危険なところに行くとき

　御嶽山の捜索活動に、総理大臣の声ガカリで自衛隊が派遣された。御嶽山の噴火活動と降雨によって、活動がたびたび中断された。マスコミの報道は、自衛隊の活動ぶりを露出度をあげて流していた。自衛隊だけでなく、警察も消防も地元の自治体もことに対応していたのに、自衛隊だけがやっているかのようにさえ見えた場面もあった。

　

　注目の自衛隊員が、足元を滑らせながら心肺停止者を運ぶ姿を映像で何回も見ながら、その苦労は感じ取れた。しかしその捜索救助活動は自衛隊だけでない。そういう報道で、警察、消防で同様の仕事を担った人たちは、一言あったのではなかったろうか。

　地下鉄サリン事件のときは、消防隊が防毒ガスマスクをつけて救助活動をしていたのを記憶しているが、御嶽山でもその「防毒マスク使用」である程度の活動をできるのではないだろかと思っていた。硫化水素ガスに対応したマスク（簡易なもの？）をつけているのは見えた。そんなものでは効果が薄いだろうと見た目でもそう思えた。有効な防毒マスクをつけた大仰なスタイルで、山腹を歩き回るのはできないことなのかもしれないが、そもそも安全な装備があるのかどうか。テレビで見た画像と新聞からは読み取れなかった。

　

　危険であってもやれというのは、乱暴すぎるだろうが、そのあたりの判断をしていることとは思うものの、どうなのだろうか。報道が一面的だと想像たくましくする以外ない。軍隊なのだから、どんな所へも「戦闘」であるなら行くのが当たり前で、そうでなければ成り立たないという解釈も成り立つ。その論が現れた。もちろん一般的な常識からそう論じていいと思うわけではない。

→社会評論家・小沢遼子氏が御嶽山の救助中止を痛烈に非難「自衛隊は軍隊じゃない」

　命に係わることなので…ということが合理的に説明されるなら、それを踏み越えてやるべきことではない。しかし自衛隊の場合、かつてのイラク戦争のとき 

「派遣される自衛隊員に対して、任務中に死亡した場合、国は弔慰金の最高額をこれまでより３０００万円増やして９０００万円支払うことを決めている。さらに首相から払われる褒賞金の最高１０００万円を合わせると１億円となる。さらに、多くの人が加入している防衛庁職員団体生命保険や国家公務員災害法のもとづく報奨金をあわせれば、さらに数千万円上乗せされる。そのうえ、サマワの自衛隊基地の外での警備員などに特別手当が一日２万４千円が支給される。」という命がけへの扱いが処遇された。

→イラク派兵の自衛隊員には、死亡したら１億円にもなる弔慰金を保障するなど厚遇ぶり

　この憲法に反した「軍事行動」参加による場合と、他の場合とは違うとされたし、自衛隊派遣の命の代償とは違うことはわからないわけでもない。しかし命の重さは変わるわけではない。今回の際の扱いはどうなのだろうか。一定配慮が当然あってしかるべきと考えられる。隊員の命の安全は否定されるべきでない。ただ、だから安全のために「消極的な捜索活動」になってしまったら…。警察や消防も含めてその処遇はきちんとされるべきだし、そのことも心肺停止者に一刻も早く近づける条件を整えるひとつにはなったのではないか。

　書いているうちに、命との引き換えに金が用意されていれば「やれ、行け」みたいなことになっていることに気付いた。本当に硫化水素と爆発、土石流の危険を考慮したということで、捜索活動を保留したことが実態的に運んだのかどうかの夢想にさいなまれてのこと。ことを外しているかもしれないが。

他人事でない海自艦「おおすみ」の事故

広島県大竹市の阿多田島（あたたじま）北東の瀬戸内海で１５日朝、海上自衛隊輸送艦「おおすみ」と釣り船が衝突した。釣り船に乗っていた４人が海に投げ出され、うち２人がなくなってしまった。救助したのが桟橋の改修工事をしていた人だった。「訓練中」は準戦闘行動だから、救助活動はしないというのは聞いたことがあるが、「おおすみ」は点検に行くことになっていた。「おおすみは」衝突を避けるために速度を落としたということだし、釣り船の客は後ろ向きに乗っていたら「おおすみ」の接近に気が付いた。船長は前を向いているから気が付かなかったろうと話している。ぶつかったことは想定できたはずだから、すぐ救助しないというのは考えられない。日本の生命財産を守るべき自衛隊が…と思うと非常な違和感を持つ。

