人の嫌がるとこが好き

支持率がどんどん下がっていくのを見ながら、それでもコア（中核）な支持者がいるんだからなと思う。どんなに悪行をしようがトランプ候補の支持者のように、熱狂的な支持者がいて同調の声をあげる。そして支持率は上がっていく。強いものにあこがれる支持者は、直接利益が手にはいらなくても、（まったく失礼なたとえだけど）大谷選手のようにすばらしい活躍をする人に、身を入れて共振して満足感に浸るというのも、同化したいと思いの現れなんだろうか。

大谷選手の場合は実力もありその上、メディアの扱い自体がセンセーショナルに取り上げるものだから、余計にエスカレートしていく。「ともに天を抱く」ことで精神的充実感を手に入れる。それをもって関心が高いだの、人気が高いだのとのコメントを発するのがまた可笑しい。昂じさせているのはメディアなのによく言うよと思う。

政治倫理審査会でやっと公開でテレビ放映がされることになると、同日大谷選手の結婚騒動の報道が、より盛大に報じられる。国会開会中の重要な場面で北朝鮮のミサイル発射、などということが起きると同じような感覚に囚われる。最近はないがドラッグに手を染めた芸能人逮捕もそういうときによく表れた。

卓球の女子が活躍も日本人としてうれしいこと、もう少しで中国に勝てそうだとなると、親戚でなくとも応援はしたくなる。でもだからと言って政治のことを後景にしてしまうようなメディアじゃまずい。まったくの偶然だよねと思いうけど、大谷報道によって裏金報道が薄まることを自民党の議員が漏らしているとうから、窮しているときの助け舟という関係にはなっている。

日本の政党支持に関して「コア」な人たちはそう多くはないように見える。大きい政党でも、得票率で3割ちょっと。絶対得票率で10数パーセント少し上くらいなものだから、大したことはない。選挙制度と利益誘導によって随分と影響を受けるようになっている。これで政権担当しているのだから、「民主主義国家」などと言えた代物ではない。

それでも「コア」な支持者がいるのは、共振同化を求めてということなのだろうか。「寄らば大樹の陰」というが、権力だしある意味権力と親しくあるのも欲のうちかもしれない。せめて「惚れた因果であばたもえくぼ人の嫌がるとこが好き」というのが合っているかな。

いただきます　さっ！のりかえよう　新しい政府

惜しかったな選挙結果

　総裁選のあの騒ぎ。取り上げることでよっぽどの利得があるのか、もしくは忖度かと思う報道で、テレビに映れば内容はさておいて、なにかやっている感が醸し出されるのをちゃんと狙っているのは、「民主主義」「公平」「平等」という観点を、投げうったことに見えた。一政党の総裁選であれだけのことをするというのは、いったいマスメディアの「本心」なのか。そうは思いたくないし、心を砕いている人はいないわけではないと思う。

　「人事」で「圧力」で、政権の不都合を捻じ曲げることを何とも思わない連中のやることが、問題なくまかり通っていくことは、いつまでも続くはずはない。コロナで見えた「まともに聞かない意見」を自覚したわけではないだろう、国会を閉ざしたまま「意見を聞く」と言い始める馬鹿らしさ。逆手にとって愚弄しているというしかない。これが通っていくのが、彼らの薄笑いのなかに見える気がする。政策のない野合の票のやり取りをする方法や、あらゆる「ファクト」を使って政権を維持させたものの、すっきりというわけにはいかなかった。

　がっかりした結果だったのは、政策による「政権選択」が貶められているのに、効果的な打ち返しがあまり感じられなかった。メディアの議席予測では、その報道が見事にブレたのは競っていたからだろう。それこそ開票速報を「熱く報道する」といった空文句が、せいぜいの報道姿勢だったことは、反省が迫られることではないか。予測することでなく、議論すること―民主主義への一歩を踏み込んでもらいたい。

　小選挙区で✖政治家が複数落選したのはせめてものことだった。小選挙区制はそもそも民意を反映するには、様々な意見、要望を持ち込む議会としては、とても不十分なものだが、であっても民意を反映するのはそこで勝つことが要求される。政策でまとまって一致点で協力するのは合理的なことだと思う。だからこその「怖さ」をしっかりしたものにしていくことが一番の力になっていくのだろうと振り返って思う。

 

