新型コロナウィルスに負けるな！

　新型コロナウィルスの検査数をてこでも増やさないというのは、よほどの何か（＝利権？）が裏にあるのかのかと考えたくなる。医療崩壊を起こさないためにという理由を並べて、事実上の診療拒否を誘導するのはおかしい。医師会が反対しているというSNSがあったが、ほんとうだろうか。

　具合が悪くなって医者を頼るとき、必要に応じて治療のための対応をしてもらうのが、健康保険の目的だろう。国民健康保険の支払額はことしは相当増額して払っているのに、「医者にかかれない」とはふとどきなことだ。

　「国難を乗り切ろう」との言葉が、聞こえてくれけれども、検査を抑制して実態もつかまないまま、非常事態宣言だと大声を上げて、憲法上の権利を抑え込むことを可能にするなど、とんでもないこと。生活の一挙手一投足に知事が「指示」ができるということは、ウィルの拡散を止めるという口実で、行動制限にかかわるすべての生活に関わるデメリットに「対策しない」を保障させるようなものではないか。

　疑いのある人は全部検査ができるようにするのが本来の筋だろう。そんなに「医療崩壊」がおこるほど脆弱にしてしまった病院数や予算の減少は誰がやったのか。医療崩壊を言うのであれば、この際中国のようにこの際病院を建てたらどうだろう。（サクラを見る会はちょうど今年はやらないのだからニューオータニにも協力を求める手もあるよ）どういう手を打つかは知らないわけでも、わからないわけでもないだろう。

　診断した医師の判断で必要と申し出たものは、すんなり検査するようにするのが当然だ。小病院の患者対応で必要なレイアウトやら必要な備品には、資金援助も必要だろう。私らはあなた方に税金を預けているのだから、この折生じているマイナスをきちんと補填するようにしてほしい（というより「しろ！」）

いらいら解消の散歩で見つけた

台風19号で各地のダムの放水は検証が必要

　小河内ダムでは12日（土）18時以降に放水量を増加させた。「余水吐放流」についてプレスでの発表が14時にあり、当初の見込み、毎秒600立方メートルが750立方メートルとなるというものだった。午後10時過ぎに世田谷区玉川で浸水被害が発生しているので、小河内ダムの放水が影響をしていることは考えられる。放水が決定的だったのかどうかは即断はできないが、この検証が必要なのではないだろうか。

　神奈川県の城山ダムは放水をいつするかで、いくたびか変更した。県の放流開始の判断が変更されたことで結果的に混乱を招くことになった。氾濫などの大きな被害にはつながらなかったとされるが、相模川支流の串川では同日午後１０時半ごろ、家族４人が乗った車が転落し、全員が遺体となって発見される事故が起きた。放流開始と同時に市町への通知ということになったのは、行政の稚拙とでもいう大きな問題を残した。水位上昇の想定をつかむのは難しかったと神奈川県河川課がコメントした。

　「緊急放流が始まったころ、ダムへの流入量が以上に跳ね上がった数値を示したままデータの更新が滞っていた」とまでなると、ダムがあれば安全という見解も神話としか言えない。城山ダムが「逡巡」している間に、複数のダムで緊急放流するとの発表があった。「赤信号…」みたいにというと軽薄と言われそうだが、放流したダムと堤防決壊した箇所との関連性を検証する必要がありそうだ。放流を実施した６ダムでは「事前放流」はしていなかったのニュースもあった。

なんでも自己責任で逃げるのか

　高齢者の自動車事故で「免許証の返納」を考えるべきとの自己責任論が幅を利かせたかと思ったら、今度は国が年金を払えないからから「投資」をやれと言わんばかりの自己責任論が振りまかれる。

　高齢者の足の問題をどうするかという言葉は前置きにあっても、その対策が出されなくては高齢者が困るばかりだろう。返納しても無免許で運転することまでが想定されてくる。地方でも都心でも独居の老人が増えている現状に、政治が先行的に策を立てるのかという問題だろう。

　年金財源が賄いきれないよということを、政府や官庁がわかっていて、反発が強いから選挙対策のために財源状況を知らせず、だんまりを決め込むのはえげつない。あまつさえ年金財源が足りないからやれ働けの投資しろのという政治的無責任な考えかたは許されない。

　「受け取り年金が少ない」年代の賃金を上げるだけでも効果はあるだろう。非正規雇用をどんどん増やし、超過勤務をさせても実態通りに払いもせず、払ったとしても年金財源にはすべて反映するわけではない。こんな組み立てでは年金財源は減るばかり。

　「普通に暮らせる型」を考えどういう手を考えて打ちだすのかが政治の責任と言うものだろう。そこを黙って対応しなければ崩壊することしかない。年金財源は企業や国からの資金も入っているわけで、支え手が少なくなって…などと消費税導入に使ったインチキ論法をまた使うのは振り込め詐欺に等しい。

私たちの年金が14兆円も溶けた？GPIFの運用失敗…

「自主的な運転免許の返納を」で解決しないこと

　池袋の死傷者12名を出した事故について、NET上に様々な情報があがっている。4月19日だったから「改元」の喧騒に紛れこんでしまった。（紛れ込ませた？）それにしてもずいぶんと大きな問題も含んでいるのだなと、検索してみながら思った。

　いまだに「逮捕せず」の状態がつづいているのは明らかに「差別」とも思える。「証拠隠滅のおそれなし」との判断が伝えられるが、退院してからも逮捕はない。息子に電話したということは、なんらかの対策を求めてとしか考えられないから、いろいろな憶測が起こってくるのだろう。

　それはそれで「忖度」問題も重大だが、なぜ起きてしまったかの点があいまいにしてしまっては、高齢者の運転問題の解決が焦眉のことになっているのに、またぞろ自己責任の「運転免許返納」に押し込まれてしまう。