事故当時、阿多田島の港では桟橋の補修工事中だった。大竹市阿多田の中村孝春さん（７５）が事故防止のため、漁船で周囲の警戒監視をしていた時、数回の汽笛が響いた。作業中の会社員から事故があったと聞き、作業船と２隻で沖へと向かった。

　港から東へ約５分進んだところで、２人が海に浮かんでいるのを見つけた。このうちクーラーボックスをつかみ、浮かんでいた男性１人を船に引き上げた。中村さんが「大丈夫か」と聞くと、男性は「大丈夫」と答えたが、全身が震え、中村さんは「寒くないか」と励ました。

→1.16Ｙａｈｏｏニュース

（釣り船乗客の）寺岡さんによると、とびうおの４人は釣り仲間。取材に対し、寺岡さんは「５００メートルくらい手前で、おおすみの接近に気がついた」と証言。船前部に後ろ向きに座っていたため気づいたとし、船長の高森さんについては「前を向いて操縦していて気づいていなかったと思う」と説明した。

→1.15朝日新聞デジタル

小野寺五典防衛相は、東京都内の講演で、おおすみの見張り態勢などについて「通常の航行の態勢をとっているので、何か問題があるとは報告は受けていない」とのことだが、都合の悪いことは隠すというのは、いつもそうだから弁解にもならない。素直に報告などするわけもない。救命胴衣を着けていなかったということで、釣り船側の「非」が言われるがそれよりは大きな問題があるだろう。テレビの映像には、自衛隊員が転覆した釣り船になにかしているような様子が映っていたが、民間人に助けられた後に何をしているのだろうかと疑問に思った。調査は海上保安庁に任せるという防衛相の発言とは違っているのではないかと思えた。

海上保安庁は小型船に救命胴衣の着用を求めているが、船内に備えていれば着用しなくても違法ではない。が、着用した方がいいことではある。

毎日新聞の社説が明快な指摘をしている

→社説:海自艦衝突事故　原因の徹底究明を図れ

以下毎日新聞社説コピー

　海上保安庁による捜査と、国土交通省の運輸安全委員会による事故原因の調査が必要だ。乗組員の聴取のほか、船舶自動識別装置による航跡・速度の解析も重要となる。海自は捜査と調査に全面的に協力しなければならない。

　海自の艦船が関係する事故は記憶に新しいものだけでも、神奈川県横須賀港沖で潜水艦「なだしお」と遊漁船「第１富士丸」が衝突し釣り客３０人が死亡（１９８８年）▽千葉県野島崎沖でイージス艦「あたご」と小型マグロ漁船「清徳丸」が衝突し漁船の親子２人が死亡（２００８年）▽関門海峡で護衛艦「くらま」と韓国船籍のコンテナ船が衝突し火災が発生（０９年）−−などがある。

　防衛省は、あたごの事故を受けて、報告・通報を含む見張り能力の向上と指揮の徹底をはじめとする再発防止策を打ち出している。今回の事故の原因究明を待たずに、再発防止策は末端まで浸透しているか、規律の緩みはないのかについて、改めてしっかりと検証する必要がある。

　あたごの事故では、防衛省幹部による状況説明が二転三転し、国民の自衛隊不信を高めた。同様の事態を招くことがないよう、迅速な情報開示が求められる。

　政府は事故直後、首相官邸の危機管理センターに官邸対策室を設置して対応に乗り出した。この機会に、首相と官房長官が先頭に立ち、自衛艦の安全航行と管理・指導体制の徹底を図るべきだろう。

財政が破たんしているという扱いでない

　水陸両用部隊を編成して、南西諸島の離党の防衛を強化する。オスプレイやF３５ステルス戦闘機を買い込んで、「強力」な体制を作り上げるという。そのための予算を準備も含めて要求していくと。社会保障の一体改革として、給付は縮小しながら負担をさせるというプログラムを押し付ける一方で、離党の防衛とはなんたることか。アメリカでさえ軍備関係予算の縮小をやっているときに、突出したやり方だ。

