NHKの忖度見た思い

　辺野古工事中止の請願署名は、毎日新聞が1月8日18時58分現在で「20万突破」とデジタル報道した。10万を超えれば、アメリカ政府の「見解」を出さなければならないと、アメリカが持っている民主的な制度を動かそうというものだった。

　10万集まれば条件をクリアできたものが、2倍集まったのだからすごい勢いで集約されたものだ。この日の夜（21：40）のNHK報道は「約20万」とした。確かに誤りとまではいかないまでも、明確に20万を突破していることははっきりしていた。

　正確性は欠くことだし悪く言えば意図的だったともいえる。「ローラ・りゅうちぇる」ばかりでなくブライアン、メイ（ロックバンド）という有名人まで加わったのだから、話題性は十分で報道するからにはキチンと確認してやるべきだろう。NHKの日ごろの報道ぶりからすれば「忖度」を疑われても仕方がない。

NHK21：40

 毎日新聞　18:58

QueenのGt. ブライアン・メイさんが署名呼び掛けたきっかけ　辺野古の工事停止求める熱心なファンのメール

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女性は中学時代からクイーンのファン。メイさんが動物愛護活動や社会問題に関心が高いことから、１２月２８日に公式ホームページ（ＨＰ）などを通じて「たくさんの人の署名が必要です。沖縄の海と日本の民主主義のために、助けてください」とのメールを送った。

　翌日には本人名のメールで「署名したよ。インスタグラムで呼び掛けもできるよ」と返事が届いた。

　何度かやりとりする中で「喜んで手伝うよ」「詳細を知りたい」というメッセージがあり、女性は埋め立ての様子や辺野古問題を紹介した沖縄タイムスの記事へのリンクをメイさんに送信。７日未明の呼び掛けにつながった。

　「まさか本人が連絡してくれるとは。思いが伝わった」と喜ぶ。

　女性自身は沖縄を直接訪れたことはないものの、基地問題を巡る不条理に胸を痛め「何か一緒に行動したい」と考えていたという。「辺野古は世界の自由と平和、民主主義に関わる問題。少しでも多くの世界中の人に知ってもらえたらうれしい」と話した。

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テレビのチャンネルを動かす

　かつて、テレビのチャンネルは回すものだった。今はチャンネルを変えることは何というのだろう。「チャンネルボタンを次々に押す」かな？もっと端的な言い回しはありそうだが、「チャンネルを変える」では、端末機をいじっているということが表現されない。　意に沿わないチャンネルは変えればいいわけだから、そんな表現などはどうでもいいことで、どういう言葉で言い表すのかは文学者に任せておけばいいことかもしれない。

　この動作は、つまらなければ抹殺して次の面白いチャンネルを探る視聴者に比べて、報道する側にとっては、この動作に対する重圧はすごいものだろう。耐えられないほどのという言葉も当てはまるかもしれない。瞬間視聴率なるものもあるらしいが、視聴率が悪ければ、番組を制作構成する人たちのクビがかかってくる話だ。

　「貴乃花引退、退職」の話題が、各チャンネルで競い合いをしている。興味があることではあるが、同じ話を各局が延々とやるのは、鼻に着いてくる。興味深いと思われることの選択は報道する側の視聴者に対する態度だから、その点では視聴者の「要望」が形にならないといけないのかもしれない。中国のトップ女優がいなくなったというのも、やっぱり大差がない内容になる。チャンネル数が多いだけ同じネタでの報道では、そのタネのなかの新ネタを拾うことがもっぱらの仕事になる。「だからどうなのよー」と声をかけたくなることもある。

　たまの政治ネタでは、良く掘り下げたと感じることもあるが、やっぱり下ネタ風のことみたいに、とっつきやすいことでは、「忖度」が充満しているのかとくくってしまいたくなるほどだ。