ツイッターから

死傷者の介護や救助、110番通報119番連絡が最優先。しかし殺人者＃飯塚幸三は、真っ先に息子の携帯へ電話をして「アクセルのせい」にしている。息子はその後、どこへ電話をしたのか？警視庁へ電話をして忖度を頼んだのではないか？朝日新聞も飯塚を「さん付け」でデジタル記事にアップ！

フジテレビ社会部デスク 平松秀敏：

これぐらいの大事故を起こした容疑者、人物は逮捕されるケースが圧倒的に多いので

（飯塚元院長が）退院後に逮捕される可能性は十分にあると思います。

本日の解説クラブ

ツイッター削除

「iizuka yukinori」というアカウント名が、「yi02363」というアカウント名に変更されています。※現在そのアカウントは削除済です。

Facebook削除

飯塚幸三さんのFacebookもう消えてますね。さすが上級国民は対応が早い。でも東京都板橋区弥生町ってかなり狭いので国会図書館で住宅地図調べるなりフィールドワークなりで家は簡単に見つかりそうですね。

御田寺圭（文筆家、ラジオパーソナリティ）

東京・池袋で乗用車が暴走し、母子2人が亡くなった。この事件をめぐり車を運転していた男性に対し、「現行犯逮捕されなかったのは、”上級国民”だからだ」という憶測が出回っている。その理由について、文筆家の御田寺圭氏は「この社会には"不公平感"というマグマが蓄積しているのではないか」と分析する――。

認知症保険の勧誘あり

　「認知症は認めない！」といっても、そうはいかないことになるかもしれない。その恐れを商売に利用した保険勧誘がやってきた。話も聞かずに笑って帰ってもらったが、笑ってもいられない現実がいやでも近寄ってくる。これは正直「恐怖」でもある。

ーNETで検索してみたら、さる保険企業の宣伝があった

「MCIの発症リスクを早期に発見し、予防に取り組めば、認知症の発症を防げる可能性が高くなります」とうたい文句。

ーサービスは

かけつけ隊サービス

→給付金の受け取りサポート

シニア訪問サービス

→年に一度

成年後見制度紹介サービス

→司法書士紹介

ベストドクターズ・サービス

→重い病気の時信頼できる名医・病院紹介

とか、
この程度はサービスと言えることか？

ー予防アプリまである！
「歩行速度の低下と認知症・軽度認知障害（MCI）の発症リスクには関連があり、運動習慣等の生活改善が認知症の予防につながります。歩行速度の低下を早期に発見することで、認知症の予防につなげることができます。」
との紹介も。

「アルツハイマーの初期症状」は、自覚する項目ありドキッとする。

ーアルツハイマーの初期症状
以下は、初期に見られる症状の代表例です。ただし、症状の現れ方や程度は人によってそれぞれ異なります。

• 最近の出来事が覚えられない
• 同じことを何度も尋ねる
• 適切な言葉がとっさに出てこない
• 物や親しい人の名前を思い出せない
• 日付が不確かになる
• 身だしなみに無頓着になる
• 大切なものをなくす、置き忘れる
• 調理の手順が分からなくなる、時間がかかる
• 性格が変化する（穏やかだった人が怒りっぽくなる、以前は活動的だったのに覇気がなくなるなど）
• 慣れた道に迷う、どこへ行こうとしていたのか分からなくなる

ー注意書きがある

• 特殊詐欺（振り込め詐欺等）に十分ご注意ください！
• 当社の代理店や職員を装った電話または訪問にご注意ください
• 当社の商号を模倣・詐称した業者にご注意ください

　認知症をタネにした今時の商法。なにがインチキなのか、認知症になる前に、しっかり見抜かなければならない。昨今のサービスとは、金を支払うのが当たり前になった。生活の不安は保険にはいることでカバーするとなると、やっぱり金をもっているかどうかになってしまう。持たざる者は社会保障の質の向上を願うしかない。

ー宣伝するつもりはありませんが

https://www.taiyo-seimei.co.jp/index.html

アナログを馬鹿にしてはいけない事件

　ブルーレイディスクレコーダーが壊れた。録画がたまったばかりになっているので、マメに見るようにしたら、止まってしまった。エラーメッセージで「本体背面のファンが正しく動作していません。背面ファンを確認ください。」と出た。取扱説明書の指示通りに、対策をしてみたが戻らない。

　

　ふと、ゴミがたまったのではないかと想像した。以前にパソコンの状態が悪くなって動かなくなった時に、修理に出したらゴミが原因だったことがあった。それなら、中を開いて掃除をしたらいいかと試してみたが、開けることができない。

　じゃあ掃除機で吸い出してやろうかと、ダメ元のつもりでやってみた。そしたらなんと動いたではないか。それでしばらく使ったのだが、でもしばらくしたらまた同じ状態になってしまった。やむなく修理に出したが、結構な費用が掛かってしまった。

　JR西日本、新幹線の台車の「油漏れと亀裂」が原因で止まった。ほかの新幹線全部を点検しても異常は見つからなかったとのこと。それは幸いだったが、三日かかかって目視でやったとの発表だ。それで大丈夫なのだろうか？揚げ足取りではないが、「油漏れと亀裂」で臭いが出てくるものかと思うと、事故の名称自体にも疑問が湧く。事故の可能性は０％でなくてはならない。

