教職員の「早期退職」で、国の対応が問われている。退職時期になると、次の生活設計に思いが及ぶのは当たり前だ。3月までいれば退職金が減ってしまうとあれば、生活設計のことを考えて結論を出すのはいわば普通のことだ。

　「人件費削減」が至上の命題のように扱うことに、さしたる批判がされないのが元にある問題だ。年金の2.5％削減などということもやろうとしているわけだから、余計に生活防衛に走ることにもなる。生徒たちを放り出すことにもなるが、その先生に「生活を犠牲にして働け」と言えない。

　先生は「特別」な任務があると思うが、だったら、その処遇をどこに表すのかということも当然考えられるべき。職業選択の自由は「退職金の額」も考慮して決めることも当然想定している。賃金格差を無くすべきは「高い方」に合わせていくのが本来だろう。同じような企業なら、競争相手より高い処遇にするのは自然なこと。

　人材を確保するなら、民間と公務員と競争になっている面もある。社員を徹底的に減らして民間の賃金が抑え込み、その結果の賃金より高い公務員の給与が悪いという宣伝を故意に起こして、処遇全体を切り下げる。その悪循環がひいては日本の経済にも重しになることは、現在の不況を見れば立証されている。

　「公共事業」で印刷した金をふんだんにばらまいて、懐がホクホクする会社もあるだろうが、一線から退いて生活するものの将来も、明るくない。目先の損得に目をいかせている政府のやり口が最大の原因だ。

今年の大卒者の就職、ミスマッチで片付けるのか

　ことし春の大学卒業者のうちの２０万人が、求人があるのに就職しなかったのは、ミスマッチで中小企業が採用意欲にあっていないということで、政府が経済団体や大学で協議会を作って対策を考えるという。

　大学卒業者が大企業に就職を希望するのは本人と家族の願いだ。目標をそこにおいて、賃金や処遇の厚い企業を選択するのが、夢になっている。これはまったくあたりまえのこと。大企業が売り上げの減少を理由にして、新規採用を控えながら、一方で非正規雇用を１３万人も首を切るリストラをはかる。その一方でしっかりと内部留保を蓄積している。こういう横暴なやり方を放置して、ミスマッチはないだろうと思う。

　企業の社会的責任がなくなってしまっていいのか。政府が雇用拡大について有効な対応を一切しないというのも許されないことだ。決算が赤字のときは大声で言うが、これまでどれだけの利益をあげてきているものか。

　全国知事会が、東日本大震災地の大幅な地方公務員不足を解消するめどが立っていない、「定員適正化計画による職員数の縮減のなかで、被災地へ職員を派遣しているが、職員に負担がかかっている」などとして、国に「国家公務員などの中長期的な派遣」その他を要望している。（１１月２日）

　こういうところに公務員を配置して雇用をはかれるのではないか。震災復興に名を借りて、復興予算を様々流用していることが批判されているが、そんな不届きな知恵ばかり使っていないで、まともなところに知恵をだして政治をして欲しい。

自治体のあるべき姿に感心

　福島県の三春町が、福島原発の爆発後に安定ヨウ素剤を町民に配って摂取してもらうまでの記録を報道した。放射能の拡散の重大さが最初は理解できなった。現地の自治体の原発の専門家が、配置されて初めて容易なことでないとわかってくる。放射性ヨウ素の拡散という状況が国からも県からも伝わらなかった。原子力安全センターのSpeediは、測定機器が破壊されたとして、拡散予測を伝達しなかった。（後から予測結果を発表している）

　したがって三春町は、自力で対応を考えざるを得なかった。（どこもそういう状だったのだろう）天候とりわけ風向きと雨によって影響がでると考え、町会議長の娘さんが働いている先の位置が、山の影響も受けずに福島原発方面からの風をキャッチできるので、幟のポールにビニールの吹き流しを作ったという。