　F３５ステルス戦闘機は部品の1割程度を日本国内の製造をアメリカが認めたという。三菱電機、IHI、三菱重工が請け負う。日本企業は自衛隊向けに限って部品を納入するために、完成機を購入するより1.5倍に高くなるという。他の主要部品の製造も広がる可能性があるとのことだ。まさに死の商人だ。日本の企業がそういうところに血を流す「戦時」に活路を求めていくことでいいとは誰も言わないと思うが、「株主総会」は違うのだろうか。

　この戦闘機はアメリカとの約束で昨年度は4機を発注し、42機購入することになっている。

　打ち出の小槌の消費税がその保障になっていることは誰にでもわかる。防衛省は、今年度予算より1300億円多い、4兆8千億円を来年度予算に立てるつもりだ。

→水陸両用部隊の準備経費要求

→Ｆ３５の２４部品、日本で製造　価格は１．５倍に

F35戦闘機購入２機で２９９億円、参画企業に８３０億円

　防衛省は2017年度3月までにF35戦闘機をアメリカから4機購入すると正式契約（2012年6月29日）している。1機102億円にもなった。ことし1月になって、防衛省が意図した性能に達しないことが明らかになった。米国防省の報告書は、機体の不具合が続いて、加速や旋回機能を下方修正したが、日本側はテスト飛行もせず書面審査で機種選定した。カナダやオーストラリアは調達を見直し、共同開発しているトルコや韓国も先送りの動きと報道された。（2012年1月27日産経新聞）

　ところが、日本は乱暴にも昨年12月には武器輸出三原則を破って、「例外的」と称して他国と共同開発することを決めた。そのうえに、国内産業（三菱重工、石川島播磨重工など）が製造に参画することも決めて、このための2013年度予算で企業参画経費830億円、2機分の取得費299億円を予算に盛り込んだ。（2月5日東京新聞）

　平和国家としての道を放り出して、死の商人が闊歩することに暗然とする思いがする。企業や防衛費にはふんだんに財政を当てることに怒らない人はいないだろう。契約時に102億円だったものが、150億円になるというずさんさも、通常の商取引では考えられないことだ。こんなにもアメリカにのめり込む姿を恥ずかしいと思わないのだろうか。

　中国戦闘機への緊急発進でF15戦闘機が疲労寿命だというに至っては笑止千万。軍事的な緊張を増大させるべきでないことは当たり前だが、軍事的な圧力路線として考えても、性能を落としたうえ、いつ出来上がるかもわからない戦闘機が、役にたっていないことははっきりしている。

＝以下は新聞記事

2012年6月29日産経新聞

防衛省は２９日、航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）に選定した最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ａライトニング２について、平成２８年度に取得する４機分を米政府と正式契約した。交換部品を含む１機当たりの価格は約１０２億円で、米国側が当初提案した約９９億円より約３億円の上昇にとどまったが、機体のみの価格は約８９億円から約９６億円に跳ね上がった。

1月27日産経新聞

日本政府が米国から２０１７年３月末までに引き渡しを受ける次期主力戦闘機Ｆ３５Ａの最初の４機の性能が、防衛省の要求を満たさないことが米国防総省の年次報告書で明らかになった。先の日米外相会談でもＦ３５問題が初めて取り上げられており、実戦配備が不可能となることで、日米の新たな懸案に発展する雲行きとなってきた。

報告書はまた、度重なる機体の不具合から、加速や旋回性能を当初の設計から下方修正するとした。日本は飛行テストを行わずに書面審査だけで機種選定したため、性能低下のリスクは全て日本側の負担となり、選定のあり方に禍根を残した形だ。

　沖縄県・尖閣諸島付近上空では、急増する中国戦闘機への緊急発進（スクランブル）対応で、疲労寿命が決まっている航空自衛隊のＦ１５戦闘機の飛行時間が急増し、戦闘機の近代化や防空網の穴埋めが急務となっている。

　しかし、Ｆ３５をめぐっては、カナダやオーストラリアなど同盟国が調達を見直し、共同開発国のトルコや次期主力戦闘機として導入を狙う韓国も先送りの動きを見せている。今月１８日の日米外相会談でも、この問題は取り上げられたが、複数の日米関係筋は「中身はもちろん、議題になったかどうかも言えない」とし、日米間で深刻な事態となりつつあることを示唆した。