　それにしても「臭い」によって異常を発見するとは、きわめて人間的なことだった。コンピューター頼みの「デジタル構造」で安全保持はできなかったということか。

新幹線の台車「異常なし」　ＪＲ東海、全車両の点検終了

ブリ、カンパチの刺身があれば、つまみには上出来だけど

ブリ類の養殖で、稚魚が微胞子虫の感染（べこ病）で成長不漁や死亡してしまうことが多発しているとのこと。養殖では病気がつきものですが、飼料に混ぜた殺菌剤を魚が食べて、食す人間に影響はないものか。大丈夫という「調査結果」がでたことでの扱いなのでしょうが、気持ちはよくありません。

　

ベンズイミダゾール系薬剤の類の薬剤は動植物の殺菌剤として広く使われているようです。フグ類では既に使われているとのこと。天然のブリ、カンパチを食べたいと思っても、稚魚放流したものを食べるのだから、そうはいきません。純粋の天然物がないわけではないでしょうが、日本の魚類は養殖物に頼らなければ口に入らないので、避けるということもできません。

ブリ類のべこ病に有効な治療法を開発

　近年、ブリやカンパチなどのブリ類の養殖用稚魚で、微胞子虫の感染によるべこ病が多発し問題となっています。本病にかかった稚魚は、成長不良になったり死亡したりします。また、死亡せずに商品サイズにまで成長した場合にも、微胞子虫の胞子の塊やその痕跡が筋肉中に残り、出荷後にクレーム対象となるケースが認められ、大きな経済的被害が発生しています。本病に対しては効果のある薬剤が開発されておらず、未だ効果的な治療法はありません。特にブリ類の主要な養殖産地である四国や九州では被害が甚大であり、対策技術の開発が望まれていました。

　水産研究・教育機構は、近畿大学水産研究所、愛媛県農林水産研究所水産研究センター、鹿児島県水産技術開発センターと共同で、農林水産省の水産防疫対策委託事業により本病の治療法の開発に取り組みました。そして、感染初期の筋肉中における本微胞子虫の増殖の抑制や胞子の形成阻止に、フグ目魚類で承認されているフェバンテル（ブリ類を含むスズキ目魚類では未承認）等のベンズイミダゾール系薬剤の経口投与が有効であることを明らかにしました。また、感染初期に投薬を開始することが重要なため、原因虫の微量検出法も開発しました。この成果により本病の治療法が実用化されれば、ブリ類の養殖生産における経済的被害の軽減に大きく貢献することが期待されます。（国立研究開発法人水産研究・教育機構）

参考資料

車に依存しているのがよいこととは言えないが。

　車はいらないという話はあまり聞かれない。こんなに聞こえてこないのは、安全神話みたいなことが出来上がっているのではないかと思うくらい。実際、車がないと日常の生活が成り立たないというありようが重いからなのだ。地方の暮らしの中では車に依存しなくては生きていかれない事情ができあがってしまった。「国鉄」が新幹線建設の資金繰りで民間経営に切り替えられ、その影響で地元の足がどんどん切り捨てられたのも、車依存体質を作り上げる結果につながった。

　だが、現実の有り様から必要なものなのだということで、未来永劫も続くということでいいのだろうか。都市部の事情でいえば朝夕の通勤時に混み合うという道路事情は、都市のキャパシティをコントロールしようともしないで、事務所事業所を都市開発という名で暴発させている結果起きているといえるのだろう。車をいかに通すことかだけに腐心して道路工事を始終続け、終わりのない「公共事業」が鼬ごっこのように続けられている。

　早朝の高速道路に東京目指して運び込まれるトラックの群れは、すさまじい数だ。北…のミサイルが原発ならずとも、外れて専用道路を破壊しようものなら、東京の生活はすぐに成り立たなくなる。そんなことないことがないように、政治の働きかけも期待はするものの、見通しはいまのところないようでもある。

　盛岡の岩手山麓も、車への「依存」は抜きさしならない。車がなければ暮らしは成り立たない。ほとんどすべての世帯が車の所有を「余儀なく」されている。その事情は無視できないが、高齢化していく社会が、いつまで乗りきっていけるのだろうか。問題が目先に迫っているのも確かだ。高速道路の入り口を逆走するのはしょっちゅうあるし、昨日もアクセルとブレーキの踏み違いで、高齢者の車が暴走したとの報道がある。こういった暴走が社会の歪からも多くなっているのは、なんとかして防がなくてはならないことだ。

　運転免許に認知機能の検査を取り入れて、危険度を制御することはあっても、では日常の食材はどうするのかとか、医者にはどうやっていけばいいのかというところまでは、「認知」が及んでいない。高速道路の建設だの自動車産業の売り上げだのという心配は目に見えてあるものの、生活スタイルへの配慮にはまことに貧困な政治だ。車社会を見直そうという考えは、多分結構あるのだろうと思うがマスコミを見ている限りでは、ほぼ議論を見ることができない。

　中国やらベトナムの道路で信号がないとか少ないとかということをよく聞くが、道路はもともと人の生活と移動のために必要なもので、車の必要のためにできたものではない。日本は列島隅々で信号機のないところが消えていく。だからどうなのだろう、生活の効率と便利と安全がどんどん浸食されているのだといえないのだろうか。車がなければいいというわけでなく、必要に応じた「利用度」を慮ることをしていかないといけないだろう。

　キューバとアメリカの国交回復が伝えられているが、キューバでの車の使用は、「使えるだけ修理して使う」ことがあたり前になっており、確かにそれはモノを効率的に利用する上では大切なことといえるわけなのだが、一部の高額所得者は新しい車を所有することへの期待があるとされている。アメリカとの平和共存への道に乗り出したのをよしとしても、日本の車社会実情を重ね合わせるとき、どうなっていくことかと気になることではある。キューバの現代アート展で「とろける車？」が展示されたとのこと。そういう意図での作品なのかわからないが、なにか暗示的なものを感じる。

