東京都の公式アプリを活用した「東京アプリ生活応援事業」の予算総額は、1,249億円ですと公表。この予算を財源に、マイナンバーカードによる本人確認を行った15歳以上の都民を対象として、1人あたり1万1,000円相当の「東京ポイント」が給付するとなっていて、マイナンバーカードをもっていない場合には支給されないことになっている。それは酷いものだ。行政が(つまり憲法の実践者である公務員が)住民に対して差別をすることなどあってはならないことだ。
マイナンバーカードの保有は義務ではない。それにスマホの保有も個人の事情によるもので、持っていないからといて、行政サービスに「差」をつけていいものだろうか。仮に11,000円の支給を受けたとして、そのくらいの金額はスマホの購入と料金であっというまのマイナスになるだけ。「東京アプリ生活応援事業」は名ばかりの差別を含んだものだ。都民ファーストとの声は最近聞こえなくなってきたが、そのことをもってのこと?
スマートフォンとマイナンバーカードがなければ申請できない仕組みは違法だとして、都内在住の男女13人が10月28日、都を相手取り、1人あたり11万1000円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。
YAHOOニュース 「紙の申請も残して」スマホ必須の東京ポイント給付に住民13人が怒り…都を提訴「デジタル専制主義だ」
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