「武器輸出三原則」を「防衛装備移転三原則 」と緩めて武器の輸出の縛りを(1)紛争当事国には輸出しない。(2)輸出は「平和貢献・国際協力の推進」や「日本の安全保障に資する」場合に限る。(3)ちゃんと管理できる国に限る（勝手に他国に転売するような国には輸出しない）と踏み込んだ。「防衛装備移転」などと新造語を使って自由化をしようとする狙いだ。
憲法の要請からは軍隊も兵器も持てないのだから、言葉の改憲で「死の商人」の道に突っ込んでいこうということで、あからさまに国民に戦争認知をせまろうとするものだ。軍隊と武器でしか国を守れないとすると、かつての戦争行為からの脱皮どころか、繰り返しになってしまう。心配する声をないがしろにして「防衛」を叫ぶが、それも過去の戦争突入のための世論作りだったことを思い出す。
反省に立つべきマスコミもどちらかというと「ダメ」とは言わず、果てはロシアによるウクライナ侵攻や、米トランプ政権の覇権主義的な言動で、これまで以上に同盟国や友好国との防衛協力を強める必要があり、武器の輸出・移転はそのための重要なツールなどと煽る方へ転がっている。兵器産業も好気運と読んであからさまな方向付けをして暗然とする。YouTubeでもその内容がアップされていて、ここまで来ているのかと驚いた。
乗りものニュースの記事（https://trafficnews.jp/post/661528）
日本企業の「迎撃機」が自爆ドローンを撃墜！“攻撃成功の瞬間”を捉えた映像を公開
日本企業が出資のドローンが迎撃に成功
産業用ドローンソリューションや運航管理システム（UTM）を提供するテラドローンは2026年4月28日、子会社と出資先であるアメイジング・ドローンズが共同展開する迎撃ドローン「Terra A1」が長距離無人機の迎撃に成功したと発表しました。
【動画】https://youtu.be/yEhIf52-8tk?si=1HTD3TNGUk_0agI9
自爆ドローンを正確に追尾!? これが、迎撃ドローンが目標を捉える様子です
同社が公式YouTube上で公開した動画では、シャヘド136か似たタイプの自爆ドローンを迎撃ドローンが追跡しかなり近くまで接近する様子が公開されています。接近した後、通信は切れて画面は砂嵐になっており、恐らく迎撃ドローンが自爆してその破片で自爆ドローンを撃墜したものと予想されます。
Terra A1は射程約30kmの迎撃ドローンで、最大速度は300km/hで、シャヘド136タイプの約200km/hを上回ります。テラドローンは同機に関して、インフラ攻撃などを行う自爆ドローンなどの脅威に対応するため、4月17日からウクライナ国内での実運用を開始したと発表しています。
迎撃ドローンは2026年に入り、ウクライナ国内でロシア軍の自爆ドローン迎撃などで採用されています。その特徴はコスト面で、1機あたり約2000～3000ドルと、従来の対空ミサイルに比べて圧倒的に低コストである点です。
なお、同社ではほかに行動範囲が約70kmある迎撃ドローン「Terra A2」も開発中です。
YouTubeから
□世界で勝つ】ドローンで測量・点検・農業を変革する！グローバルメガベンチャーを目指すTerra Droneの挑戦とは？
□【テラドローンCEO徳重徹】目指すは日本のイーロン・マスク／80億円の大型調達／日本起業家が世界で勝てる理由／バイブルは『坂の上の…
□シャヘドの脅威と日本のドローン戦略】シャヘドの脅威／２つの戦場／日本とウクライナは真逆／無人化シフト／低コスト・物量
□小泉悠 語る驚異の性能】ウクライナでドローン劇的進化 徳重徹×岡部芳彦×小泉悠 2026/05/01放送＜前編＞【BSフジ プライムニュース】
□【ドローンビジネス、国産化は商機あるか？】Japan Drone 2026現地取材／中国製9割の衝撃／DJIは強い／防衛省から14億受注のACSL／
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