それにしてもコンピューターは始末が悪いもの

　先日の集会のビデオを編集ソフトで、3本ほどにまとめた。ビデオを編集する作業は一年近くやっていなかったから、簡単な作業も忘れてしまっていて、新しい体験をしたような錯覚（でしょうね）に捕らわれてしまった。パソコンのソフトはそれぞれ、使い方が「ヘルプ」という形でソフトに書き込まれているし、ＮＥＴ上にも同様の使い方や不具合についての情報がたくさんある。しかし、要するに問題が起きたら自分で調べて克服することが基本になっている。

　カメラで撮影したビデオの最初の部分に、当日の日付だの内容だの「出演者」などの情報を作って挿入し、後書きのようなものも作る。それをどうやったらできるかと「試行錯誤」しながらやるが、それこそ「ヘルプ」を参照するのが常道なのだが、読んで理解するよりはやってみたほうが、早くはないかと考えて作業をしてしまう。にパソコンとの付き合いを重ねた結果なのか不思議なこと、うっすらと解決方法がみえることもある。しかしなんであれ自己流だから危ないものだ。ソフトを手に入れるには懐が痛むが、使うのには自分の自由だからと我儘をさせてもらう。これが実際早いかどうかはわからない。

　なんとかまとめ上げて一服というところなのだが、ぼちぼちパソコンOSをWindows10に切り替えようと、その作業も始めた。切り替え導入してみてから、もしも「不具合があるWindows10」に陥った時のために、バックアップをしている。戻すことも想定してやれということなので、ちょっと乱暴な話だ。それでもWindows8よりは良いと言う話も聞く。この種のグレードアップは、製品の安全、確実、安定性が求められることは当然なのに、見切り発車のように使用をしてしまうのはどうなのかと思う。だからだろうか「７」「８」について無償でグレードアップするということになっている。ちょっとは心が痛んでいるかと笑いたいところだけれど、不具合を通報してもらって修正していくということだから、製品の「完成」に人の手を無償で借りるという図式になっている。

3月7日に山手線の新型車両「Ｅ235系」が営業運転を「再開」した。昨年11月30日に実働したものが、停止位置をオーバーランしたうえ、車両ドアにトラブルが出たりしたために運行中止になった。修正（修理？）に3か月以上かかったが、こちららは場合によっては命にもかかわることだ。あまり問題視されていないようだが、くれぐれも使う側の安全や不便を軽んじないようにしてもらいたい。こちらはまさに「見切り発車」だろう。

→山手線新型車両「E235系」が3月7日に営業運転再開：先頭車両付近に鉄オタが集合し話題に

出来上がったビデオ

3月20日釣りと環境シンポジウム

～リニア新幹線と自然環境～

３月末でメール便がなくなる

　廃止の理由は「生活者が突然容疑者として刑事手続きに巻き込まれるリスクを一日も早く取り除き、安心して便利なサービスを利用できる社会を実現するため」とのこと。しかし妙な理屈だ。そんなリスクは郵政民営化の初めからあったのではないか。民営化によって「安いサービス」をと売り物にしていた。率直なところ、送るものの内容を脚色して利用させてもらったことも事実ではある。それは、「いいことだよ」として民営化をすすめた政府に責任はないのか。

送達されないリスクも承知したうえでの利用をしたのに、あえて責任を取らせる議論はいいがかりを受けたようなものだ。それによって相当の売り上げを手にいれたのではないか。コンビニのアルバイトや送達する人の「安い人件費」によって、事業としてなりたたせてきたのだから、どうも屁理屈にしか思えない。

ヤマト運輸＝

【法律では「信書」と呼ばれていますが、メール便で送ることを許されている「冊子や書類」との区別が曖昧なうえ、近年、個人向けにカスタマイズされたビジネス書類の増加によって、管轄する総務省の窓口に問い合わせても、その書類が信書なのかどうか即答できない事例が多発しています。

この問題は、多くの識者が指摘しており、政府も専門委員会を設置し、何度も議論の場が用意されました。私たちもトラブルの予防に努めながら、現実的な解決策を専門委員会に提案しましたが、その度に規制の見直しは見送られました。】

相手に送るものが、信書かどうかは申し出以外に把握することはできない。メール便の場合は、送る者にとってさしたる中身ではないものは、簡便に安く送ることができるが、確実に届かなかった場合は誰が責任を持つのか問題は残る。信書の秘密を担保するのは、本来「公」の分野でいいのだろう。郵政民営化のツケともいえるこんな事態を招いたのは、政治の責任が大きい。リスクが発生するたびに、そのツケを回すのは止めて貰いたい。「規制の見直し」提案もなされずにいるのは、結論が出せないということになっているわけだから、なんでもかんでも民営化ありきの責任は大きい。

風速25メートル以上なら休めのススメ

 台風に限らず、最近の天候の荒れ方はすさまじい。このとき家にいることができない働き手は、仕事先に向かって危険なとに出会わないようにとの気持ででかける。テレビ報道で見る、特に若者のスタイルはビニール傘にいつもと変わらぬ服装で歩いている。報道がことさらそいう場面を取り上げるというのもあるだろう。

 子供のころは、長靴はいてカッパをかぶって傘を深く持ってさすのだよと教えられて、一生懸命学校に行った。懐古趣味といえばそうなるが、少なくてももうちょっと雨風の対策もあるだろうにと報道を見ながら思う。

 しかし、危険を承知でいくのは自分の意志というより、勤務先の「命令・要求」による。遊びに行くという意図もないことはない。大概は仕事先に向かう人が多い。会社なり店なり事業を営んでいれば、そこを働き場にしているしている人がいなければなりたたない。台風がが来るからと言って、先だって休業にすることは少ないのは考えられることだ。大企業はなおさら、社員の確保が要求される。余分な従業者を雇うという状況はまずない。非正規事業者であれば、なおさら「休暇で休む」ことさえかなわぬことだ。