2013年2月5日東京新聞

Ｆ３５は米英など九カ国が共同開発した最新鋭機。日本政府は二〇一一年十二月、一定の条件で例外的に米国以外とも共同開発・生産を認める官房長官談話を公表し、国内企業の製造への参画を決めた。防衛産業の育成などが目的で、一三年度予算案に企業参画の初年度経費八百三十億円を計上。空自による二機分の取得費二百九十九億円も盛り込んだ。

産軍一体が教訓では、戦前に戻る

　高遠菜穂子さんは2003年5月にイラクに初めて入国し、その後、その当地で、NGOとは別に、個人の立場で、「人道支援」活動に関わった。イラク訪問した最中の2004年4月7日に、他の日本人男性2名とともに、「サラヤ・ムジャヒディン」と名乗る武装勢力に監禁されるという事件があった。政府の渡航延期勧告に従わなかった個人、団体の活動について「自己責任」についての議論が小泉首相等々から出された。（ウィキペディア）

　アルジェリア人質事件は、不幸な結末になってしまった。家族に心痛は大変なものだろう。マスコミが微細に報道するのはある面で当然と思う。と同時に、政府専用機を使って帰国とするという扱いが、トップのプラント企業だからかという思いも湧いてくる。人道的支援で活動していた高遠さんとの扱いの違いを考えないわけにはいかないだろう。

　その上、この機会を利用して、海外の「法人救出」には自衛隊を派遣するようにすると政府が狙っている。他国から見れば、軍隊が出ていくのは「軍事行動」だから、それだけで緊張を高めることに作用する。紛争地域に事業を展開することは、いわば私的な行動だから従業者の安全についても、企業が十分責任をもった判断をするべきだ。

　仮に、自衛隊の圧力のもとで、企業活動をしたとしても、危険は避けられない。エネルギー資源の確保のためにという、大義で働くことが「日本国のためになっている」と規定したら、産軍一体の海外進出が成立する、戦前のスタイルがまかり通ることになる。戦前の体制に戻るという、馬鹿げた国はどこにもない。

命がけは誰のためか

　日揮はエンジニアリング界では、トップに立つ企業だ。東洋エンジニアリング、千代田化工建設の御三家の中で、純利益・受注高がダントツだとされている。（ウィキペディア）医療、薬品、食品、原子力などの分野で活動している。

　アルジェリアは、1991年にイスラム主義政党が選挙で圧勝したことがあり、この直後のクーデターで、非常事態宣言が発令されたまま19年も解除されなかった。イスラム原理主義との内戦では10万人以上の犠牲者が出ている。

　日本のエネルギー確保のために、こうした状況下のところへ「エネルギー確保」に日揮が乗り出していたわけだ。いつ起きてもおかしくないことが起きた。人質の救出作戦は、日本におけるそれとは考え方が相当違う。可とするわけではないが、「人質を安全に開放する」という生易しい救出方法とは、背景の違いがある。

　事件が起こっても、情報すらわからぬところへ行くことに、違和感が湧く。「お国のために命がけ」なのか、余程の利益が存在するのか。「企業人」なら会社のために危険なところへ行くのは当たり前なのだろうか。

　日本の軍備を強化する動きが次々と出てくるが、紛争の解決が軍事行動によるものでないということも、ことの本質として見ておきたい。「武力行使でなく、人質の安全ない解放優先」を要請したこととのかい離が存在すると思う。

オスプレイは安全だよ！って。田母神俊雄氏ブログで。

　田母神俊雄氏（元航空幕僚長）が「空を飛んでいるものは、いつかは落ちる可能性がある。絶対に落ちない飛行機などこの世に存在しない。」「これまでのCH46などに比べれば、十分な安全確率は確保されているといってよい」とブログで述べている。

　この考え方でいけば、つい先日飛行中の航空機内で座席が外れたトラブルで点検している、アメリカン航空のボーイング757型8機の点検は必要なく、「いつか落ちる」まで飛ばしてよいということになる。

　岩国に止まったままの2基のオスプレイも心配ないということにはならない。そのうえ、もっと危ないものがあるのだからそれに比べて安全という論法も考えられない。

　オスプレイの騒音は９３デシベル以上で、地下鉄の騒音以上のお騒音をまき散らす。自然界に影響を与えることに抗議があって、ハワイでは訓練をしないのに、日本の沖縄の生活圏や本土の自然界には「問題ない」とどうして言えるのか。