　一方、安定ヨウ素剤を入手するため福島県を訪れて必要量を受け取ってきた。風向きの予測では、翌日には拡散があるとみられたことから、安定ヨウ素剤を町民に配ることが適切な時期（24時間以内に摂取で効果的）になるが、決断には逡巡があった。ことの重大性を明らかにすることになって起きるリスクや、摂取による副作用を考えざるを得なかったが、町当局は結局配布をすることを決断して、準備していた体制で９５％の対象者に配った。

　ところが、県の担当者が配るについての判断は「町にはできない」と回収を命じたという。町は国や県の判断がなにも伝わってこない状況化ではやむを得ないことだと反論した。町職員の「配布する」という判断について町長は「なにがあっても私が責任を取るからやってくれ」と後押しをしていた。

　概括こういった放送内容だったが、町役場という身近な自治体が住民の安全や健康のために親身に働くという、当たり前のことではあるが感心した報道だった。何かといえば処分をし、逆らうものを許さないなどという首長のいるところでは、こうした職員の自主的なエネルギーは汲み上げることはできないだろうと、ついでながら思った。

給料が高いのはいけません～は誰も賛成できない

　消費税増税が強行されて、担税能力のない人からももっと税を取ることになった。消費税増税をするなら自らの身を切るという理由で公務員の人件費削減を、国民への説明として使っている。

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女性自身 9月5日(水)7時8分配信

不景気に苦しむ国民に消費税を求める野田首相。5％の増税をすると毎年、約13兆円の税収入となり、ギリシャをはじめとする欧州のような財政破綻を防ぐことができるというのだ。理屈はわかるが、はたして本当にもう財源はないのだろうか？ これに対して「財源はあります」ときっぱり言い切るのは、公務員の給与を研究する賃金コンサルタントで北見賃金研究所所長の北見昌朗氏だ。

「国と地方を合わせた公務員数約392万人に今後20年間で支払うことになる退職金を以前試算したところ、累計額で62兆円以上もあった。これは消費税の4.8年分にも相当する金額です。中小企業の退職金が平均500万円であるのに対して、公務員の定年退職金は平均2千700万円ですから、単純に考えても、増税の前に彼らの給与をまずは見直すべきでしょう」

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　こんな具合に、スケープゴートに使われる。

　民間給与が、さしたる組合の対応もなくどんどん切り下げられるから、公務員の賃金が浮き出てくることになる。公務員賃金は、人事院や人事委員会の民間賃金の調査の結果を勧告する。議会がそれを決めているから、中小零細企業に比べたら差は出るが、「同規模の事業所」を調べているからおおすじ客観的のもので、高くなることはない。ほんとうは調査対象の規模も小さめを拾っている不届きさもある。

　「公務員の人件費が高い」世論作りは繰り返されて、あたかもそれが財政を圧迫しているかのような宣伝をする。「増税の前に彼らの給与をまず見直すべきでしょう」というが、消費税増税が「彼ら」の責任で決められるわけではない。現行の選挙制度で当選した「彼ら」の責任でやっていることだ。

　当の北見賃金研究所のＨＰを覗いてみたら

　「中小企業は『国際競争力』を削ぐような『公務員並みの基本給・給与』制度をやるのは問題だ」と提言している。公務員、民間にかかわらず、賃金制度や処遇はよくしてはいけないと正直に言っている。民間と公務員の足の引っ張り合いになるように仕掛けられてる。本当の無駄を隠す役割はしっかり果たしている。

1999年と2004年の源泉徴収票をみてみると73万円の減になっている。それ以降も下がることはあっても上がることはない。近所の建売住宅が完成後なかなか売れなくて、4700万円から4500万円に値下げした。さもありなんと思う。

知事の専決事項とは

　成田空港で、購入は「知事の専権事項」と述べていた。記者が、「２億円以上の土地取得には議会の承認が必要なのではないですか」と質問されると、「豊島園では（どうだったかな？）」と都の職員（？）に尋ね、「（豊島園は）議会の承認を受けています」と答えたのを聞いて、石原は絶句。…