 昔は、といっても昭和の4～50年代に、台風がきて危険な状況が想定されるときには、職場の組合の要求で「婦人は早く帰る」という措置をとっていた。婦人の後はより遠い通勤の人だった。安全への配慮として機能していたと思うが、これが「当たり前」とうマイナスをもったこともあるにはあった。このころは、春闘のストライキもまがりなりにあって、「労働者」としての処遇の改善がいくばくかあったときだった。

 国際競争力だのグローバル化だか何だか知らないが、働く人たちの自己努力が啓発されて、美徳として通用させてきたことも、し烈な「競争原理」のもとでなおさら強調される。こんなことがいつまで続くことなのだろうか。それでいて、ろくに賃金をはじめとした処遇が向上することはない。

 悪天候の状況に抗して働くのは、仕事評価の側面があるうちはなかなか難しい。「特別警報」は、大島の土砂災害以降は警報が早めに出されることになっているようだ。実体的には疑問もあるが、都心部で働く場合でも即応した警戒態勢が取られてもいいのではないかと思う。

 「25メートル以上の強風」の場合は危険が伴うとされているから、こういう状況下では事業者には「休む」というなんらかの協力を行政が呼びかけるということはどうなのだろう。そういう危ないときにはみんなで「休業」という風潮をつくりあげれば…。なにせ居住地区には「避難勧告、避難指示」があるのだから。

 ところで釣りの会が、天候によってつり大会を中止すことがある。当然危険を斟酌してのことだが、ちょっとくらいの雨風では中止することはない。つり行動に傾注すればそれは当然のこととも思える。そういったときにする釣りは技量をあげて、その後の釣りにも良い影響がある。体験でもそのことはわかるが、「危険が及ぶ場合」を判断することは容易でない。中止にしてもコロリと予報が違ってしまうこともある。「遊び」であっても身に危険が及ぶ場合は避けるのは当然のことだ。

　判断の過程で、現地の漁業者の話が伝わった。こういう天候では漁はしないよというものだった。漁を営む人たちのギリギリの判断も、つり志向者の活動には大事な参考になることだ。大昔の命がけの漁を模した釣り活動だというと大げさかもしれないが。

御嶽山、お寒い観測体制

　御嶽山の観測体制は傾斜計が１と地震計が4つあるが、いくつかは正常に機能していなかったという報道があった。地震予知そのものは難しいとは専門家の話だ。しかし、だからしょうがないということに置かれていてはいけないのは当然だし、災害全般に対して万全の備えをしておくべきことだ。日本列島に110ある火山のうち、頻繁に噴火活動を繰り返したり、火山活動の高まりが見られたりする４７火山は、気象庁が大学や自治体などと連携し、常時監視体制を敷いているということだ。地震予知連絡会は何らかの火山活動の変化があるときに動くので、その兆候を把握する観測体制がしっかりと整っていることが必要不可欠なことだ。

　御嶽山の観測体制について地震予知連絡会の藤井会長は、記者会見で－－御嶽山の観測体制の増強は必要か？と問われて、「それは当然。御嶽山の観測体制は必ずしも十分だとは思えない。例えば傾斜計を設置しているところは１点しかないとか、地震計も必ずしも適切な位置に設置されているとは限らない。もっと観測体制を充実させる余地はあると思う。今後のことを考えれば当然、観測体制の充実は図られるべきだと思う」と応えた。

　昨今の災害は、温暖化が影響しているとみられる異常な気象で、大規模なものになっている。万一への備えがなくては枕を高くして寝られない。災害に起因する自然の活動を止めるわけにはいかないが、起きた時のために備えることは大切なこと。人の病気ではないが、事前の備えがあってこその被災圧縮ができるので、その投資は、被災（額）より少なくて済むはず。

　ところで、「自民党は、御嶽山の噴火が予知できなかったことを踏まえて、活動を休止していた同党の火山議員連盟を再開させることを決めた。火山の監視強化策などを検討し、政府に対策を要望する。議連は２００８年に発足したが、大敗した０９年衆院選で議連幹部らが落選したことなどから休眠状態となっていた。」との報道があった。　

→火山議員連盟、自民が再開へ…幹部ら落選で休止

　地震も多いが、火山活動も始終おきているから、その対応は他国には比較できないほどの対策が必要なはずだ。落選のために…が理由になどならない。全くお寒い政治だ。

　また、御嶽山の観測体制を巡って、片山さつき議員が「民主党の仕分け」のよって、予算が切られたのだというウソまで使うとは、政治家としてなんたることだろうと思う。ここまでくればもう政治家としての資質の問題だ。

　観測体制の強化が急がれるが、27日の御嶽山爆発の数日前から、その兆候が見える。兆校が事前に分かるのに、充分知らされないとはどういうことなのだろうか。（シロウトだからいえることかもしれないが）

→政府の対策会議の資料

上記から抽出

災害を自然のせいにしておくのは策略だろう

　土地値が下がるから、「特別警戒区域」指定に反対すると、行政側は指定することがでないのだそうだ。そんな馬鹿な話があるのかと思うが、京都市の地すべりではたくさんの犠牲者が出てしまった。平成11年にも30名上の犠牲者があったとのことだから、同じ轍を踏んでしまったことになる。広島市の消防担当者は対応の遅さと判断が遅かったことを反省する弁を述べていた。大島の土石流の被害でも自治体判断の責任の重みが言われた。身近な自治体の対応が大事なことには違いないが、この豪雨の予報もまだ的確なものと感じない。