そのブログでは

「私たちが航空自衛隊で新しい戦闘機などを取得する場合、100機の体制を造るときには、墜落して失われる機体を計算し、あらかじめその機数を100機に上乗せして取得している。これを航空自衛隊では減耗予備機と呼んでいる。新機種が10万時間当たり2機墜落するという計算上の数値があって、その機種を40年間で合計100万時間飛ばすとすると、20機の機体が事故で失われるということになる。航空自衛隊では100機の飛行機に20機の減耗予備機を上乗せしてあらかじめ120機の戦闘機を取得するのである。」とも述べている。

　つまり、落ちることを想定している。しかも予算獲得の際は「…機体制」ということに加えてプラスした予算をとっているということだ。１機数千万、数十億円というものをちゃっかり上積みして…。

　　→田母神俊雄公式ブログ

過去の歴史を置いておくのでは進まない

　北京の反日デモ5000人の乱暴狼藉を、日本のマスコミが煽り立てている。領土問題は、これまで国同士の戦争の火種になってきた。日本が中国に対してやってきた過去の歴史をそのままにしておいては、領土問題を解決するのは難しい。

　過去の侵略戦争の歴史は日本でも、政治の上で清算ができていない。ここから軍事行動による争いを「やってはならない」とする歯止めをかける主張が弱いのではないだろうか。中国政府も暴力を使うデモを民主的権利と思っているわけではないだろう。しかるべき対応をちゃんとするべきだ。

　冷静にという主張が中国でもあると報道しているのに、日本のマスコミが煽り立てることばかりに腐心するなら、かつての違反の歴史を繰り返すことにつながる。81年前の今日、柳条湖の鉄道爆破事件から始まった15年戦争の悪魔の負遺産。

　「関東軍が満洲事変の口火とするため自演の鉄道爆破事件を起こした謀略事件である」（ウィキペディア）ことを、知らぬ過去のこととしておくだけでは済まない。

　自民党の総裁選挙で、「自衛隊を増員して…」などと言う程度の知恵だから、今まで領土問題が進展しなかったのではないか。領土問題を棚上げしてきたのは誰なのかさっぱり自覚がないようだ。ＮＨＫでも「暴動」を詳しく取り上げて報道するが、それなら４０県以上で開催されている脱原発集会が、整然かつ冷静に中国よりはずっと大きい規模で行われているのに「詳しく報道しない」のはなぜなのか。

穏やかな自然になじまない異様な感じ

　窓から見えるものが、緑の少し黒っぽくなった木だけ。幾何学のようなビルが見えないのがここちよい。いよいよ仙人の境地に近づいたか。


　自然界は微妙なバランスで保たれているらしい。今日は日が射して、冷た加減の風が時々吹く。気候が移ろっていく瞬間瞬間で、生き物の動きが変わっていく。それに合わせる意図があってかどうかはわからないが、一秒刻みの変化にも表れている気がする。


　鶯が鳴いているのは近くだったり遠くだったり、鳴かなくなったり。それは勝手には違いない。きのうジイジイ鳴いていたセミか何かが、今日は鳴かない。庭に撒いた一握りの古米に、雀が家族で食べに来るのが、ヤマバトより早かったり、今日は遅かったり。己と他の別のものに影響され、交り合っているようだ。


　田植えが終わった後の苗が順調に背を伸ばす。田植えのときに写り込んでいた岩手山がもう見えなくなった。それこそ秒刻みで伸びているのだろう。


　青空の岩手山を撮って戻ると、自衛隊の夜間歩行訓練なのだろうか、朝から道の傍らに数人が座り込んでいる。あとから歩行してくるものもいる。自衛隊の車が前後で警備しているから相当の訓練らしい。


　先日6月13日に練馬、板橋歩行訓練をやったと報道していたが、間近かで銃を装備した隊員を見ると、こころ穏やかでない。戦争行為は自然界では絶対になじまない。万一あれば自然界も破壊の道に入ることになる。無駄なダムや河口堰、開発の名による山の破壊の類でない。蝉も鶯もあったものでない。近くに基地があれば標的の一つともなるだろう。