　沖縄県知事選挙で、政府の主要な大物官僚が何回も業界へ依頼にいっているだの、事前投票が最重要課題だとはっぱをかけて大動員されている政党の話など、SNSでも拡散されている。こういうネタもつかんではいるのだと思うが、「中立を装って」か、一向にテレビ画面には登場しない。豊洲のことも、安心できるようにはなっていないとことが伝播している。

　基地、自然環境、日米地位協定、地方自治、安全等々、突っ込みどころはたくさんあるだろう。酔っぱらって人をひいて逃げたタレントの追っかけをやって、ニュース報道ではあまりに浅薄すぎる。テレビの電源は切っておくほうがいいことになる。

東京中心主義というのも格差の助長かも

　13号台風が東京直撃の報道は実に丁寧にどこのチャンネルでも取り上げていた。ともかくにも異常な気象は甚大な災害を起こすのだから、注意を喚起するに越したことはないと、その限りではうなずける。もう自覚的に状況を把握して避難しろとまでいう。動くのも緩慢になっている高齢者への親心かと思わなくはない。ただ、それでは台風の影響がないところはどうなのということは起こる。

　沖縄の県知事翁長さんが亡くなって、これも昨夜の大きなニュースだったはずだ。NHKの夜の7時、9時のニュースでは枝葉のごとき報道のやり方だったとか。辺野古基地の建設問題に毅然と反対を唱える姿勢は、だれからも一目置かれることだ。

　先日の全国知事会で日米地位協定の改定をという意見が全会一致で決まった。基地問題が政治の課題として浮上してきているのに、知らぬ顔はないだろう。意図的にやらないということが想像できる。

　良くも悪くもアマチュアボクシングの話題は、すべてのチャンネルを制覇している。同一の話題でそれぞれが掘り下げた報道合戦にする。この話題に限らないが、違和感をもたざるを得ない。

　豊洲市場は「安全宣言」をした。シアンの汚染等があるにもかかわらず、ないかの如くのあつかいで、その上豊洲市場の使いかっても酷いものと言う声が上がっているのもかかわらず、この報道がほとんどないのがこれまた不思議なことだ。結果として「問題ない」という扱いにしている。ことがどんなに「真っ黒」であっても、なんであっても指摘の対象としないのは、現政権の有り様と酷似 している。

不時着と墜落への「御意」

　まったくの笑い種だ。墜落はオスプレイの持っている個性だといってもいいほどの危ない飛行物体。実際よく落ちるわけだから、危険だとアメリカ国内でも見られているものが、とうとう落ちたか当然にも落ちた。これがマスコミの言葉では「不時着」とかまびすしく宣伝されている。これが墜落でなく不時着という出元は政府。

　それぞれの定義はさておくとして、落ちるというもっぱらの評価をしたものが落ちたのだから、これは異常なできごとに違いはない。文学者はこれをなんと表現するのか聞いてみたい。「殴り込み部隊」という異名をもっているオスプレイは、その名ゆえに「敵」への圧力として効果をもっているのだろうが、仮面のために「殴り込み部隊」という表象も公式説明では消し去ろうとする。薄明りの中でオスプレイの強さ怖さを見えるようにしておくというわけだ。

　発着訓練でもよく落ちるが、今回は給油の訓練で落下した。しかし米軍高官の「住宅地に落ちなかったことを感謝すべきだろ」という言葉はびっくりの度を越えた。リスクは日本が背負うのが当たり前という意識だ。これじゃやっぱり「占領軍」じゃあないのと思う。「日本を守ってもらうための基地」が、もともとアメリカが日本を守るという意図は、最初から置かれていないし、米軍の利用は「戦争を仕掛けるため」だったとその経過が物語っている。

　その虚構にすがって、アメリカのなすことすべてに「御意」としか反応できないとは、なさけない見識だ。危ないよという批判は今回のことで、本当に危ないのだということが実証されたにすぎない。政府がオスプレイは大丈夫だよ、危なくないよと説明し全国の基地への配置を認め、米軍の訓練もやり放題の野放しにしてきた。うわべは条件をつけてもアメリカは守らない。ノーは存在しない。