小選挙区制中心の選挙制度は憲法違反

　「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動」するのが憲法前文の書き出しになっている。現行の選挙制度でなければ、日本はもっと変わっているだろう。さまざまな世論調査では政府がやる政策について反対ないしは賛成の意見が多数であっても、その意見に基づいてないことが圧倒的に多い。国民生活に影響を与えるもの、重大な問題については特にそうだ。そうなるのは国会の構成が民意に基づいていないことだからだ。

　自民党はねじれ解消を声高に叫んで、日本を戦争ができる国にする仕掛けを作るということさえ、強行できてしまう議席を占有できた。選挙制度の不合理さは小学生にもわかる簡単なものなのに、これを是正できないというのは本当におかしなことだ。小選挙区の定数を少し手直ししてすませてしまうことでしか手を付けない。これまでと全く同じように自民党の石破幹事長が「衆議院の小選挙区比例代表並立制を当面維持する」「衆院定数を削減する」と相変わらずの提案をした。「実務者会議の確認であるこの提案に賛成できる党だけ集まって急いで議論を進めたい」と言って、それまで実務者協議で確認された「抜本的な見直し」「現行並立制の功罪の評価、検証」「参議院選挙後速やかに各党間の協議を再開」などという確認を棚に上げにしようとしたものだった。

　自民党の民主とはなにをさしているものなのだろうか。猛烈な抗議で、各党間の協議を再開することで結論が出たとのことだが、特定秘密保護法の成立でせっかく反対の論陣を張ったメディアも、この選挙制度の問題とのかかわりが深いことを、もっと啓発してほしいものと思う。「正当に選挙される」選挙でなければ憲法にも沿ったものにならないのは当然としても、悪法がスイスイと成立してしまう国会では、民意からはどんどん離れていくだけだ。政治がそれでいいとはだれも思わないのだから、政治の在り方が議論できるようをどんどん出していってほしいと思う。

ブラック企業が野放しでは

　年賀状の心配をしなくてはならない頃になった。しばらく前の朝日新聞に、年賀状を大量に販売するノルマを果たすために、自己負担で一部をしのぎ、チケット廉売店に売りに行くということが書いてあった。そうしたことが、非正規従業者に被せられている。郵政民営化によってこういう「処遇」がでてきた。「ブラック企業」は大企業にも例外でない。安い賃金でいかに効率的に売り上げを伸ばすのかということが、普通のこととして横行している。

　参議院選挙でブラック企業対策が大きな反響を呼んで、その対策を主張した候補者が当選したら、厚生労働省がブラック企業の調査をすると動き出した。2200社で調査するということで始めた事業所は、事業所の８２％に法令違反だった。

　こういう企業が野放しになっているのだから驚くべきことだ。政治がこんな風に世論の後押しを受けた候補者が当選するだけで動き出すということがあると、実感できることだ。本来やるべき職務が実際動かされていないということも浮かび出る。だから行政を動かす議席は重要だ。省庁の担当者は、遊んでいるわけではないだろうが、道理のない定数削減で業務分野を被っているところも多いだろう。体験からはそんなことも想像できる。

　国民生活にとって重要な仕事をやるためには、そういうことを求められる議員が必要だし、仕事をこなすには職員数が減ってしまっては「ブラック企業」並みになってしまう。「痛みを分かち合うこと。身を切る必要があるかから、議席数、定数を減らす」という主張に道理のないことが、ここで言える。徳洲会からの「援助」金が多くの議員にわたっているらしいが、金で動く議員が多すぎることが問題なのだろう。そういう輩をたくさん生んでしまう選挙制度が第一大問題だ。

クーデターには戒厳令、民主的変革なら…。

　日本の政治を変えていくのに、その変革についてさす言葉が見当たらない。

「クーデター」についてウィキペディアでは

社会制度と支配的なイデオロギーの政治的な転換については革命、統治機構に対する政治的な対抗については反乱、政治的な目的を達成するための計画的な暴力の行使についてはテロリズム、単一国家の国民が階級や民族・宗派などに分かれて戦う武力紛争については内戦

朝日新聞掲載「キーワード」 クーデターの用語解説は、 フランス語で、「国への一撃」の意味。軍などが武力で権力を奪取するような政変を指す

となっている。

　革命、反乱、テロリズム、内戦のいずれにしても日本では「負のイメージ」が先に立つ。「フランス革命」とは違和感をそう感じないが、日本でと言うと国政を変革する場合の表現が存在しないことになっている。これはおかしいというより困ったことだ。

　

　選挙戦の最終日で、各党必死の「戦い」をしている。なのにこの静けさはなんだ。憲法に保障する表現の自由を固く制限した選挙、様々な人の意見を闇の中で二大政党に収斂してしまう選挙制度で生まれてくる議会は、捻れてくるのは当たり前だ。暗闇のような選挙で、政治の未来を考え合い、議論を戦わせる機会になっていない。