脱法ハーブはどうして取り締まれないの

　危険運転致傷罪適用を使って起訴するという事件。「飲んだら飲むな」との範疇では済まない。日本の社会病理といえばいいのか、にっちもさっちもいかない国にどんどん突っ込んでいるような気がする。

　解決しなくてはならないことが山のようにあるのに、やることは、的を射るどころか、放つ矢がうしろむきの政府。大飯原発の再稼働に突っ走るし、3党の談合で税を負担できない人からもとる消費税、縮減社会保障の一体改革をすすめようと躍起。

　そんな政治政党を製造してきた「選挙制度」をなお、世論から遠ざけようとする「改革」。これでは日本を救うことにはならないように思う。国民生活に寄り添えないマスコミも情けない。

　東日本震災で活躍した評判に便乗した自衛隊17人の街中行進に、NHKは「一部の反対」と評した。自衛隊が戦争することに反対するのは一部とは思えない。

　それなら、原発再稼働には大部分が反対しているのにとコメントしてもらいたい。悪行に走る政府に「危険運転」取締りの適用が必要だ。

　今日の日刊ゲンダイで「高濃度放射性セシウム検出の衝撃」とした記事が載った。葛飾、江戸川、臨海部で日本共産党都議団が土壌や空間線量を測った結果、高い放射線量が検出されたというもの。葛飾の水元公園では25万1000ベクレルとういう高濃度のセシウムを計測した。

　五輪招致問題があるので、議会でも認めないのだという観測もある。五輪招致に向けるカネは除染にまわすべきという論調もうなずけるものだ。こういう事実をないものとする圧倒的なマスコミの対応への批判も大切に思う。

北朝鮮のミサイル失敗らしい。でも日本もねえ。

　北朝鮮が発射予告をしていた長距離弾道ミサイルについて、田中防衛相は１３日午前８時２４分ごろ、防衛省内で記者会見し、「７時４０分ごろ、北朝鮮から何らかの飛翔体が発射されたとの情報を得た。飛翔体は１分以上飛行し、洋上に落下した模様であります。我が国領域への影響は一切ありません」と話したとネットニュースで配信されたのは9:10分。

　そのときすでにアメリカの偵察衛星がとっくに発射を確認していた。NHKにでてきた「元海将」氏が、確認のために時間が掛かっていたような弁解を説明していた。8時のNHKのテロップでは「発射確認していない」とのことだった。発射から20分以上も立っていながら、日本は「確認できない」状態だったと言うことになる。

　そんなこことはあるはずがないから、情報が管理されていうことか。防衛省はアメリカ国防省の連絡も受けているだろうから、とっくに確認していた。ミサイルの破片の「迎撃態勢」をとって、「万万万が一日本に飛んできたときのため」（元海将談）に備えた。

前日のニュース

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時事通信 4月12日(木)12時21分配信

米軍の早期警戒衛星が捉えた発射の第一報は、航空総隊司令部のほか中央指揮所の「総合オペレーションルーム」に届く仕組み。

 　ミサイルが発射された際の情報伝達について、2009年の前回発射時に「誤報」した教訓から、制服組トップの岩崎茂統幕長が確認した上で、首相官邸に連絡することにしている。

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　危険の可能性の低さを承知で、税金も使って大仰な体制を取って、挙げ句の果てに、国民への通報は、ミサイルが飛んでいた81秒後のずっとあとに「確認していない」と知らせたわけだから、祭りが終わってからの知らせみたいなことになっている。防衛省からはマスコミも情報をとっているから、「情報操作」されていたことになる。軍事に対する「監視」が行き届かないのは危険なことだ。

だから、日本独自の偵察衛星（情報収集、早期警戒）を期待するという「声」と気脈が通じている。

→防衛省、自衛隊の専門誌「朝雲」1月26日　バックナンバー参照
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宇宙開発調査会、早期警戒衛星運用など　安保分野の利用を提言…

…安全保障分野での宇宙利用は、昭和４４年５月に衆議院の宇宙開発・利用の基本に関する決議で、「宇宙開発は平和目的に限る」として閉ざされていたが、法改正により、防衛省が進める弾道ミサイル防衛システム整備や情報収集衛星、早期警戒衛星の開発、運用への効果が期待されている。

