デジタル社会の大争乱

 GMOインターネットの「外国為替証拠金取引」が不正アクセスを受け、顧客情報がもれて、取引をしたことにされて現金を失ったというニュースがあった。AIがかかわっていそうなサイバー空間が大ごとになっている。かつて、釣りの会のホームページを制作したときに、GMOクラウドレンタルサーバーを契約していたので、名称は知っていた。20年以上利用していたが、現在はサイトも閉めてサイト自体も抹消したので痕跡はない。利用中、金融関係の加入をしきりに呼びかける宣伝を見て、幅広い事業を展開しているのだと思っていた。

今回の事件で国に対策要請をしたとのことで、国の対策がさらに求められることになった。GMOは、大阪データーセンターがすでに稼働している。（おりしもデーターセンターの建設が、電力と水の大量消費、熱量の発生などで環境に悪影響が出るとして、日本でも各地で反対の声があがっている）大阪データーセンターの施設概要を見ると「GMOインターネットグループがGMOクラウド等のサービス基盤として運用するデータセンターで、所在地はセキュリティ上の理由から非公開」とのことだ。（アメリカでは全米でデーターセンター建設反対運動が起こっているが、日本では建設中、計画中だけで全国で62件あり、反対の声が広がっている）

政府はＡＩ暴走については事業者に対応を求めているが、デジタル「暴走」への対応が十分でないことが専門家から指摘されている。「能動的サイバー防御」が法律化されて、「無害化」することができることにはなっていても、発動運用には「解析」が必要とのこと。適用する場合は手のうちをさらすことになるので、公表はしないのだとか。（最近はヒミツが多い）

数日前のニュース（10月22日）では、デジタル庁がホームページの問い合わせフォームを利用した人の名前やメールアドレスなど、最大約1万3千件の個人情報が漏洩（ろうえい）した可能性があると発表した。漏れた情報が使用されたかどうかは目下不明で、不審なメール、電話などに注意をするように呼びかけるという、またまた自己責任の扱い。

マイナンバーカードの導入時から現在まで、非常に乱暴な方法で混乱がつづいた。どこにも反省の言葉はない。そのうえ先月（2026年9月）にはデジタル庁運用システム（GSS）の不正アクセスがあり、政府職員や民間関係者など最大24万6千人分の個人情報（氏名、メールアドレス、電話番号、住所）が漏洩した可能性があると報じられた。情報漏洩に限らず、超大型不祥事ばかりのニッポンで「日本列島を強く豊かに」の道は果てしなく遠いことみたいだ。

イラストの図はAIを使った。サイバー空間と、データーセンターに「イメージ」を指示したもの。