　おまけに新年度予算で100億円近いオスプレイを4機も購入しようとまでしているのだから、これも「安全神話」だというより「盲動」というしかない。ついでながら、来年購入しようとするF35戦闘機は不具合で長期に製品化できなかった。こちらは1機140億円以上するしろものだ。同様に危険なしろものだ。これは6機買い込むということだ。沖縄の問題だけでない。これがよしとされれば、日本中の基地とその周辺で墜落の危険を招くことになる。

最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ３５」の宿命的欠陥

新年のぐーたらテレビ視聴 「鳥越俊太郎の新春激論」をみた

　2016年になった。新年だからと言って、特に気色ばむほどのことはもうない。と思いつつも、昨年の彷徨を思い出しながら、どうなるかわからない今年の足の向きを占うのも面白い。それでちょっとは正月気分になれるのなら易いことだ。とは言え、洗いざらい持ち出して天日にさらすはずかしいので控えるとして、あんまり己を追い詰めないようにして、ときどきグータラしながらやっていくことにしよう。

　岩手山麓から戻ってきて、風邪気味になった。一日ゆったりいこうと、テレビ視聴と決め込んで電源を入れた。

　2日ＢＳ朝日の「鳥越俊太郎の新春激論」は面白かった。安保法制、安保条約、憲法、テロ、消費税などを多面的に取り上げた討論で、戦争放棄の憲法をいかに邪魔な存在にしているかということがみえた。

　

　「中国の脅威」をことさら取り上げて、そのために軍事増強が必要というあたりは、かつての戦争への道に道を開いていくという点で、危険だと言う点は、説得力があった。沖縄の問題も、安倍政権が辺野古基地建設を強行することで、「流血事態」も生じることになるとの心配も出されていた。報道もこのところ取り上げるようにはなったが、一地方の問題として放っておける問題でなく、安保条約、基地問題、安保条約をどうするのか、という議論まで必要になってきている状況が浮かび上がった。

　選挙で選ばれ構成された政府がやることなので、国民の批判を受けることなら、やれば選挙で負けるのだからやらないという話は噴飯もので、これで民主主義が成立しているというバカな主張にはあきれた。現行の選挙制度は、有権者の意向を多くの死票として扱う不公正なもので、自民党の中からさえよくない制度という声が上がっている。反対の立場なら口角泡と飛ばすところだろうに、為にする議論とはこういうものだろう。

　消費税問題は、参議院選挙での論議にもテーマに成なることだとの提起もだされた。これで軽減税率導入が論点かのように取り上げる報道の浅薄さが浮かび上がった。10％導入も実は政府にとっても、簡単だと思っていない状況らしい。景気回復もなく、勤労者の賃金も上がらない状態だから、批判が大きくなっていくのは当然のことだろう。

　韓国、北朝鮮の問題にもテーマが振られ、拉致問題の解決が進めるには、韓国や中国との共同が大事だということも出された。拉致問題は、自民党のための「政治利用」だという批判も出される中、解決する方策もみえない状況は、もう騙しきれないと言われてもしかたがない。ＴＰＰでいえば見事に「絶対反対」を全面賛成に振り替えたのだから、「別に恐れることはない」とでも思っているのだろうか。選挙が「同時選挙」かどうかという話題にも及んだ。やるかやらないかはともかくとして、自民党が有利だからやるという設定なら、それも含めた批判が集中されることだ。

