公務員は正義や公正のために仕事ができない

　生活保護の不正受給で、賑やかな報道。わかりやすい図式だから、とんでもないと皆思う。正義や公正を行政（役所）に求めるのは必要なことだと思う。

　しかし公務員（ヒラ公務員と言っておこう）は、職務の公正や正義では働けない仕組みになっている。

　仕事の出発点は「自己申告」だ。分担されているか、配分されている職務の完成、消化を目指して、進行方法を作り上げる。この過程では、仕事の「総量」は無視される。毎年のように削減される人員の分も配分されているのだから、そういうことになる。（非科学的事象というか）。

　年度中間には管理職の個別チェックが入る。あれはどうした、これはどうだ。どれだけ進んだんだ？と。多勢に無勢で意欲高揚が図られる。年度末には「あなたは、あなたの仕事の結果をみて、自分でどう評価しますか？」と業績評価がなされる。そしてボーナスの査定に。自分の後は、係長、課長、…と上位の階層の評価にかけられる。そして次の異動（ポスト）への題材にもされる。職務専念の義務はこうして貫徹される。

　想像たくましくすると、生活保護の担当者はどうしているだろうか。自民党の議員さんが、生活保護の受給額の多さを問題にして、不正な受給例を引き合いにだす。

　自治体の当局は、そのやり取りを上位部門で検討して場合によっては事細かに、担当職場へ伝える。「不正な受給について問題になっているから対応しなくてはなりません。」と担当者に問題事例のチェックを迫ことになる。職務だから当然といえば当然。

　しかし、そこはそれでは済まない。銀行チェックの権限付与なども検討されているが、これ自体の問題はさておくとして、担当者が持っている700件（と報道した）に見直しがかけられることになる。これからの申請者に、申請の「難しさ」を説得することになる。

　公務員は「全体の奉仕者」として、生活の全体の福祉向上に寄与するのが使命と目されるのに、本当に生活保護が必要な人に「断って」餓死に追いやるといったことが、もっと増えていくことになる。とならないだろうか？

　正義や公正が貫ける公務員体制を必要なこととして、声を上げないとヒラ公務員は住民にとってまともな仕事ができない。蛇足ながら、だから「公務員は住民に命令する立場だ」と言ってはばからない大阪市長がでてくることになる。