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時事通信 経済部 2025年12月15日20時32分 配信
メガソーラー支援廃止を提言 27年度以降、環境への悪影響考慮一自民
ソーラー)に対する支援廃止の検討を盛り込んだ提言案をまとめた。2027年度から新規事業者を補助対象から外すよう求める。環境や景観の破壊などが各地で問題となっており、東日本大震災以降続いてきた普及促進策の転換を迫られた形だ。
虚鯊は「ウロハゼ」。関西で好んで食べられている。すしネタでもいけるとか。「あーそーべー」は山形の方言で、一緒に遊ぼうとの意味。ウロハゼは関東の海でも増えてきているもよう。温暖化の影響かもしれない。夏のハゼ釣りのとき、マハゼに混じってつれるが、「つりの競技会」となると、邪魔者にされることがある。
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時事通信 経済部 2025年12月15日20時32分 配信
メガソーラー支援廃止を提言 27年度以降、環境への悪影響考慮一自民
太陽光発電は全国で7000〜9000個所あると言われている。通りかかる田畑でもよく見かけるが、自然界、釧路湿原や山林にも多くの太陽光発電所(メガソーラー)が作られている。山間のふもとの住宅地があるところにもパネルが設置されていて、国が補助金をつけて「奨励」するおかげか、大変な数になっている。釧路湿原の全くの自然界や、特に山間部の開発では豪雨に対する排水の問題などが、問題になっている。
<2026.03.11>
□メガソーラー阻止に寄付8千万円 北海道鶴居村、土地取得へ□
北海道鶴居村は11日、釧路湿原国立公園周辺での大規模太陽光発電所(メガソーラー)建設を阻止して景観を守ろうと寄付を呼びかけ、計約8850万円が集まったと明らかにした。村議会で同日、このうち約8350万円を、村内の民有地計約27ヘクタールの買い取りなどに充てる補正予算が全会一致で可決、成立した。今月末までに買い取る予定。村は国の特別天然記念物タンチョウの生息地として有名で、撮影スポットの橋からタンチョウを撮ると、この民有地が背景となる。大石正行村長は議会での答弁で「地元だけでなく、多くの方と共有する財産だと認識した」と述べた。
<2026/3/18>
□千葉・鴨川メガソーラーの計画区域「必要最小限の面積に」県の有識者会議が提言□
千葉県の鴨川では山間部が丸裸になるような伐採がされて、「37万本の樹木伐採、47万枚のパネル」とニュースで報道された。開発許可区域外での伐採が判明し、県の行政指導で本体工事は昨年12月に一時中止となっている。県の有識者会議が18日、森林の公益的機能の確保や地域共生の観点から「計画区域は必要最小限度の面積とすべき」と明記した提言をまとめたが、採算が合わず「事業休止や撤退が判断された場合でも(伐採されたままの状態で)放置される状況は避けなければならない」と、踏み込んだ内容を県に求めた。
九州の安蘇山にメガソーラーがあるとニュースで見聞きしていたし、福島で複数回行って撮影したことがあるので、現地へ行ってみようということだった。グルーグル地図の航空写真も参照して、規模が想像できてグーグルマップを頼りに山道をたどった。小国町太陽光発電所は麓にゲートがあった。しかし偶然にも発電所の関係者がちょうど前を走っていて、ゲート前で止まって金網の扉を開けた。事情を話すと、「写真を撮るのならよいでしょう」と道案内をしてくれた。ゲートは山に牛が放牧されているので設置されていると分かった。現地まで連れて行ってもらって、付近の様子の説明までしてもらって、「堂々」と撮影することになった。
でも残念ながら太陽光発電所に対する問題意識に合うような写真は、この場でも撮りきれなかった感がある。ただ、ここでは「シイタケ栽培」と「榊」(グーグルの検索では「イスノキ」とも判定)栽培をしていた。(福島の太陽光発電所では牧草を作っていた)。この発電所は土地を買い取って運営しているとのこと、大手の不動産会社のようなので、それだけ責任を持った事業であればいいがと思う。
よく見えないが、風力発電もしている
中村哲さんがアフガニスタンで、医療と井戸、用水路造成に取り組み、用水路造成がうまくゆかなかった時、難関を突破する参考とした山田堰に行ってみた。「1790年、堀川の恩人と呼ばれる古賀百工により筑後川を斜めに堰き止める、日本で唯一の石張堰である山田堰が誕生」した。(農水省HP)改修はこの後も工事がされて、コンクリートも使って「それらしき」体裁を残しているらしい。