　提供されるべき情報が少なく、例えば選挙演説で原発や憲法改正問題に口を閉ざしても、マスコミもさしたる問い詰めもしない。こんなことだから、投票率は「盛り下がる」ことにつながる。法律を「駆使」してまるで戒厳令をしいているかのようだ。

　政治を変えたい、よくしたいと願うのは、どこの国でも当然あることだ。戒厳令は日本にない（憲法にない＝有事法制に同質のものありという説あり）が、変革を求める言葉もフツーに流通していない。もっとも政治の「変革」の言葉さえ市民権があまりない。

　原発、雇用、税、年金、医療、TPP参加…をめぐって、日本の将来像と立つべき位置について、関与しなくてはならないし、すべきだと思う。眠っていてはいけない。民主的変革という言葉はまだ、フツーに流通していないが、革命・テロ・反乱・内戦でない言葉としてこの際流通させてもいいのではないか。これなら戒厳令の必要はない。

「憲法15条3.公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する」を充実させて。

　政治は斜めから見られている分には、政権党は安心だ。国の将来がかかる選挙に議席をどう配分するかは選挙民の意向による。その判断ができる情報をちゃんと提供「される」べきだと思う。この選挙期間中は、政党討論会がいままでになく取り上げられた。とりあげて報道するのは当たり前だとおもうが、先日のＮＨＫ番組は酷かった。各党の政策について、ほんの一言ずつ発現させるだけで、政権党に反論を多くやらせると言ったものだ。そうしないと怒られる事情もあるのだろか。政党数が多いのも事情にはあるだろうけど、例えば通常の政治のおおきなテーマでは首相に、しゃべらせる特別場時間を設けることがある。だったらせっかくの討論時間の枠を広げて、おおいに政党の意見がたたかわされるようにしたらどうか。選挙は本来平等に扱わなくちゃ公平でない。

　投票は大事な権利（憲法15条3.公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する）として規定されているのだから、実施は充実したものであるべきだ。日ごろ、政権党が言い出す政策をただ、受け流すだけの報道では、さっぱり投票しようという動機には結びつかない。（それがいいんだと進める人たちは別にして）

　選挙管理委員会の宣伝カーを回すだけでは事足りない。こうして、不条理なベカラズ選挙運動と、小選挙区制中心で議席を手に入れるのでは、「ナントカ詐欺」との違いはない。

　原発の稼働を続けるのか、憲法を改正していいのか、国防軍を造って…は許されることなのか、消費税を増税するのか、社会保障を削っていいのか、非正規従業者３８％は酷いことではないのか、ブラック企業を野放しにするのか、など

　知りたい情報、知るべき情報はたくさんある。北朝鮮の拉致問題は大事なことだが、焼きたての餅みたいに時間を延ばして報道するときかと、ワイドショーを見ながら腹だった。いまでっしょ！普段知りえない政策やら政治の裏側を掘り下げて「バン！」と表にだすのは。

NET解禁選挙、エジプト「革命」並みといかなくても。

　最近の選挙で、でるだろう結果に「占い」を立てていると、外れることが多い。自分が投票した結果はもちろん一番気になるが、晴天の霹靂とはいかないまでも、どうしてこうも違うのだろうかと思って、「歳のせい？」などとも考えてしまう。

　そんなことは政治のプロたちに考えてもらえばいいのだろうが、選挙は、「祭り」と同様の趣があるように思う。だからなんとなく参加していきたいという魅力を持っている。サッカーで日本が活躍して渋谷駅で騒ぐアレと同じように。スポーツ競技は同一のルールでされるから、イエローやレッドになるごく一部を除いては、公平かつ民主的に運営される。

　選挙となるとこれが、スポーツ競技にくらべてなんと不公平な仕組みになっていることか。大きく影響するのが、新聞・テレビの報道だが、その内容が酷い。この参議院選挙の焦点が「自民党が過半数をとれるのか」といったたぐいのものだ。原発の問題、消費税の問題、社会保障、TPP参加の問題、経済（われわれのふところ具合）など、いくつもある。いずれも掘り下げて皆で論議ができるような内容を報道すべきなのに、そういったものは東京新聞などほんの一部だ。

