経済成長で…の神話、戦後の「平和」を壊しても

 　国がずっと経済成長の掛け声で税金を大企業には大盤振る舞いしてきた。その結果が我が財布に入る「はず」が、金が「財布に入ったな」という実感はほとんどない。そうしたら政府が賃金をあげるなどと言い出すことになって、経済成長のかけらも落ちてこないことがバレた。

　だいたい賃上げは勤労者が労働運動を通じて実感したもので、政府が声かけをしたのはよしとしても、「経済界」がイヤイヤ首を振っていたものを、しょうがないから少しだけ上げるかと多くの大企業が応じたものだった。賃金を上げる「お願い」を企業に対してやるという「賃上げ闘争」を政府がやるのは、なんか倒錯した世界じゃないのか。

　そしてその効果は物価値上げ分を差し引いても賃金はマイナスになっているのだから、賃上げの成果はたかが知れている。そこを放っておいて、「賃金が上がり始めた」と期待をばらまくだけのことで「経済至上主義」を先行させるだけのやり口は相変わらずだ。

　残念にも政治政策に効果的な影響するだけの労働運動はできないから、ごまめの歯ぎしりのようなものだけれども、賃金が低い事実だけははっきりしているから、最低賃金をあげろというような要求もいくつかの政党から出される状況で、政府がなんとかするような状況はある（言っただけのことかもしれない）。束ねて政府を動かすようにできればいいと思う。

　イランへの先制攻撃が仕掛けられて、アメリカがしでかす大事になった。アメリカもベトナム戦争のように「殺し殺され」では痛い目にあったこともあるはず。それでも何かやってくれそうな期待にすがって、人気取りのためなのか強いて攻撃を仕掛ける選択をした。付き従うしか選択肢のない我が国のほうは、「やめろ」という言葉と気持ちは全くない。それどころか「存立危機事態」を想定して「参戦」もしようかいうことらしい。例によって、問われても「今考えていません」というだけで、またもや「ウソ」の上塗りさえ感じさせる。

もう日本は戦時に片足を入れている。憲法を変えるという議論が進められているが、それよりも早く実態として侵略といわない武力攻撃状態に加担する危険が迫っている気がする。大政翼賛的と言えそうな選挙結果で、「消費税減税」も逆手にとって減税終了後の引き上げが、綴じこまれているとか。賃金も最低賃金の引き上げの要求も、ごり押し政府のもとでと考えると先が見えなくなるが、立ち止まることがいまは一番思う壺にはまることになるのだろう。