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平和は軍事力とは相容れない

　北朝鮮が強行しようとしている「ロケット」発射は、人工衛星発射にみせた、弾道ミサイル開発の実験だろうと、現地を見た韓国の当局者が話したと報道している。

　先端に載せる衛星も実用とは見えないらしい。「国威高揚」を必要としているのが北朝鮮。軍備優先で科学の発達の分野でも遅れていることを、なんとかしたいと思っているのだろう。

　軍事的解決でない解決努力を各国がすすめているときに、日本は軍事的対応をハデに準備して、「過剰対応」と批判されたりしている。

　日本の人工衛星の開発、研究は平和目的に限るというこれまでの規範を破って、軍事的利用へと公然と変えていく意図。日本がつくってきた最先端の宇宙技術や技術者を軍事のために動員できるように、JAXA法を「平和の目的に限」らなにようにしようとしている。

　北朝鮮行為をも利用して、日本も軍事力強化に向かうのでは、同じ穴の狢になってしまう。自衛隊への印象が大震災後は向上しているとの世論調査だが、「国民の財産」でなく「国土」をまもるのが自衛隊の本分。

　災害出動はありがたいが、その限りの自衛隊でいて欲しい。今回の各所へのミサイル配備で危ない役割が見えてくる。さる天文学者の言葉。「日本は高い技術を持ちながら、絶対に軍事利用はしないと宣言してきた。だから世界から尊敬されている。高い技術と平和憲法こそ、本当の抑止力ではないだろうか」は素晴らしい。

外交努力というのは日本にない？

　北朝鮮が発射する「飛翔体」落下に備えて迎撃態勢をとると、田中防衛省が準備命令を出した。日本が外交上どんな動きをしているのか、すればマスコミにもでてくるだろうけれども、いっこうに見えない。

　韓国サミットで「一緒に自制の呼びかけ」をしているだけで、日本としては経済制裁の延長をする以外は何の手も打たない。

　その一方で、地対空誘導弾PAC3配備、SM3搭載型イージス艦出動で「ミサイル防衛網」の配備をする。国連決議でも「事態の平和的、外交的かく政治的解決の約束」をすると、緊張を高める軍事的対応を否定しているのに。

　ロケット破片の落下位置を特定するのは非常に難しいと言われている。PAC3の射程は20キロ程度だそうで、まず難しそう。首都圏にこれ見よがしに配備して、まさに過剰反応。

　SM3のほうは、大気圏を音速の10倍から20倍で飛ぶロケットを迎撃するもので、弾丸を弾丸で撃ち落とすよりも難しいということ。こんな怪しい「ミサイル防衛網」で守ることにはならない。

　今回準備命令は大臣が出したが、自衛隊法では現場の事前判断で「撃てる」ことになっている。軍事行動が自衛隊の指揮官の判断で可能であることは、とても危険なこと。国同士の戦争になっていくことへの歯止めがない。

 電気事業連合会が、原発がミサイル攻撃された場合は大丈夫か？の質問に答えて「あらゆる外交的努力、政治的努力が傾注させることが重要」と応えている。電気事業連合会は原発問題でいろいろあるけれども、これはいただいておきましょう。

9人離党ですか民主党

　これは消費税や公共事業に対する国民怒りに対しての反応。およそ、民主党政権は「死に体」になってきているみたい。


　消費税に対する批判や、無駄な公共事業にたいする怒りを受け止められなくなっている。震災、原発事故に対する政府の対策は誰が見てもなっていないとしか言えない状況だった。


　これは3月11日以前の政治がいかに半国民的であったかということで、被災地からの批判や国会の論戦で日増しにはっきりしてきた。（国会では愚もつかない論戦も相当あったけど）


　被災地の人、首長などまともな声に押されて一定対応を余儀なくされた。しかし震災後の対応に十分対応しようものなら、これまでの「経済界」の権益が守れないということなる。