　だから、公約をこなしきれない有権者は惑いが生じる。それをいいことに、都合の悪いことは演説しない。つまるところ、投票率は下がることになる。しかもその上、選挙法によって「二大政党有利」に誘導されることになっているから、国民の側の様々な意向が反映されない。これも投票率に影響する。非民主的制度にも関わらずマスコミはこれに対しても論評は全くと言っていいほどしない。

　ルールと運営がかくのごときでは、そのお祭り度は下がるばかりだ。

　古事記伝に、「祭事（まつりごと）と政事（まつりごと）とは同語で、その語源は奉仕事（まつりごと）から来たのであろう。天皇に仕え奉ることを服従（まつろう）と言い、神に仕えることを祭りと言うも、本は同じである。」と本居宣長が言っていたとのことだが、「政（まつりごと）」と「祭りごと」は兄弟姉妹のようなもの。だったら、賑やかな「祭り」にしてやる必要がある。

　ネット選挙が解禁になったら、（それが原因だと思われるが）報道内容に変化が生じている。政党の報道がいくらか平等になってきている。「これはおかしい」だとか、ネット上でのニュースで世論が動くことを、マスコミが無視できずに、チェックをいれているためだ。この「祭り」を盛り上げていく役割の一端を持っていることは確かだ。「政（まつりごと）」に良い影響を与える選挙結果になるといいと思う。

放射能除染の実施は6割！…ふざけるんじゃありませんよ！

酷過ぎる「小選挙区比例代表制」

　選挙制度が酷いものだということは、今回特に感じた。「小選挙区比例代表並立制」は480名の衆議院定数となっている。うち小選挙区が300議席、比例定数は180議席。小選挙区は比較第一党が当選できる。これを押さえておけば、自民党が大幅に議席を獲得できたわけは簡単に理解できる。このことでなにもびっくりすることはない。

　そのうえで、１０％もの投票率の低下という条件があったわけだから、自民党が民主党の自爆のおかげで若干の上乗せで第一党の地位につくことができた。公明党と自民党等の「協力」、維新の党と公明党との「協力」で候補者調整をしたのだから、政策よりは選挙戦術という野合で議席をわがものとしたということだ。本来的には己の政党の政策が支持などという代物ではない。

　あまりたくさん議席をせしめたから、自民党自身がびっくりしたようだし、マスコミもびっくりという状況だった。しかしだから、こんな酷いことがわかりきっている選挙制度を知らせることをしないのだろうかと思う。選挙制度が民主主義の制度として、このままで置いておけないくらいのバランス感覚はないのか。

　こんな選挙制度にのっかって、底の浅い報道をしているから、１０％もの投票率減を招いてしまった。投票先選択のための情報を、「不偏不党」の立場で公正に報道すべきだ。「若い人は政治に無関心だ」と切り捨てていたら、政治は成熟していかない。マスコミの露出度で選挙運動ができてしまうのでは、あまりにも皮相な選挙になってしまう。

いい人、いい政党の議席が増えないと困る

　衆議院解散になって、「政権選択」政治が終わった。沖縄の基地問題、東日本大震災と原発事故で、あっさりと選択後の政治の化けの皮がはがされた。選挙と言えば、いい人、いい政党であったとしても素直に国会に送り出すことができない。小選挙区中心の選挙制度がそれをゆがめている。比較大きいところの政党が、4割得票で6割議席獲得となるのだから、投票者のうちの6割が死票となる。そして、6割の意向は切り捨てられる政治だから、政権は安定するわけはない。

　「身を削ることが必要だ」ということで、議席数をへらすことを要求する議論があるが、痛みを感じることと解すると意味不明な話だ。議員という特権にしがみついていつからそんな言葉になるのではないか。ろくに国民の要望も取り上げず、それどころかだまし討ちにする論戦ばかりしているから、そんな議員はいらないのであって、「議席」がいらないのとは違う。

　液状化が止まらない民主党に、長期低落傾向から野党になった自民党に代わっても、政治は変わらない。これでは困る。脱原発の声が強いとみて、この看板に寄り添う不届きものもいる。政党の数はいくつになるのだろう。今頃になって、公約も定められない政党もある。

　こうなると、政党の「公約」をキチンと並べて、論議、選択できる様々な方法を作ってもらいたい。選挙期間になったら「候補者カー」の音しか聞こえない選挙戦では、判断できるはずがない。もちろん、なにより全国一区の比例代表選挙が、今の少数（新参）政党おも議席が獲得できる民意が反映することは疑いない。