　8月初めから11号台風の影響と合わせて、間欠的な豪雨が続いて四国地方を中心に被害を受けたが、さすがにこれまでの台風被害にたいする弾性をもっているのか、その割に大きな人的被害にはならなかった。このときたしかに「特別警報オンパレード」のように警鐘乱打したことが功を奏した面もあるのかとこの時思った。

しかし要は「温暖化」をまだ正面から見てない、というより見ようとしていないところに原因があるような気がしてならない。ここのところの雨の降りようは、なまじなものでない。「何年に一度の」だの「8月の降雨量を3時間で」などといってなんの意味があるのだろう。たくさん振ったものだからしかたがないと言う気かと皮肉りたくなる。

広島市の宅地開発は、山際までどころか傾斜部へ競りあがってまで住宅を造っている。テレビ画面を見ながら、すさまじい住宅の密集具合に驚いた。冒頭の開発事業者の発想とも思える「特別警戒区域」指定を蹴飛ばす安全とはいかなるものなのだろう。住宅地開発の際の安全性の調査は、その気になれば簡単にやれるものだったろう。アルプスの急峻な山というわけでないのだから余計にそう感じる。

当日夕方のニュースでは、すでに地層の種類まで言及されていた。わかっていながら、いわば結果として野放しにしてきた。調べた後の行政側のリードがあってこそ、安全を手に入れられるのではないか。おそらくどこにでもあるように、潜在している問題を掘り出しえないまま、開発容認の方向へすすんだのだろう。丹沢湖のキャンプ場の河川敷無許可使用の行政指導（6回やったと）といい、どうしてこうも事業者の「規制」に優しいのだろうか。

平和と安全を守るためにと戦後をひっくりかえすようなことに執心の政権だけれども、国民の生活の安全や平和な生活のために、さっさと手を付けるべきはここにもある。

お隣の韓国客船事故は他人事でない

ピーチ機の異常降下操縦が28日に発生した。格安航空の欠点というよりも構造的な問題を露呈した。異常降下は警報装置の作動で着陸をやり直して事なきを得たということだ。このピーチ・アビエーションLCC（格安航空会社）については、経営に問題があることが報道されていた。

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4月24日、航空News　

―ピーチ、機長が確保できずに約2000便欠航か

　24日の日本経済新聞によりますと、ピーチ・アビエーションは機長の確保が出来ないため、5月19日～10月25日の国内・国際線10路線の2088便を欠航とすることを検討しているとのことです。5～6月の448便は欠航することが確定している、とのことで

す。24日午後2時半から記者会見を開き発表するようです。

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4月25日、航空News　

―大量欠航で「経営方針に無理があった」とピーチ社長

24日報道されたピーチ・アビエーションの欠航ですが、記者会見によりますと、同社には現在、機長52名、副操縦士56名の計108名がいますが、この内、8名が病気やケガなどで乗務からはずれている、とのことです。また、新たな採用や昇格で10名の機長を予定していましたが、5月中に新たに採用する機長が6人、機長への昇格訓練が終了する副操縦士が5人おり、これらが、運航に加わることになります。しかし、3人程度の退職者が見込まれ、長期病欠者が3人程度出ると見込んで、結果、5名しか確保できていない、とのことで、これが、機長不足の原因とのことです。これにより、5月～6月の448便の欠航を決定した、としており、全運航便に対する割合は11.8％となります。

　また、7月以降の欠航便については30日に発表する、とのことです。今回の欠航により影響を受ける旅客は最大26175人になります。減収は約30億円を見込んでいる、としています。井上社長は急拡大を目指した経営方針に無理があったことを認め、陳謝しました。

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（いずれもJal不当解雇撤回裁判原告団Facebookから）

　ピーチ・アビエーションは、ANAホールディングスが筆頭株主で、同社の持分法適用会社として関連会社の一つに位置づけられる場合もある。当初は全日本空輸と香港の投資会社「ファーストイースタン・インベストメントグループ」の共同事業として計画され、産業革新機構（官民出資の投資ファンド）が資本参加している。
　
　出資額の総計は資本金と準備金をあわせて約150億円（2011年11月30日時点）で、就航開始後3年目での黒字化を目指すとしていた。3年目にあたっておきてきたことだったが、投資のためにという目的も、「安全な」という交通機関の一番大切なことを抹殺してつくられている状況だ。官民がらみでやっていることだから、国の責任も大きい。「安全なら安い方がいい」などということは、決して言えないことだ。

一杯の酒

　一杯の酒を飲みながら交わす会話は、ふつう良いものだ。次の乾杯の音頭で、なにに乾杯するかの表明だから、その前に「まあまあ」とか「さあどうそ」とか、酌をするほうの声掛けから始まる。我々のような貧乏人は、先に生ビールの乾杯だから、お酌はなしに始まる。友好関係のお付き合いいだから、けんかの手打ちを含めて悪い場面ではない。

　しかし、国の「代表」同志でしかもアメリカだから、その持つ意味も軽い者でない。この間もＴＰＰ交渉の決着を果たしたい状況で、背後の「交渉反対」の声を無視しつつ注ぐお酒だ。集団的自衛権容認の道もツマミかお土産ということになっている。沖縄の辺野古基地建設も「容認」あるのみので、なにをとっても日本のためとは絶対に言えないこと。対立関係にあるものが仲良しめいての演出と見えないでもない。

　注ぐ酒の中には、戦争のきな臭い香りもあり、ＴＰＰへの怒りの風味もある苦い酒になっているだろう。きっと高い酒だから隠し味になっているかもしれない。

　酌み交わすのはお別れの場合もある。早くそうなるように願いたい。「お元気で！私たちも幸せに暮らすよ」って。

　写真は内閣広報室が撮ったもの。税金だから使わない手はない。アメリカにはカメラから弾丸が飛び出すものもあるから、こんな位置では撮れない。弾丸は飛び出さないが写真を見た方から睨まれていることは間違いない。それもかなり多く。