　と、さるブログに書かれていた。続けて、尖閣諸島の購入には議会承認が必要ということを日本に帰国した成田空港で知るまで、都知事の専権事項として「東京都が購入する。」「国が何もしないからだ」と歴史のヒーローを気取っていたなどなんと滑稽なことであるか。日本人として恥を知れ、石原慎太郎！いいか、都議会の承認を是が非にでも取って、尖閣諸島を東京都の金で購入しろ。日本国のためだ。日本人として、約束したことを反古にするなよ。

　内容はどういうことはない、応援団だった。応援団からも乱暴と評される石原知事の言動。6月都議会で説明し、12月に議案を提案する予定と発表した。しでかし置いてからの後付け行為。


　「議会制民主主義に対する挑戦だ」と時と場合によっては自民党だって言うだろうにどうなることやら。


　この「業務」に7人の職員が担当しているとのこと。この人件費は実際の職員を増やしたことではないだろうけど、ひと月20万円の給与として、月に140円の人件費になる。


　知事に初めて就任した時、「知事本部」を設置した。職員数100数十名。総務局の上に組織を作ったのだから、都政を自分の意向に沿わせるためにした「人件費増」だった。


　公務員定数を削減するという「大義」のなか、必要な都民サービスにそのしわ寄せを与えたことは間違いない。都職員にも

公務員は正義や公正のために仕事ができない

　生活保護の不正受給で、賑やかな報道。わかりやすい図式だから、とんでもないと皆思う。正義や公正を行政（役所）に求めるのは必要なことだと思う。

　しかし公務員（ヒラ公務員と言っておこう）は、職務の公正や正義では働けない仕組みになっている。

　仕事の出発点は「自己申告」だ。分担されているか、配分されている職務の完成、消化を目指して、進行方法を作り上げる。この過程では、仕事の「総量」は無視される。毎年のように削減される人員の分も配分されているのだから、そういうことになる。（非科学的事象というか）。

　年度中間には管理職の個別チェックが入る。あれはどうした、これはどうだ。どれだけ進んだんだ？と。多勢に無勢で意欲高揚が図られる。年度末には「あなたは、あなたの仕事の結果をみて、自分でどう評価しますか？」と業績評価がなされる。そしてボーナスの査定に。自分の後は、係長、課長、…と上位の階層の評価にかけられる。そして次の異動（ポスト）への題材にもされる。職務専念の義務はこうして貫徹される。

　想像たくましくすると、生活保護の担当者はどうしているだろうか。自民党の議員さんが、生活保護の受給額の多さを問題にして、不正な受給例を引き合いにだす。

　自治体の当局は、そのやり取りを上位部門で検討して場合によっては事細かに、担当職場へ伝える。「不正な受給について問題になっているから対応しなくてはなりません。」と担当者に問題事例のチェックを迫ことになる。職務だから当然といえば当然。

　しかし、そこはそれでは済まない。銀行チェックの権限付与なども検討されているが、これ自体の問題はさておくとして、担当者が持っている700件（と報道した）に見直しがかけられることになる。これからの申請者に、申請の「難しさ」を説得することになる。

　公務員は「全体の奉仕者」として、生活の全体の福祉向上に寄与するのが使命と目されるのに、本当に生活保護が必要な人に「断って」餓死に追いやるといったことが、もっと増えていくことになる。とならないだろうか？

　正義や公正が貫ける公務員体制を必要なこととして、声を上げないとヒラ公務員は住民にとってまともな仕事ができない。蛇足ながら、だから「公務員は住民に命令する立場だ」と言ってはばからない大阪市長がでてくることになる。

自助、共助、公助とは

　札幌市で起きた「孤立死」事件について、役所は「生活保護の申請をしなかった」という説明をしている。本当にそうなのか。あれこれの説明で、例えば兄弟はいないのかとか、親戚はとか、申請しても受給は難しいと窓口で断るようにし向けたのではないか。

