「いくつになったら運転免許を返納するか」だけでは事故はなくせない

　常識的というモノサシでは、己の危険さを自覚して適当なときに返納というのがフツーの判断にされる。高齢社会に起こるべきこととわかってもいたはずが、最近の交通事故が現実に問題の解決を迫っている。

　認知症検査の年齢に到達して検査を受けて、不適とされても、講習を受ければ更新ができるという制度も、やむなく運転をせざるを得ない環境の人には恵みにはなっても、起きてくる自動車事故、事象からは効用とは言い切れない面を持っている。

　「就職有利」「花嫁道具」といわば煽り立て、車を持つことを夢にしてきた社会の必然として起きたことだ。車を利用してきた利便さを否定できないが、車使用の利便さにどっぷりつかってきた過去を、いま顧みることは大切なことと思う。

　「車がなければ」生活が成り立たないとまで追い込まれている高齢者に、「車社会」からの離脱対策を早急にとらなくてはならないと思う。「赤字路線」としてバスでもローカル列車でも廃止にしてきたこともその要因として見なくてはならないことではないか。

　北海道でも新幹線建設は具体的に促進させるが、在来線は廃止にしてしまうというこれまでの手法を続けるらしいが、それではやはり「車だより」社会から抜け出すことができない。高齢化社会が来ることをわかっていながら、その対策が取られないことでは、見識がないことになる。運転免許の自主返納をいつにするのかの議論では、解決にならない。

２０年もたてば人、物みなくたびれる

　我が家を建築した会社が、20年点検だということで調査に入った。50年面倒見るといっても、リフォームはさておき修理箇所に限っても、「自己負担」でやるわけだから、どのあたりまでがサービスになっているのかは、判然とはしない。

　点検項目の主要な部分としている、屋根とベランダのコーティングの張替えの時期なのだとか。調べたら屋根の方は傷みでてきているとのこと。2、3階のベランダのコーティングは、2、3年ののちには張替えが必要だという。どうせなら同時にやってしまおうかと、修理を頼むことにした。

　そのほか風呂場、台所などの修理も射程距離に入っていると脅かされた。あと20年先に…という説明もしていたが、もうその頃はいないからと笑って済ませた。

　部屋のドアのラッチ（留め金）部が破損していたので、修理をと言うと、ネットから部品購入できるということだった。すぐに購入して、息子に手伝ってもらいながら二カ所の修繕をうまい具合にできた。20年もたつと人間もくたびれつが目立つが、あれこれのモノも劣化してくるものだ。

アベノミクス三本目の流れ矢が小保方さんに？

　ＳＴＡＰ細胞が再生医療の産業化に資するものとして華々しく登場したが、暗雲が漂っている。ＩＰＳ細胞を発明したことから、再生医療分野がアベノミクスの成長戦略で三番目の矢とされていた。経済復活の目玉として再生医療を含む医療産業育成には2020年までに10兆円増の期待を込めた。このための「産官学一体の取り組み」がカギということで、浮上してきたＳＴＡＰ細胞事件だったというブログがあった。

　「三つ目の矢」を実際に転がしていく、「関連製品の安全を確保するルールを作成する会議」は再生医療等基準検討委員会の名称で、経済産業省、厚生労働省、文部科学省の担当者や有識者で構成されていて、座長に岡野光夫・東京女子医科大教授が就任していた。

ネイチャーに掲載されたＳＴＡＰ細胞論文には14人の著者がいる。リケジョのほか7人の共著者がいる。基礎になる着想は、小保方さんが大学院博士課程在学中に得た。東京女子医大の大和雅之教授、米ハーバード大のマーティン・バカンティ医師、小島宏司准教授の３人は主に、この時期に小保方さんを指導し、研究に協力したという理由で、共著者になっている。

→朝日新聞医療サイト

　注目したのは、前出の岡野光男女子医科大教授（座長）が、再生医療分野のベンチャービジネス・㈱セルシードの役員で大株主であること。平成22年には138000株（2.59％）の株を所有していることだ。その岡野教授は、2011年に「割烹着の」小保方さんと共著論文を書いていた。「Natuer Protocol 論文」と呼ばれるもので、論文にあるcellsheetsがセルシード社の製品ということだとか。再生医療分野の拡大がダイレクトにビジネスにつながっているという構図だ。

　ＳＴＡＰ細胞論文発表で、セルシード株は発表の翌日に新株予約権が大量行使された。その時点でセルシード社は4億5千万円の資金調達ができることになった。しかし今回の「不祥事発覚」の影響を受けて、対応を余儀なくされているだろう。

　理化学研究所は、記者会見で「発表したＮａｔｕｒｅ誌論文が科学社会の信頼性を揺るがしかねない事態を引き起こしたことに対し、お詫びを申し上げます。」「調査委員会において細心の注意を払い論文内容の調査を進めるとともに、その結果を踏まえ、研究不正と認められた場合には、研究所の規定に基づき厳正に処分を行います。　今後、科学者倫理と諸規定を真摯に遵守しつつ、社会の期待に応えるべく研究を行うよう、全所的に教育、指導を徹底します。」と述べたが、こういう利権構造にまで踏み込んで信頼回復できる手を打つことができるのだろうか。先延ばしにして、ずるずると…ではないかと勘繰ってしまう。

→ ひろしま代書屋日記

試してからの始まりが必要

 国民生活センター「スマホ解約」→　http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20111201_2.pdf

　スマートフォンの解約が非常に多いらしい。機能の不具合が相当あるうえ、料金も急にあがるとか。

　新しいものを購入するときには十分調査して、研究して比較をして、という「昔の」スタイルはもう遺物になってしまったんだろうか。

　売ったものが欠陥商品だったら、本来なら企業としても成り立たないだろう。中小の会社だったら存続に関わる。

　自動車は「最高の技術」を駆使して造りあげる。しかし自動車メーカーの「リコール」はものすごい。どこのメーカーも集十万台のリコールはしょっちゅうだ、絶対安全であるべき自動車産業は技術革新を追求し、生産性を追及ながら最後の締めはユーザーに「自動車の完成度実験を委託」するという構図になっている。

　10年前の三菱自動車パジェロのブレーキ系統の欠陥もおおきな問題になった。欠陥自動車の調査は事業者の自助努力に任せて、第三者機関がなく国の機関は動かないようにしている。

　事故が起こった際の調査は基本的にはやらず、当事者同士の訴訟に任せるのが方法になっている。国が企業を甘やかせるのは日本特有の体制だ。原発事故の問題も、国はなるべく関与しない。

　政治の世界も、隠しおおせないことだけは、自助努力が働いているようではあるが、国政選挙を終えてからの欠陥ぶりは目を覆いたくなる。

　労働者なら「試用期間」までもうけているが、閣僚も試用期間の制度を使ったらどうだろう。試用期間のうちに、たくさんの各人に対する評価が集まるだろう。

　試用期間を経て後、本採用として、本来報酬を払うことにするということなら、いくらかましになるだろうか。

当然ながら中国の欠陥車管理は国が関与している。（2001年4月6日）

→三菱自動車、パジェロ欠陥車のブレーキオイル管を無料交換へ