総裁選の≪熱い≫戦いを持ち上げるマスメディア

ようやく朝方に涼しさが届くようになった。ともかく暑くてたまらない酷暑が去るかと思えば、線状降水帯なるものが、豪雨を続けてとんでもない災害を引き起こしている。マスメディアが総裁選レースを連日報じているが、あんまり涼しくなる話題ではない。

総裁選を通じて政権党が変わるのかどうかは、これまでの所業を見ていればわかるが、朝日新聞のアンケートによると、自民党が変わるとする人は26％、変わらないとする人は68％なのだとか。もういい加減に大きめの変化が期待されているといっていいのだろう。総裁選の候補者がこれまでの政治の枠内で、つまり議会での様々な意見に見向くことはなしにやっていこうということなので、これはダメだと思われるのは当然なことかもしれない。

物価の上昇に対する消費税減税についても、世論調査では比較多数の結果になっている。少々の税からの「戻し」でしかやらないということなら、小手先のごまかしということだ。賃金を上げるという点も、とても違和感がある。

およそ企業は利益をあげるため人件費をいかに抑え込むかということに執心する。「コスト削減」という目的で株主に納得させる活動、（つまり株価の反映）をしているので、その味方である政府はそれゆえ賃上げを「お願いする」次元の、またぞろ減税を策す。賃上げは労使交渉でやるものだから、労働組合がまともであれば成果が上がることは違いない。

総裁選候補者がもし目を見張るような、例えば「温暖化対策に命を懸ける」だのと言ったら…核兵器禁止条約参加を望むことに73％の世論が賛成していることに「自民党としても…」といったことを言うなら、ちょっとは見直してもいいけど、それはむりなことなのだろう。であれば粛々と政権から去っていただくのがこの先のあり様となるんじゃないだろうか。秋は短いというから、せめて涼しい話題が欲しい。