この堀川用水のおかげでコメの作付面積が飛躍的に拡大したが、その用水造成手法がアフガニスタンでどれだけ役に立ったことだろう。現在の戦時拡大に心を奪われる連中に「平和主義」の爪の垢を煎じて飲ましてやりたもの。
-石碑から
中村哲
1946年福岡県生まれ
1973年九州大学医学部卒業
1984年 パキスタン・ペシャワールに赴任
1986年アフガン・レプロシー・サービス(ALS)設立現平和医療団日本(PMS)
1991年アフガニスタン・パキスタンに合計11ヶ所の診療所を開設
2000年からアフガニスタン国内の水資源確保のため約1,600本の井戸を掘削
2002年「緑の大地計画」を立案
2003年「百の診療所より一本の用水路」を合言葉に用水路建設に着手
2010年山田堰をモデルにした取水堰をクナール河に築造マルワリード用水路25km3.000haの荒れ果てた農地や砂漠を緑に変えたその後、2019年までに9ヶ所の取水堰を築造16.500 haを潤し65万人の暮らしを支える。
2019年12月4日アフガニスタンにて銃撃を受けて死亡(享年73歳)
ブログを始めてから15年たった。東日本震災が起きてその様子を知らされ、気持ちが動揺してじっとしていられない気持ちだった。見たこともない津波の映像をみながら、うろうろと何をしてよいやら、ただじっとしていられない動揺を、文字にして出していけばちょっとは落ち着くだろうかと思いついたのだろう。「だろう」というのは変だけれども、正確には覚えていない。
その後、動揺の元を確かめに4回ほど福島周辺で写真を撮った。そのたびに「復興」が進んでいない状況を、政治の手出しがこんなにも遅いものだという実感をしながら見た。福島原発1~3号機の燃料デブリは880トンあるうち取り出せたのは「0.9グラム」とのことで、話にもならない現況。なのに原発再稼働を強行している政治屋たちの頭の中身はどうなっているのか。
復興特別所得税(住民税は終了)がまだ生きているということは、まだ終わってはいないことの実証と言われても仕方がない。しかし「防衛費増額の財源確保に関連し、復興特別所得税の期間を延長」が狙われているという。「戦費」を「復興」とすり替える、なんという「振り込め詐欺的」手法だろう。
戦争行為には終了のマニュアルがないといわれる。「早く壊滅的に」することで終わらすと、かの大統領が言いまくる。毎日びっくりするばかりの言動が続いて、「戦争をやめさせる」論理にまで使われて、驚くばかり。その戦争を支持しないアメリカの世論は54%というが、にもかかわらず日本では大統領の言動の解釈ばかりが論じられる。しかも日本はこのときどうするのかという声はメディアからはさっぱり聞こえない。他国民に銃を打たない価値に、腹を据えて平和憲法を論じてもらいたい。
写真は2023年1月8日福島県大熊町等で撮影したもの
国がずっと経済成長の掛け声で税金を大企業には大盤振る舞いしてきた。その結果が我が財布に入る「はず」が、金が「財布に入ったな」という実感はほとんどない。そうしたら政府が賃金をあげるなどと言い出すことになって、経済成長のかけらも落ちてこないことがバレた。
だいたい賃上げは勤労者が労働運動を通じて実感したもので、政府が声かけをしたのはよしとしても、「経済界」がイヤイヤ首を振っていたものを、しょうがないから少しだけ上げるかと多くの大企業が応じたものだった。賃金を上げる「お願い」を企業に対してやるという「賃上げ闘争」を政府がやるのは、なんか倒錯した世界じゃないのか。
そしてその効果は物価値上げ分を差し引いても賃金はマイナスになっているのだから、賃上げの成果はたかが知れている。そこを放っておいて、「賃金が上がり始めた」と期待をばらまくだけのことで「経済至上主義」を先行させるだけのやり口は相変わらずだ。
残念にも政治政策に効果的な影響するだけの労働運動はできないから、ごまめの歯ぎしりのようなものだけれども、賃金が低い事実だけははっきりしているから、最低賃金をあげろというような要求もいくつかの政党から出される状況で、政府がなんとかするような状況はある(言っただけのことかもしれない)。束ねて政府を動かすようにできればいいと思う。