　自民党が国会で「不正受給者」への対策をしきりに取り上げている。国会の質問を普通に見れば、不届き千万なもの達に受給するのはおかしいというのは当たり前に思う。

　しかし、現在の受給者は140万人を越えている。かつて暴力団の不正受給を理由にして、受給条件を厳しくしたうえで、100万人を割るところまで減らしていった。そういう「努力」をしたのが、国や自治体だった。

　厚生省の通達・指導で、受給条件を細かに規定して、受給者を減らすことが公務員の業務として運営されたことは想像に難くない。前線の公務員は法律、条例の解釈においても、「業務命令にしたがうこと」を強要される立場だ。

　減った受給者がまた増加している。なんらかの「不正受給集団」がいて増やしたとしても、そんなに増えるはずはない。生活条件の悪化が増えている原因だ。その原因をつくっている政策も隠したいという意図もあることだろう。

　消費税増税を何が何でもやり、一体改革と称して、福祉行政を切りまくるという暴政と軌を一にしている。福祉の制度を国に求める場合は「自助、共助、公助」とランク付けをして公的福祉に頼らないことを正しい原則かのように描き出している。経団連は「法人税まけて」と「公助」を、まったく素直に求めている。

公務員像を勝手につくるな

　タトゥーが公務員にとって適切かどうかは論議があるところだろう。公務員像というのが、為政者によって都合のよいようにつくりあげられている。

　公務員は全体の奉仕者で無ければならないことが基本の定め。その実現のために、法律の抵触違反が立証されなければ身分を奪われることはない。何をやってもいいというつもりはないが、恣意的な事由で処分されることはない。

　タトゥーをしているからと言って、いやなら公務員を辞めればいいというのはあまりにも乱暴な話しだ。ファッションとして市民生活に溶け込んできているのだから、「公務員はどうなのだろうか」と、市民の目線も入れて論議をすればいいことだと思う。

　君が代を歌わないなら辞めればいいということに続いての「仕掛け」だ。だいたい公務員のワイシャツにネクタイのスタイルだって、やっと今になって、変えたではないか。変える前は「公務員としてふさわしい姿」だったのではないか。

　次はネールアート？今は茶髪だって市民権があるんじゃない？市長の好みのために奉仕したら、それこそ公務員法に触れるという理屈になる。いやなら辞めろという、めちゃくちゃなやり方は法律家の風上には置けない。まして「長」不適格。

水杯で旅へ？

　NHKの特集でバス事故を取り上げた。旅行会社が請け負ったものを二つの業者を介在して、当該の会社が請け負うということになっている。

　１７万円であった請負が２万円さがって（間に業者二つ介在する）１５万での請負となって、日雇いの運転手に頼るという構造。大学教授の専門家によると、国土交通省の監査は機能していない、できないと言うことだ。

　貸し切りバス４０００事業者、トラック６００００、それにタクシー１４０００が監査対象となっているのに、とてもそういう体制はないと話していた。

　そんな中で事業者が監査に遭遇しても、一時しのいで直ぐまた元に戻るという労働条件だ。旅行業界が国交省の「検討会」で圧力をかけて、厳しくやってくれるなというのを「尊重」しているのか、国土交通省はそば屋の出前よろしく「今やろうと思っていた」というコメントだ。

 国民の為にやるという「気」（政府）とそのための「公務員」が必要だということはこういうことでも現れる。公務員は少ない方が良いという単純なだまし討ちにのってはいけないとつくづく思う。

　貸し切りバスの運転手は、身内のものには「バスには乗るな」と話しているというこんなことありか。ここまで貶めた責任はキッチリとってもらいたい。

トキの増殖、事業主体は環境省、管理運営は新潟県

　佐渡のトキ保護センターが22日にトキのヒナを確認した。ビデオカメラの映像を、環境省保護管事務所職員が確認したとのこと。佐渡のトキ保護センターの管理運営は新潟県で、事業主体は環境省になっている。