オバマさんがいらっしゃるまで「お片付け」？

　17000人の警察官を使って、テロを防ぐのだと都心近くを通りかかる人たちの不便を我慢しろという。だいたい、テロなんか日本で起きるかと思うけど、ＴＰＰ交渉に対する批判の声が「テロ」に見えるのだろう。ＴＰＰ交渉に決着を求めているのは日米の経済界だ。一部の事業者のために日本全体の仕組みを破壊していく、亡国の道の選択を迫るわけだ。そちらの方がよっぽどテロにも似た行為だという思いがする。

　日本の農業、畜産業はたちゆかなくなると、交渉反対の声がでているのに、アメリカとの交渉をまとめたいと難しい顔をした大臣さんが「頑張って」いる。そんなに車や家電を売りまくりたいのか、それなりの売り上げでいいじゃないの？一部の企業だけが潤えば、あとはどうなろうと知るかということなのか。日本の棚田を見てみろと言いたい。もはや農業ではなくてオーナー制度の観光にしてしまったじゃないか。安いコメが外国からはいればいいというものでないだろう。温暖化による気候変動で、食糧生産に対する影響が危惧されるときに、自給力を弱体化させる選択などはありえない。日本の「譲歩」がちらついている。そのうえアメリカに対して、憲法の規定を捻じ曲げても、「集団的自衛権」を可とするおもてなしまで用意する。なんということか。

　スーパーの店頭は、外国産が目立つ。ここはどこの国かと思うほどだ。購入するには「安いかどうか」が基準になる。だから買うが、それでも日本産をなるべく選びはする。年金でも賃金でも、収入が少ないのだから、食材選びは苦労する。いったいどこの国で生活をしているのかがわからない。これで、日本を愛せよというのだから、おふざけでないよと思う。こんな日本にしたのは誰なのだ。

携帯電話が鳴ったら「ミサイル発射」かも

弾道ミサイルの発射などの武力攻撃を受けた場合は、避難や救援のための情報を「強制的」に教えてくれることになった。

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　NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイルは3月28日、「全国瞬時警報システム（Jアラート）」で発信する国民保護に関する情報を、携帯電話やスマートフォン向けにも配信すると発表した。

　Jアラートは、弾道ミサイルの発射など日本が武力行使を受けた際、その被害や影響を最小限にとどめるために避難や救援のための情報を配信する仕組み。

　これまでは自治体の防災行政無線などが主な配信先だったが、4月1日からはドコモの緊急速報「エリアメール」、auとソフトバンクの「緊急速報メール」にも、“災害・非難情報”として一斉配信する。

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ご親切にと言いたいところだが、ここまでしてくれるなら、万一原発事故が発生した場合の方をやってもらった方がいい。

北朝鮮のミサイルの「迎撃」はできない。万全の体制は存在していないと言った方がいいかもしれない。早期警戒衛星は日本では使っていないからまず発射の段階がつかめない。航空機からの赤外線センサーで補足するのが精いっぱいらしいから、小一時間で飛んでくるのに対応するのはかなり難しいことだ。どこが狙われているか不明な状況に備えるのは、日本国中に配備することになる。

　

そんなことはありえないから、せいぜい政治的軍事的に重要な場所に限ってのことになるだろう。発射時に補足できないものが途中から、仮にわかったとしても迎撃はできるか疑問だ。ノドンは撃ち落とすのがかなり難しいのが現状とされている。

ミサイル本体が直撃することによる目標撃破を主眼として新規開発されたPAC-3ミサイルの配備が報道されている、対弾道ミサイル攻撃においては射程が20kmと短く（対航空機射程は80km超）、迎撃可能範囲が小さいという問題があるらしい。

だからさすがに、ミサイル防衛については「限定的な対処手段」として限界がるものという本音が言われている。

「ミサイル防衛で使用される兵器は、弾道弾を所持する国家に対してその効用を全く失わせる万能兵器では無く、政治的な圧力をかける為の兵器でもない。弾道弾と大量破壊兵器を併せ持つ国家は増えるばかりだが、その種の国家の武力的恫喝に対する限定的な対処手段にすぎない限界を持っている。」

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～ＹＡＨＯＯ知恵袋の回答のベストアンサー

問＝北朝鮮のスカッド、ノドン、テポドンなどの弾道ミサイルが日本に飛んで来た場合、日本の地対空迎撃ミサイルなどで何割ぐらい打ち落とせるでしょうか？

答＝　理想的にうまく当たったとして、一割でしょう。

～ベストアンサー以外のアンサー

「射程1200kmのノドンミサイルで３割程度、射程3200kmムスダンミサイルで１割程度と配備中の北朝鮮軍の撃墜率が予想されている、あくまでも、米軍のミサイル早期監視衛星で発射を探知、日本海に配置されたイージス艦のＳMー3弾道弾迎撃ミサイルで最大撃墜率」

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…これがせいぜい可能性の高いうまくいった場合のことだから、何ともむなしいことだ。こんなバカげたことに財政や、軍拡競争に首を突っ込んでいないで、ミサイル発射のボタンを押させない外交をするのが、ベストな選択だ。

一時間前に発射されたと知らせて、いったい何を求めようというのか。バカバカしさこの上ない。

ニュースを見ていると気持ちが落ち込んでくる

韓国の客船が地没した事件は、行方不明者の数が多いことに驚く。事実関係がこれまたマレーシア航空の行く先不明のときのように、政府の動きと情報が不明だ。船長に対するマスコミの取材に「警察が調べるから」とさえぎっていた。「整合性」がとれる状況を把握するためには一定の時間がいることもあるのだろう。それをいいことにしてかどうか、例の「ワイド」番組ではああだこうだと推測交じりのストーリーを組み立てていく。ワイド番組とは事実周辺の膨らませが許されるから、見ている方のお茶の間の推理のネタを提供してくれる。おかげでブログの種にも使えるわけだ。