イランへの先制攻撃が仕掛けられて、アメリカがしでかす大事になった。アメリカもベトナム戦争のように「殺し殺され」では痛い目にあったこともあるはず。それでも何かやってくれそうな期待にすがって、人気取りのためなのか強いて攻撃を仕掛ける選択をした。付き従うしか選択肢のない我が国のほうは、「やめろ」という言葉と気持ちは全くない。それどころか「存立危機事態」を想定して「参戦」もしようかいうことらしい。例によって、問われても「今考えていません」というだけで、またもや「ウソ」の上塗りさえ感じさせる。
もう日本は戦時に片足を入れている。憲法を変えるという議論が進められているが、それよりも早く実態として侵略といわない武力攻撃状態に加担する危険が迫っている気がする。大政翼賛的と言えそうな選挙結果で、「消費税減税」も逆手にとって減税終了後の引き上げが、綴じこまれているとか。賃金も最低賃金の引き上げの要求も、ごり押し政府のもとでと考えると先が見えなくなるが、立ち止まることがいまは一番思う壺にはまることになるのだろう。
「正義の味方」警察が、また不祥事を起こした。神奈川県警の交通違反取り締まりの際に虚偽の内容を記載した書類を作成したということ。交通違反約2700件のうち適正と判断できなかったものを取り消して反則金を約3500万円を返還するという。
神奈川県警の不祥事は古くは36年前に起きた「オウム真理教事件」をめぐっても起きている。「神奈川県警の不祥事」がまとめられたサイトにも記載されている。当時の神奈川県警本部長が責任を追及され長野県警に「異動」となり、捏造された証拠で逮捕された河野さんの「松本サリン事件」にも関与していたとのことは有名な話。
ウイキペディアによると不祥事は毎年のように起きており、想像以上に多い。法に番人である警察が「権力」をかざして行政を遂行することはあってはいけないこと。そこから不祥事が起こるとすれば、今回の不祥事も警察内部の調査だけで事足りないだろう。
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神奈川県警察の不祥事(ウィキペディア)から
1989年
オウム真理教事件の一つである坂本堤弁護士一家殺害事件では、被害者である坂本堤が労働運動に関わっていた反体制派である事に対する神奈川県警の反発(日本共産党幹部宅盗聴事件における横浜法律事務所との確執が影響したとする意見もある[誰によって?])から、現場の状況が相反する物であったにも関わらず、単なる失踪・夜逃げと決めつけ、この神奈川県警の不手際はオウム真理教問題をエスカレートさせてしまう結果となり、松本サリン事件や地下鉄サリン事件等、一連のオウム真理教事件が発生と長期化に繋がったとして批判されている。
1997年
戸部警察署で、銃砲刀剣類所持等取締法違反により逮捕された被疑者が、取調室で拳銃自殺した(戸部警察署内被疑者死亡事件)。
1999年
県警警察官による覚醒剤使用事件を警察本部長が握り潰した組織犯罪が発生した。最終的に当時の警察本部長ら5人が有罪となった。
藤沢北警察署の巡査長が、交通違反の女性(18)に覚醒剤を提供し、それをネタに「逮捕する」と取調室に何度も呼び出し、3年間に10回以上の強姦を繰り返したとして、損害賠償請求を提訴された。尚、原告の取り下げによって事件は終了
不祥事件数
2000年代 7件・ 2010年代 2件・2011年代 2件・2012年代 7件・2013年 2件・ 2014年代 4件・ 2016年代 2件・ 2017年代 1件・ 2018年代 3件・ 2019年代 7件・2020年代 8件・2021年代 3件・2022年代 4件・2023年代 1件・2024年代 8件・2025年 7件
1999年以降の神奈川県警の不祥事続発に対し、神奈川県内の弁護士らが中心となり、警察の不正・不当な行為を監視しこれを是正することを目的として、2000年7月21日に市民団体「警察見張番」が設立された
年寄りの「戦術」として「聞こえないふり」ってあるのだろうか。自分がその境地に立つとたしかにシビアで面倒なやり取りを避けるという態度をとることがある。目くじらたててというほどのことはないが、われわれ素人衆に月並みな笑い話として問題ないとしても政治に携わろうというものがこれでは問題だ。知らん顔が漫画では笑われた時代も共感を呼んだ。たぶん、かつては高齢者には優しくしてあげるべきとの「配慮」も、共生していることの意味合いとしてあったのだろうと思う。