　このトキは出雲生まれだということが判った。出雲市トキ分散飼育センターが１０羽を佐渡に送った。佐渡市は、トキの繁殖のために餌となるドジョウなどを呼び戻すため、水田魚道も取り付けた。

　自然回帰というのか、昔あった当たり前の自然を取り戻すのは容易でないことがよくわかる。このトキを繁殖させる、自然を取り戻す作業は「役所」が主体になっている。絶滅してしまう生物や、絶滅危惧種はどんどん増えているという事態。こういうときに頼りになる「役所＝公務員」は必要だ。公務員が2割減ればいうのは暴論だ。

　総務省が日本の人口が減ったという発表をした。昨年１０月１日現在で年齢別都道府県別推計人口は、在日外国人を含む0.2%減で１億2779万9000人ということ。25万9000人も減ったということだ。

　理由は様々あるのだろうが、まともに生きていくのが難しい世の中になっているのは間違いなさそうだ。職はないし非正規従業員が半数にもなって、不安定の雇用状況で賃金は減ずる一方。やっと結婚できても住宅は？子供の保育は？出生する子供の数は記録更新中。まさかトキみたいなことにはならないと思うけど、いまのうちトキみたいに「人」も大事にしていかないと…。

青森県東通村の教育水準向上は人件費によるもの

　原発立地の交付税で小中学校を建設して、「20人学級」で厚い教育ができた。潤沢な教育予算で、教師を増員して教育内容を充実し、教育水準を青森県内で10ポイントも上げたという東通村。

　英語の教師を雇用、スクールバス巡回。原発の建設までは交付税が手厚く流れ、建設が終わると交付金が減るという。電気事業者が、電力消費者から集めた金を使って、行政も取り込んでいる舞台が見えてくる。

　教育の機会均等もこんな次第とあきれるが、政策がねじ曲がっていることは重大だ。ただ、学校教育も「人件費が高い」方が良いという実証もあることに注目する。

　岡田克也副総理が、公務員人件費削減のために40、50代に希望退職を含めて具体論を検討していると議会答弁した。新規採用の55.6%削減に続いていっそうの削減をする姿勢を表した。そうすることで負担（消費税増税）をお願いできると。

　公務員を減らすことが正論みたいに扱われるのは策略だ。しかも率で減をカウントするという乱雑な手法が、大事な日常の生活行政サービスを切ってしまう点を見ておかないと危険だ。

　国の省庁で、改善するべきところはあるとは思う。例えば自衛隊だ。これは削減の対象外、聖域になっている。北朝鮮の「飛翔体の欠片」のために、その装備と対応と、「人件費」を振り向けるということ。

　やたら軍事的緊張をあおることで、人件費を含む必要経費を使う必要があるのか。3月末からの演習で「弾丸打ちホウダイ」みたいなことは無駄とは言わないのか。

　人件費削減のために、民間に解放した「介護事業」は、「保険制度」導入によってさまざまな矛盾を起こしている。高齢化社会は高齢者が負担しろと。これも、じりじりと負担が増える。

　保育所は国の直接の施策ではないが自治体に責任を放り出している。これも、民間の事業者がビジネスチャンスをもつことになって、公的な責任は軽んじられている。結果、保育園の待機者は一向に減らない。入所者は高い保育費になるだろう。

　復興庁も当初の250程度では足りないと増員をした。公務員を減らすこと。これは眉唾で見ておかないと危ない。なにより、「眉唾」でサービスが切り捨てられた上に、消費税増税では振り込め詐欺と同様の行為だ。

若者が元気で働けるようにならないと

　若者の雇用の実態が大変なことになっている。内閣府の調査結果で、一昨年就職した若者は569,000人だった。このうち辞めてしまった人は199,000人。無職やアルバイトとなっている
数140,000人。