わかってみれば「ああそうか」だが、日本で使っていた中古の船を改造して使っていたというから驚いた。大型の客船にはいるそうで、コンテナまで積み込んで営業しているが、韓国の「規制」はどんなものなのか。規制があったとしても、抜け道や隠れて使っている場合も考えられる。大手の船舶運営会社ではないのではないか。韓国は海に囲まれている地理上、海運が発達しているのだろうから、ノウハウの安易さはそんなにないもとだろうし、「規制」もあるものだろうと思う。安全対策について欠陥があることは確かだ。

安全対対策については日本は人には言えない。本来原発問題だけで、政府が吹っ飛びそうな状況なのに、依然として「安泰」の状況だ。安泰どころかこの先も使うし、新規の原発も使うと言ってはばからない。ＳＴＡＰ細胞論文の話もいいが、メディアはもうちょっと追及先を考えてもらいたい。Facsbookの投稿でそう思った。

「今日は福島から日本共産党県議、市町村議員団が復興の問題で省庁交渉に来られました。国会からは、復興特別委員会の高橋、紙、田村議員が参加。毎日、福島原発では汚染水漏れ等の事故が起きているにもかかわらず、本省からはこの処理のために17人しか派遣せず、政府が前面に出て問題解決に乗り出しているとはとてもいえない状況や、放射線量が高いまま避難区域が解除され、帰るに帰れないなか、賠償は打ち切られ、自給自足生活を奪われた住民が困窮しきっていることなど訴えがされました。福島に対して棄民としか思えぬこの政府の対応、理不尽すぎてその場にいて泣けてきました…。」

海も陸も穏やかでない

　マレーシアの航空機が飛んで行った先はどこなのだろう。海洋専門家がその海域を「どの大陸からも遠く、月より研究が進んでいない」といっているとか。実益（金）に結びつきの弱いところには、手薄になっているということだろうか。だいたい4000個もの人工衛星が飛んでいるのだからわからないはずはないと思うのだが、軍事的にも心配ない地域ということなのかどうか。手薄になっているのだろうか。だったら潜水艦からミサイルを撃つという戦略が有効になっちゃうんじゃないか。そんなこと考える筋合いでもないが、マレーシア政府の発表も曖昧で、全部を公表しているわけではない。探し回っているのが各国の軍事関係の船だし、こういう場合に国際的な協力関係ということはないのだろうか。「準戦闘行動」ではお互いの情報交流なり、効果的な指揮活動の展開があるとは考えにくい。

　地球上に月より未解明なところは、海の中にもある。ダイオウイカが東京湾にも表れるとは想定外もいいところだ。深場の海水温が下がってという見方もあるが、北極海の氷が溶けて冷たい水が沈み込んでいるという説であれば、温暖化が原因としていることになる。随分警鐘が鳴らされているが、政治の分野では特に日本は、環境省がいくらか動いているほかは、無視を決め込んでいる。日本海ばかりか太平洋側にもあらわれるとなれば、どれだけのえいくおうがおきていることだろう。めずらしい、面白いと言った程度を超えていることにならないか。

　地上では8億円もの「使途不明金」を返せば決着がつくというおかしげな構図。なにがいけなかったか、法に触れなかったのか事実不明。説明責任とやらもしないまま闇の中。それでいて「なにも悪くないけれども」お騒がせしたから代表を降りるという、まったくもってわからないまま闇に押し込むという。さすがにそれではすまないよという新聞各社の主張になっているらしい。

　他の政党のコメントはとっても共産党は排除してはばからないＮＨＫは、後任人事に焦点を当てたニュース。赤旗は責任と事実を明らかにすべきというコメントを書いたし、朝日新聞も「今回の件で浮かんだのは、通常の献金とはケタ外れの不透明な政治家への資金提供がいまだに横行しているという現実だ。これは政治とカネの透明化を図る政治資金規正法の趣旨に明らかに反する。代表辞任と引き換えに放置することはできない。」と書いた。今なんでも、軸がぶれないように追及・解明が必要なところ、やっぱりＮＨＫは特異だ。

三陸鉄道・南リアス線が通ってＪＲは尻込み

　ＪＲの山田線、ＪＲ大船渡線の復旧をＪＲはやりたくないらしい。開通した三陸鉄道とつながらなければ、地方の足としては成り立たないのに、一向に乗り気でない。三陸鉄道の復旧には81億円を要したが、会社には当然資金力はないから、国の財政から負担をした。ＪＲ側は資金力には何の問題もないだろう。整備新幹線でもどんどん建設をできるほどの会社力だから、理由にはならない。

　言を左右にして渋っているし、国土交通省も指導する気はないらしいのは、ＪＲの意向をうけたものだろう。どんな山でも海でもトンネルを掘って、線路を敷くぐらいのことは容易くできる技術もあるわけだし、一夜にして駅施設を改修するほどの能力もある。結局はもうからない線路には投資したくないということなのだろう。

　3年もたてば、住んでいたところに戻りたい思いがあっても、だんだん帰れなくなる。復興が進まないのだから更地ばかりが目立つ。ＪＲ北海道は途方もない状況になった。国鉄が解体されて分割し捨てられたのだから、当然おこりうることだった。もうからない路線は切り捨てていくのが当たり前では、地元は枯れていくだけになるのか。責任をとるべきところははっきりしている。

ＪＲ山田線（宮古⇔釜石）の織笠駅跡（2011年10月9日撮影）