でもここが薄くなっているのかも。最近SNSで高齢者に席を譲るなという若者の投稿が多いという。それが正面切っての高齢者排除となっているような主張で愕然とする。確かに若者が夜中も働かされて、座って寝たいという気持ちも理解はできる。今の労働環境はとても酷いと思う。「退職代行業」が幅を利かせているのもそれを表している。自分たちが働いていた時代とは雲泥の差を感じる。まだ自分で退職の意思を伝えれば間に合った。労働環境がいかに酷いものななったかが想像できる。
ゆとりのない弱者同士が争うのは「当たり前で自然」なことではない。健康保険の負担においても老若の対立をあおる政治が輪をかけているのだと思う。「対立・分断」が支配者層には必要な戦術であることは間違いない。
選挙の「論戦」はまったくの不十分さを感じる。消費税減税では、財源はどうするのか?の議論が論戦として成立していない。テレビの番組でも軍事費拡大については、その扱いについては「当たり前」としている風で選挙論戦で言及がされていないという指摘もあったが、大部分は言及を無視していて異常さ感じる。
一般論で税の必要性は当たり前のことなのに、消費税を減税すれば「財源がなくなる」から議論は別の組み立てがいるみたいなことが話されていた。選挙結果がどうなるかはわからないが、ここで終わるわけではない。財源は「在り処」に求めればいい。
今朝投票を終えて外に出たとき、すぐ近くに高齢者夫婦がいて、男の人が具合が悪そうで座り込んでいた。若者女子が助けていたが、投票所が近いので知らせて対応をお願いした。こんな天候の時でもまじめに投票をしてくれる人たちへ、どれだけの投票結果が戻ってくるのだろうか。
疑念を持ちつつ、たとえ戻らないにしても、戦争に大手を振って進むことはなんとしても止めたい。「聞こえないふり」はこれだけには無理で、生きているうちは平和憲法のもとで戦後を暮らしたものの吟じとしたい。
逃げるなどとめったなこといっちゃいけません。突出した発言から「反省」もなく突っ張るばかりの態度しか取れないかと思うと、党首討論で「突っ込みをうける」場面はないほうがいいと考えるのかと想像したりする。そんな仮想空間を膨らませるのはよいことではない。事実は違うと反論の言い訳を、上手な口ぶりで言いまわすに違いないから。
モーニングショーで「指が痛くて診療を受けたあとは、選挙戦に出ているのだから、選挙期間中に再度政党討論会をやればよい。是非やってほしい」という考えを聞いてなるほどと思った。思えば選挙はやりませんと言いながら、解散をしたのだからまったくの嘘つきという批判は免れない。
メディアがそれを「嘘つき」と言わないで黙って後方支援するのだから、アメリカにいわれるままの軍事力増強が、戦争を避けるためという大嘘を同じように支援するのだろう。軍事拡大を「言わない、問わない」は戦争の始まりそのもであることは日本が通ってきた歴史が示している。それどころか軍事拡大を公言する「野党」も少なからずある。
これじゃ「大政翼賛会」にむけていつか来た道へまっしぐら?「江戸幕府から対外戦争をやらなかった291年、戦争やった50年、戦争をしなかった80年」をもう一度振り返って、戦争をしない年の最長不倒距離をめざしたいもの。
小池さん。小池都知事とは気分的に言いたくないので小池さんと呼ぶことにするが、自分も払った都民税の「還元」をマイナンバーカードの保有者に限ってポイント付与するとのこと。さすがだねー関東大震災の朝鮮虐殺をものともせず、「排外主義」としか思えない態度をとり続ける知事さんに、降りかかる不届きを言わずにはいられない。
「だいたい」と「そもそも」と枕詞につけないと説明がつかない昨今の世の中で、無理やり導入して出たとこ任せの対応でやってきたマイナンバーカードは、そもそも「任意で」スタートしたものだから、どこまで行ってもねじれてしまう。無理やりへの批判を食らってあれやこれやのカーブを投げて飲み込ませようと図ってきた。といっても打ち返す国会の議論はさっぱりわからないまま、ポイントの甘みをふりまかれて、持つことを実質強制された。
それに輪をかけての東京都の「ポイント付与」だ。マイナンバーカードでの健康保険の扱いはどれほどの混乱を生じているか?この国の様を見て、いったい他国ではどんな風に映っているのか聞いてみたくなる。(念のためだけれど、「ましな国」であればその利便性を否定はされないだろう。マイナンバーカードをもたない人は10%程度はいる。持たない人に現金とほぼ同様のポイントを出さないということが通っていくのだろうか。