　二人に一人が再就職できないでいるとのこと。政府に雇用の責任を果たさせることが必要ということは言える。企業が新規採用を絞っているのに、政府は効果的な手を打っていない。公務員の採用も減らすということまでしているから、就職口は余計狭まってしまう。


　「ゆとり教育のマイナス」を言う人もいるが、それは現状を見ていない。労働条件が整ったよい職場だったらそう辞める若者はいないのではないか。ついこの間まで「休暇が取れて、給料が高くて、残業がない」という企業を若者が求めていたはずだ。


　労働条件がいまどれだけのものか。「過労死」「躁鬱症の増加」「賃金の低下」「残業代の未払い」など、マスコミにでてくるものだけでもその環境をうかがうことができる。つい最近でも、「パワーハラスメント」の実態が報道されていた。


　別のニュースだったが、富士重工のディスクトップの組立工場が被災して、生産が止まった。その教訓から、緊急時には別の工場でその生産ラインを動かすようにしたという。その「研修」は、「一挙手一投足」を管理して無駄な動きを排除して実施したという。


　「生産性向上」のために、こんなことが職場に実在している。こういうことが当たり前で、黙って従わない方が間違いということでは済まない。「就職がめんどくさい」と若者に言わせているのは誰なのだ。


　秋葉原の大量無差別殺人は、非正規雇用の若者だった。職場から放り出されることを気に病んだ。犯したことは許されることではないが、その背景にあるものが、誘因となったことには違いない。


　若者が元気で働いて、賃金や労働条件も保障されることで、結婚できる条件を整え、子供も育てていけるとなれば、日本の将来に希望がでてくるというものだ。そうならないと社会的なマイナス要因は増え続けてしまう。

公務員の退職金２９５０万？

　朝日新聞の一面で大きく書いてある。公務員はなんて贅沢なんだろうと誰しも思ってしまうだろう。ごく一部の官僚ないしお偉方はもらうだろうけど、６０数万人の国家公務員がみなそんな処遇を受けているはずはない。

　それに、退職金は年々削減されている。支給月数がどんどん減ってきている。そして、「人件費削減」で月額本俸自体が減額になるから、この影響だけでも相当減っていく。民間に比較して高いとしているが、賃金を抑え込まれている民間の支給との比較をしている。

　人事院は、政府が人件費の二割削減をすることに、人事院制度の趣旨から賛成していないはずだ。それでも退職金が高いというのはどういうことだ。実態として削減をされてしまうわけだから、二重に不届きなことだと思う。

　公務員の人件費は高い方がいいとは思わないが、あれこれの事情で民間の賃金が低くなり、その低い方に合わせろということはおかしい。経済政策の失敗は政府の責任以外のなにものでもない。そのつけを被せられるのは納得できないことだ。

　昨年の大震災の復興の教訓として、自治体の相互応援が役に立っていて、各自治体にその受援計画が少ないとNHK解説者が言っていた。国や県には窓口がないから、大切なことということだった。

　しかし実際の自治体職場もこれまでの定数削減でギリギリの仕事をしているところがほとんどだ。立川市の「孤立死」に市役所が対応しなかった非を煽るようなマスコミ報道があるが、専門に回ってみて歩くような職域は多分ないだろう。やったとしても兼任でしかない。

　良いことではないが、公務員とて大阪府警のように自分の職域で業務成績をあげないと、出世もできないし給料もあがらないという処遇なのだから、忙しければ成績に残るような仕事をかいつまんでやるようにもなる。

　民間の労働条件がいかにひどいものであるのか、昨日添乗員の残業代支払いを求めた裁判で「１０６万～３７２万円を支払え」と支払い命令がでた。阪急交通社の子会社が「みなし労働時間」として支払わなかったことについての東京高裁の判断だった。

　こういう民間の「低賃金構造」と比較して公務員賃金が「高い」と、ことさら宣伝することに意図的なものがあるのではないか。住民の福祉向上のために必要なサービスは、公務員を増やさなくて実現しない。