新春討論スペシャル！鳥越俊太郎司会で激論が始まる2時間！この国が進むべき道 いま、日本を考える2016/1/2

首里公園の次は「不屈館」で沖縄の心に触れ、「歌と踊りの交流会」に触れる

　「不屈」は凡人にとっては、辛い表現。多分、実世界にはそうそういるものでない。しかし瀬長亀次郎にはその言葉が１００％似合う。

瀬長亀次郎は沖縄人民党で活躍した人。経歴はウィキペディアに端的なのでコピーした。

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1907年、沖縄県島尻郡豊見城村（現、豊見城市）我那覇に生まれる。沖縄県立二中（現沖縄県立那覇高等学校）、東京・順天中学（現順天中学校・高等学校）を経て旧制第七高等学校（現鹿児島大学）に進んだが、社会主義運動に加わったことを理由に放校処分となる。2年間の兵役を務めた後、1932年に丹那トンネル労働争議を指導して治安維持法違反で検挙され、懲役3年の刑で横浜刑務所に投獄される。その後は蒔絵工などを経て、召集されて砲兵として中国へ出征する。

戦後、名護町助役、沖縄朝日新聞記者、毎日新聞沖縄支局記者を経て、1946年にうるま新報（現琉球新報）社長に就任。在任中、沖縄人民党の結成に参加したことにより、軍の圧力で同社長を辞任。雑貨店を経営する傍らで沖縄人民党書記長となり、1950年、沖縄群島知事選挙に出馬するが、準備不足もあり当選者の1割にも満たない得票数で落選。しかし、1952年の第1回立法院議員総選挙では最高得票数でトップ当選を果たす。この選挙後に開催された琉球政府創立式典で宣誓拒否したことで占領軍から睨まれることとなる。

1954年10月、米軍は瀬長を、沖縄から退去命令を受けた人民党員をかくまった容疑（出入国管理令違反）で逮捕。たった1人の証言を証拠として弁護士なしの裁判にかけ、懲役2年の刑の判決をして、再び投獄された（沖縄人民党事件）。1956年4月の出獄後、同年12月に行われた那覇市長選に出馬する。対立候補から選挙妨害を受けるが、まったく保護されない無法選挙を戦うことを余儀なくされたものの、大方の予想を覆し当選を果たす。だが占領軍出資の琉球銀行による那覇市への補助金と融資の打ち切り、預金凍結の措置に遭い市政運営の危機に見舞われるが、市民は自主的な納税によって瀬長を助けようとし、瀬長当選前の納税率が77%だったのに対し当選後は86%にものぼり、最高で97%にもなった。そのおかげで自主財源での市政運営できるようになり危機を脱する。これに対し占領軍と琉球民主党は7度にわたる不信任決議を提出するが、いずれも不発に終わる。しびれを切らした占領軍は1957年、高等弁務官ジェームス・E・ムーア陸軍中将が布令を改定し（米民政府高等弁務官布令143号、通称「瀬長布令」）1954年の投獄を理由に、瀬長を追放し被選挙権を剥奪した。市長在任期間は一年足らずであったが、那覇市政をめぐる米軍との攻防は、瀬長に対する沖縄県民の絶大な支持を呼んだ。

1967年12月に瀬長布令が廃止されたことで被選挙権を回復。翌68年の第8回立法院議員選挙で立法院における議席を回復した。1970年の沖縄初の国政参加選挙で衆議院議員に当選する。以降7期連続当選を果たした。日本共産党に所属し共産党副委員長などを歴任。1990年、政治活動を引退する。2001年10月5日、肺炎で死去。享年94。

ジュリオ=キュリー賞、那覇市政功労賞、県自治功労賞、沖縄タイムス賞（自治賞）を受賞。那覇名誉市民、豊見城名誉村民。

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　感心することは多々あるが、瀬長亀次郎が那覇市長になったときの市民の行動は驚くべきものだった。占領軍が補助金と融資を打ち切って、預金凍結までして妨害をした。市民は自主的な納税によって瀬長市長を助ける行動に出た。納税率が最高で97%になったという。自主財源での市政運営できるようになり危機を脱した。こんな出来事は将来もはたしてあるだろうか、まさに驚きの出来事だった。自治体財政を開発などの浪費に使う自治体の長には爪の垢を煎じてやりたい思いがする。

