オリンピック招致で「閉塞」は破れない

　オリンピック招致で東京都が4000億円の準備金を用意しているのだそうで、日本で開催すれば、いまある「閉塞感」を打ち破ることができると言っている。

　閉塞の元をただせば、大飯原発の再稼働を強引に進めたことだし、消費税増税を強行成立してしまったことや、オスプレイの配備をアメリカの意向そのままに配備をしてしまうといったことだ。外交も酷い。北も南も領土問題が解決を求められているのに、話し合い一つできない。

　これは長い間の自民党政治から積み重ねられたものだから、そこからどう切り替えられるのかが「閉塞感」を破ることにつながること。イギリスのロイターの記者は、「消費税増税法案を成立させたのは、良いかどうかは別にして、（決められない政治を）ひとつできた」と表した。

　世論調査の少数意見をすすめているのが今の政治で、そうすることができるのが小選挙区制中心の選挙制度だ。「閉塞感」の元は、元から断たなきゃダメ。日常の生活に明るさを見出すことができない。いいことは一つもないと言えるほどだ。

　オリンピック招致で、関連企業は仕事が入って利益を上げることができるだろうけど。その企業は従業員の賃金をはずむだろうか？絶対にそんなことはない。スカイツリーでは東武資本が独り勝ちといわれている。ビックなしかけで潤うのは一部の企業でしかない。「閉塞感」は破れることはない。