地震予知は難しくて「不可能」なことらしい。さまざまな地震研究の積み重ねの現状は、そういう前提で考えれば、南海トラフ地震がありうるという「発表」に、そうなんだろうなという解釈をする以外には、なかなか判断の基準を持てない。
「気象庁において、マグニチュード6.8以上の地震等の異常な現象を観測した後、5～30分後に南海トラフ地震臨時情報（調査中）が発表されます」という決め事に従っての5年ぶりの発表だということで、あるかどうかも分からないが、過去の発生経緯かして可能性があると言えるので、警戒してとの発表をするということで、政府が動いたということだと伝えられている。
15日になって「特段の変化はないから注意の呼びかけは終了」という発表があり、緊張感が解けるわけでもなく、気をぬいたらいけないよというコメントもついて、記者会見がされた。「特段の変化がなければ情報収集態勢に移行」というこれも決めごとの内容で、シロウトにはどう解釈してよいものやら。マグニチュードが大きかった割合には津波も、被害も多くはなかった今回の地震で、「騒ぎ」が大きくなってしまった側面がなかったのか？その後一週間大きな地震がなかったという結果からいえることでもあるが、（これはバカな疑問なのかもしれないが、官邸主導で専門家の会議が短時間で持たれた結果があってのことだから責任は当然負っている）。ただ、南海トラフ地震の危険性については対応について国会でも議論があり、専門家の間にも異論はあったらしい。
能登地震は2年前から地震が多発していて、まだ検討するに至っていなかったと言われているが、今回の南海トラフ地震の扱いと違い過ぎるのではないのかと不思議に思っていた。そしたら、8月10日に「上越沖断層帯”でM7.8～8.1程度規模の地震引き起こす可能性 地震調査委が海域活断層を長期評価」したとのニュース（FNNプライムオンライン）があった。
上越沖の活断層について、マグニチュード7．8～8．1程度の規模の地震を引き起こす可能性があると評価して「地震発生確率の評価を行わずに前倒しして公表した」と、なにか後付けのような対応で地震情報をだした。
またぞろの「自助努力」が主要な対策と強調するニュースが流されて、危険度の高い原発稼働の問題は隠されたままにされ、政府が自治体に対応するようにという指示をしたのみのことに見えた。こんな状況化で、富士山には多くの登山客が集まっていたのは、いったいなになのか？観光は野放し？というハテナばかりの一週間だった。
世田谷区では「せたがや防災ギフト」を一人3000ポイント（円）で人数分を配布することにした。防災意識の向上とのこと。行政が防災にやるべきことのひとつはこういったことだろう。
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