人件費は安い方がいいのか

　人件費(賃金)を削減して、見せかけの利益が上がったように株主総会で発表する。売り上げが伸びていなくてもこうすれば、とりあえず過ごせる。会社のためにいかなる辛苦にも耐えなければならない。この会社のためにどれだけ社員が尽くしたのだろうか。

　いや尽くそうが尽くすまいが、人員整理の対象としてあげられる恐れを抱くことになる。労働組合がまともでもない限りは、乱暴に職を奪っていくことになかなか対抗できない。こんな社員の待遇と会社が同体同一（運命共同体）として考えることが正しいのかどうか。

　東電のボーナスが原価に組まれているのが不届きということが、大声でこんなにも騒がれるはどうしてだろう。「社員ボーナス」がないのが当然のことなのか。原発で働く非正規雇用の人に「東電のすべての責任」を被せるのは正当なのか。

　東電の社員の賃金は大方公務員賃金の見合いで決められているだろう。決して高いものでないと思う。（民間より公務員が高いと言われるが、公務員より低い賃金の事業所は当然ある。人事院、人事委員会の民間事業所の調査によって勧告して実施しているので、お手盛りで高くなりようがないのも事実）。

　社員の賃金を２０％カットしていると格好悪く会社側が説明するが、東電が原発問題での対応にキチンと尽くさないから説得力に欠けることになる。（上級の幹部が報酬を返上するのは当たり前）。なんとか原発の稼働を続けようと画策をして、「原発ムラ」の意識のままだから、まずいのだと思う。

　原発撤退、ゼロへの道筋や、被害者への対応について真摯に向かっているということがまったく見えない。

　福島第一原発事故の直後、東電東通原発（青森）のホームページを見たら、社員が地元の住民との交流を熱心にやっているということが書いてあった。社員が会社に尽くして、果ては賃金削減、ボーナスカットではあんまりだ。

　ボーナスが賃金の一部だからいけないという論もあるが、月俸の低さを賄って作られているのがこの制度の歴史だし、例えばボーナス時に「多く払う」というローンが実態を表しているではないか。社員が会社の横暴を自覚していたとしても、直接の責任はない。