　「沖縄の歌と踊りの交流会」は琉球料理を味わいながらの催しだった。「沖縄参戦音楽研究の芸術学博士」の新城亘氏を中心にした沖縄の文化を披露していただいた。

オスプレイは好き勝手に飛ぶ

 フェイスブックに投稿された、オスプレイの写真。所構わず飛んでいるし、夜間の訓練も始めた。

翌朝4時まで遊んでいいよ…では。

　沖縄の米軍が、4万人に外出禁止令を出した。沖縄東門市長は、米軍の対応がこれだけでないことを期待するコメントをしていた。同感。ルースアメリカ大使は「個人的に沖縄の怒りを理解する」というセリフだ。

　個人的にしか理解できないということが、いまの日米の関係を表している。「アメリカは世界の指導者として軍事的優位性を保つ必要がある」「アメリカは日本を守っている」のだから、その重みを考えれば受任してもしかるべきところ、現下の状況では言葉にできないので、個人的に理解して謝罪するということ。

　こんな態度をさせているのが日本政府。抗議ひとつできない。沖縄県知事がアメリカに行って抗議をするというのに、日本は国民に対してのなだめ役を積極的にするというわけ。こんなことを続けてきたわけだから、だれもがいい加減にしろという気持ちになってくる。

　外出禁止令が23時から翌日4時までというのは、まったく馬鹿にしている。これまでは、「戦時行動（あるいは準備行為、訓練）が大変だったから、ゆっくり休め。ついては翌日の4時までいいよ」ということだった。これも極めて異常なこと。普通の生活からは4時まで遊んで来ていいという概念はない。基地の町がどんなに危険な状態かがわかる。

オスプレイは安全だよ！って。田母神俊雄氏ブログで。

　田母神俊雄氏（元航空幕僚長）が「空を飛んでいるものは、いつかは落ちる可能性がある。絶対に落ちない飛行機などこの世に存在しない。」「これまでのCH46などに比べれば、十分な安全確率は確保されているといってよい」とブログで述べている。

　この考え方でいけば、つい先日飛行中の航空機内で座席が外れたトラブルで点検している、アメリカン航空のボーイング757型8機の点検は必要なく、「いつか落ちる」まで飛ばしてよいということになる。

　岩国に止まったままの2基のオスプレイも心配ないということにはならない。そのうえ、もっと危ないものがあるのだからそれに比べて安全という論法も考えられない。

　オスプレイの騒音は９３デシベル以上で、地下鉄の騒音以上のお騒音をまき散らす。自然界に影響を与えることに抗議があって、ハワイでは訓練をしないのに、日本の沖縄の生活圏や本土の自然界には「問題ない」とどうして言えるのか。

そのブログでは

「私たちが航空自衛隊で新しい戦闘機などを取得する場合、100機の体制を造るときには、墜落して失われる機体を計算し、あらかじめその機数を100機に上乗せして取得している。これを航空自衛隊では減耗予備機と呼んでいる。新機種が10万時間当たり2機墜落するという計算上の数値があって、その機種を40年間で合計100万時間飛ばすとすると、20機の機体が事故で失われるということになる。航空自衛隊では100機の飛行機に20機の減耗予備機を上乗せしてあらかじめ120機の戦闘機を取得するのである。」とも述べている。

　つまり、落ちることを想定している。しかも予算獲得の際は「…機体制」ということに加えてプラスした予算をとっているということだ。１機数千万、数十億円というものをちゃっかり上積みして…。

　　→田母神俊雄公式ブログ

ホントのとこ教えて

　沖縄の普天間基地に行かずに岩国基地に残った2基のオスプレイはどうしたんだろう。マスコミではその理由について、部品を本国からもってこないと動かせない、という以外は見当たらない。

　本土や沖縄あげての配備反対の声に抗して、あえて移送するのは「抑止力のために強行する」わけだから、実践さながらの訓練を早くやろうというときに、「休んでいる」場合ではないだろうに。しかし、なにかよっぽどの事態があって飛ばせない。