　だから、整備新幹線、道路建設、公共事業継続と振る舞いを多くする。自衛隊の次期戦闘機もまだ開発中というのに購入体制に入る。


　沖縄の基地の問題でも、補助金を要望通りに積み上げてアメリカの要求に応えるということで、「正面突破の道」＝旧来の政治　に入すっかり入り込んでしまった。


　ＮＨＫはこのごろ民主党政権に対する扱いを変えたように見える。どうも、財界主導政治を評価してのことと考えるとつじつまが合う。

一体改革か、仕分けかに入れて欲しい

時期戦闘機F35固まる

毎日JPニュース

http://www.fighter-info.com/002.html

この記事では自衛隊の次期戦闘機を決めたと報道。これまでの戦闘機の値段は

F4　　1機20億円から25億円

F15　1機最低100億円以上　　輸入14機国内生産199機

F35　1機50億円以上、もっと高くなる予想。価格も当初からすでに倍増。

オーストラリアが断念か

2011.8.3産経ニュース

http://sankei.jp.msn.com/world/news/110803/amr11080320380013-n1.htm

　F35は、アメリカの国防費削減の影響で開発が遅れ、値段も高くなるという判断でオーストラリアは断念する可能性があると8月3日に報道されていた。

　その上、生産技術に非開示部分が多いとされる。はてさて、こんな戦闘機を選択したのは中国対策と説明したが、どんな代物か判らないのに買うと決めるのかねｴ。

　「社会保障と税と一体改革」というのが何のためだかうすうす判るが、改革はこういうものも一体で考えてもらえないだろうか。

自衛隊、砲撃訓練の日程

自衛隊予定通知が滝沢村にでていた。岩手山を写真に撮った11月26日は、「無反動砲・爆破」。12月4日は「迫撃砲」とあった。地下から響くような砲声は12月15日だったが、日程表がなかった。過去ものは記録として残していないらしい。　

ホームページ→　迫撃砲の写真

　戦争放棄の憲法を邪魔者扱いする論調が増えているのは心配。平和憲法を守ることが外国との交渉でも大事だと思うが、例えばこの迫撃砲はどこで使うことを想定しているのだろうか？

　日本の防衛（国際的な要請）と称して、海外で「活躍」すること？それじゃ悪しき歴史の繰り返し。北朝鮮、中国、アジアのどこかの国が日本に「上陸」？はないよねー。

やればなんとかなることもある

　自衛隊の砲弾の音がまた始まった。この日曜日（12月4日）だったが午前中だった。毎日あるわけではないが、日曜日は「大概やらないんだけど」と言う。

　音は家の柱をズシンと響かせる。気持ちが良いわけはない。ICレコーダーで録音した。

　これをブログに貼れないかと、ネットで探ってみたら有料ソフトならあるらしい。

　先日自衛隊の演習ヘリコプターをデジカメで映像にしたが、そのときは砲弾の音は取れなかった。砲弾の音に規則性がないのでデジカメをつけっぱなしにする訳にもいかない。

　ICレコーダーを使ってナントカ映像と合体できないかと考え、ネットで方法を探ってみた。ヒントはあったが、我がパソコンに入っているソフトではうまくいかないようだ。

　いじっているうちに、デジカメで撮った映像についている音声が削除できることがわかった。ここにICレコーダーに録音した音声をつけられればいい。

　ところが、映像にしたときに入っている音声に被さることになってしまう。デッドロック。

　

　が、道はあった。ビデオの編集ソフト機能のなかで、撮影したビデオに画像（写真）を貼り付けられることができることがわかった。それでできた。

　写真を複数枚並べて、これに音声を加えればよい。できた。これでYou Tubeに受け入れてもらえれば、オーケーだ。やってみたらなんとかなった。

（ようだけれども、見ることができるだろうか。自己パソコンのなかでは見られるけど、外からは駄目なこともあるし。だから、写真を撮った日と、録音日は違っている、You　Tubeの主旨に反するかも。）

2011/12/4岩手山麓の砲声、写真は11/26

岩手山麓に砲弾を撃ち込むな

　陸上自衛隊の演習場で、ドーン、ドーンと砲撃の音が鳴り、地響きがする。岩手山麓の広大な地域が演習場。

　どのくらいの期間演習をしているのか、結構やっていることが多いらしい。公務員全般に「人件費削減」「定数削減」が強行されているのに、ここは聖域。

　歳出削減の「さ」の字もない。東日本大震災の強力な助っ人になって、「存在感」をアピールできた。活躍を可とすることは同意するが、弾丸の音を聞くと、やっぱり軍隊なんだと思い出す。

　今日はヘリコプターの訓練もしていた。砲撃は朝8時頃から始まり4時までやっていた。岩手山麓仙人の家もこのとき、平和を考えさせられる。