解散は東京新聞の「投げ出し」が合っているみたい

　「3党合意によって、修正法案の国会通過の道が開かれる見通しとなった。法案修正の結果、政府は国会の承認を受けずに数年間にわたって国債を発行できるようになる。」「3党が合意した特例公債修正法案では、国債発行はこうした政争からしばらくの間解放される。政府は、2016年3月に終わる15年度まで赤字国債の発行を自動的に認められ、特例公債法案の成立なしに赤字国債を発行できるようになる。」

（ウォーリング・ストリート・ジャーナル）

　ねじれ国会で、半年間も特例公債が認められないことによって、財政や市場が混乱するのを避けるために「良いこと」との評価だ。昨日の毎日新聞も同様の主張だった。これに対する批判もあるとは書いてあるが、赤字国債の発行に「国会承認」がいらないとなるとどうなるのか。

　当然、歯止めのない借金財政へ誘導することになる。だいたい「ねじれ」とは、民意を反映できない政治勢力が現行選挙制度で「2政党」に収れんされる制度が生んでいることだ。「3党合意」で動いていく政治が、日本をダメにしていくことになっていくように思う。

　国会を解散するという表明があった。選挙制度の小選挙区を「0増5減」にし、比例代表議席数を削減するという。だいたい、今の選挙法で多数となった政党が、民意にそぐわない政治をするから、2大政党が崩れて少数政党がどんどん出てくることになるのではないのか。これをもっと強化するとは、おかしな発想だ。

　それを、後日法案として決めることをもって、解散するという「決断」もよくわからない。震災復興、原発、消費税増税、オスプレイ配備どれを取っても、まともな政治になっていないことから見れば東京新聞の「復興や原発投げ出し」のタイトルがあっているように見える。東京都都知事の「投げ出し」と似ている。


　

憲法施行65周年記念日ぐらいは

　今日は、憲法施行65周年記念日。日頃、憲法のことなど頭からはなれているから、この日くらいは、考えてみるのも社会人としては必要だ。というより、今憲法をからが変えてしまおうとする輩が、「意見」をだしてきているそうだから、危険極まりない。

　「非常事態の規定が憲法に明記されていない」というのが一つの理由。つまるところ、憲法9条が邪魔で仕方がないということだ。そう言っている人たち（政党）は、現行憲法を大事にしようと思ってはいないことに特徴がある。

　消費税増税しようなどという、所得が少ない人でも税負担を求めるものを強行しようとする。年金受け取り額は下げられ、健康保険料は上がり、介護保険も増える高齢者からもっと取るという。

　

　非正規雇用で将来の生活設計が立てられない若者からもキチンと取り立てる。これは生存権への侵害だ。

　公約という言葉がマニフェストという「新語」に抹殺されて、今度は、マニフェストは「守らないもの」にされた。みんな怒るのは当たり前だ。そういう政府を作るために機能した「小選挙区制」をもっと増やそうとする厚かましさ。「議会制民主主義」が民意を反映しないものになっている。これも大きな憲法違反。

　非常事態の規定が、平和よりも軍事優先という「過去もの」を呼び戻すことになったら、例えば「原発ノー」というデモも規制されることになる。

　東日本大震災の被災者支援に、憲法が役立っている。政府の至らない支援策を激励しているのは、憲法に基づいた法律だ。法律がカバーしていないところは憲法に基づく立法ではないか。

　「他国の侵略」を理由にするけれども、福島原発事故や北朝鮮のミサイル発射の非常事態では一体どう対応しているのか。国民の生活、健康、財産、安全、生存という観点から憲法に基づいて「しっかりと」考えることが必要なんじゃないかと思う。

犯す前に…というセンテンス

　沖縄の仲井真県知事さえ、「口にしたくもない、汚れる」と行った。元沖縄防衛局長の言葉。


　政府の高官が食言でころころ変わるのは、国民の要望と相いれないことを実行しようとするから、反対するものを悪者に仕立てないとやって言えないということだろう。


　そういう発想からすると言葉は違ってくる。例えば天皇の前で話をするとしたら、そんな言葉は絶対でないだろう。「敬意」の対象が国民となると愚民思想、つまりおまえらわかってないと言いたくなるのだろう。


　ねじ曲がっていること、基本に考えなくてはいけないことに逆らっている、そのことに気が付かない不幸だ。思うところ、政治家の資質も当然あるが、こいう政治家を生み出す小選挙区制中心の害悪きわまれりというところか。


　沖縄の基地問題も、日本から移転をというところまでは距離があるけれども、本当の解決はそこなんだというところを抑えていかなくてはならないと思う。マスコミもそんなことぐらいはわかっているはずだ。