　部品の調達が今月末までになる可能性もあると公式に発表しているらしいから、余程のことといえるのではないだろうか。岩国に配備した以降に具合がわるくなったのか、いや岩国に移送してきてから故障がおきたのか。いずれにしても「欠陥ぶり」を露呈したことになる？

　これからどんな事実がでてくるかわからないが、こうこと追求したら面白い事情がでてくるのではないかな。やってるかもしれないけど、誰もが持つ疑問を追っかけて報道してもらいたいよ。マスコミさんお願いします！

あのねぇって言いたくなった

　オスプレイに小一時間乗って、落ちなかったからといってどうして安全が確かめられたことになるのか。騒音もたいしたことなかったと言って。


　日本は安保条約で基地を提供しているが、だからまだに治外法権っていうのがあるわけだ。アメリカがどう使おうと自国の権利みたいなことを言う。以前に何回も墜落し、直近でも事故が起きていることに、物理的危険性が指摘されているのはごく普通のこと。


　その安全を確かめるのがアメリカで、日本には確かめようがなく、それを確かめる意志もない。窮余の一策で防衛大臣が乗ってみる。そしてその通りでございますかという対応のみがある。


　沖縄の米軍が絡む事故事件はすべて、日本の国内法が通じないようになっている。度重なる米軍犯罪で、ようやく地位協定の改定をするかと思えば、「解釈」でお茶を濁す。今は流行らないが売国的とはこのことだ。


　基地問題の解決が安保条約自体を問うことになっていくのは当然の流れ。「なにも言えねーや」というコメントは、精一杯やって到達した成果の表現だったが、それとは真逆のセリフを日本政府にいただきますか。

アメリカにものが言えないのが、日本のあり方では。

　アメリカは横暴なところがある。世界の「覇者」だからですか？
オスプレイの配備については、「日本の政府」以外は沖縄県も配備計画されている宜野湾市長も、岩国市長も受け入れに賛成していない。全国知事会も自治体の意向無視を批判している。


　日本政府の態度はなんだろう。喩は悪いが、ヤクザだって「「ここは一番…願いたいと思っているところでござんす」くらいは言うだろう、こういうときは。イエスマンと言う言葉があったが、それに輪をかけて、先回りまでして従うことはしても、モノを申すことはない。これが日本の政府の状態。


　これは政治でもなんでもない。国民の大事なことはお任せする資質は持っていない。これが今までの日本の政治の在り様だったのだと今更ながら思う。「安全が確認されない」の言質にすがって、調査団をアメリカに送るというが、そんなことで理解できることでない。わかりきっている結論だ。「ああそうですか」しかないんでしょ。


　プロ野球選手会がＷＢＣに「苦渋の選択」をした。ＷＢＣは、日本野球機構が日本チームは参加するといっているから、国内の問題だろうと逃げた。（結果として出なかったら、「訴訟」でもする気だろうか？）。日本のスポンサーも金を多く出していながら、日本野球選手の「受取」が少ないことに異論はないのだろうか。それともアメリカスポンサーに配慮するのが日本の企業メリット？

犯す前に…というセンテンス

　沖縄の仲井真県知事さえ、「口にしたくもない、汚れる」と行った。元沖縄防衛局長の言葉。


　政府の高官が食言でころころ変わるのは、国民の要望と相いれないことを実行しようとするから、反対するものを悪者に仕立てないとやって言えないということだろう。


　そういう発想からすると言葉は違ってくる。例えば天皇の前で話をするとしたら、そんな言葉は絶対でないだろう。「敬意」の対象が国民となると愚民思想、つまりおまえらわかってないと言いたくなるのだろう。


　ねじ曲がっていること、基本に考えなくてはいけないことに逆らっている、そのことに気が付かない不幸だ。思うところ、政治家の資質も当然あるが、こいう政治家を生み出す小選挙区制中心の害悪きわまれりというところか。


　沖縄の基地問題も、日本から移転をというところまでは距離があるけれども、本当の解決はそこなんだというところを抑えていかなくてはならないと思う。マスコミもそんなことぐらいはわかっているはずだ。