解散の名称がいろいろな人から出されて賑やかなこと。正月だから賑やかなのは普通かな。記者会見で発表されれ前から読売新聞のスクープが表に出て、やっちゃいそうな雰囲気を見せながらとうとう現実に解散及んだ。そりゃないんじゃないのと思うけど、600億円余か700億円とかお年玉にしちゃでかすぎる金額を使い込むという。
いままでの到達も無視して中国とガチンコでやりあいして緊張を高め、アメリカでは極上のドレスを着てタレントのようなはしゃぎぶり。防衛費増を言われるがままに飲み込むつもりで、新年度の一般予算案も棚上げして国会の審議を止めた。統一教会との癒着や31億円もの政治資金集めも、正すべきことを避けて、これまでの膿を隠しとおす戦略にでた。
ただ勝てばよくて、それしか道がないというこれまでの政治の延長では、なにに寄らず良くなることは考えられない。あまりにも短い選挙公示日で選挙はがきを出す時間もないという事態も発生している。国民に信任されることが必要だなど、大統領制度とはちがう制度も承知の上で強引に解散に突っ込む。どこが「民主主義」なんだろう。
「民主主義」とか「法の支配」などとの言葉をそのときの都合で使うな。首相の専権事項などを正当化する議論もあるが、憲法に明示されない解散を平然としてやるのは許されることではない。そのことも含めた批判を選挙の結果にあらわさなければならないのだろう。なにより、「戦争への道」へレールが敷かれるような結果は避けたい。
Facebookに投稿された杉並区長さんの投稿があった。
ー 岸本聡子 広報
本日1/19、高市早苗首相は、1/23召集の通常国会冒頭で衆院を解散すると表明しました。
総選挙は1/27公示、2/8投開票の日程です。
これを受け、 #岸本さとこ を含む5人の自治体首長が「衆議院解散に伴う自治体首長の緊急声明」を公表しました。
国の来年度予算が年度内に成立しなければ自治体運営にも影響が及びます。
また超短期間の選挙準備は自治体職員に大きな負担がかかります。
こうした自治体からの批判と懸念を、ぜひ多くの方に知っていただきたいと思います。
★声明文
https://lin-net.wraptas.site/2edc46d2e05a803b8dfccf01a441...
※自治体首長のみなさんの賛同を呼びかけています。
賛同フォーム
https://docs.google.com/.../1FAIpQLScJg3nvVMfISa.../viewform
===声明文全文===
【賛同を呼びかけます】衆議院解散に伴う自治体首長の緊急声明
1 月 19 日、「衆議院解散」を明言する高市早苗首相の記者会見が行われました。
しかし、読売新聞が 1 月 9 日に「高市首相、衆議院解散を検討」と報じて以降、10 日あまりにわたり正式な表明がないまま、自治体は選挙準備を進めざるを得ない状況に置かれてきました。
1 月 10 日付で総務省からは、「本日の朝刊等において、1 月 23 日召集予定の通常国会冒頭に衆議院解散の案が浮上しているとの報道があったため、選挙管理委員会において準備を進めるように」との、極めて異例の通知が発出され、自治体は突然、総選挙に向けた実務に着手することとなりました。
選挙を実務として支えているのは、自治体職員です。
自治体はいま、新年度当初予算の編成作業の真っただ中にあり、予算議会を目前に控え、年間でも最も業務が集中する時期にあります。加えて、昨年夏以来の懸案である「物価高対策」について、国の補正予算が12 月 16 日に成立し、「重点支援地方交付金」として年度内執行を求められたことから、年末年始をまたいで臨時議会を開き、執行体制を構築してきました。その最中での、突然の解散・総選挙対応です。
この時期に解散・総選挙が行われれば、国の来年度予算が年度内に成立せず、暫定予算となる可能性が高まります。暫定予算となれば、行政運営に必要な経常経費以外の予算執行に制約が生じ、自治体運営にも大きな影響が及びます。
1 月 19 日の解散表明、23 日の解散、27 日の公示という「超特急」の日程のもとで、自治体の選挙実務は翻弄されています。期日前投票が定着した今日において、投票所入場整理券をいつまでに住民へ届けられるのか、極めて綱渡りの調整を続けています。1 月 9 日の解散報道以降、正式な表明がないまま、自治体職員は事実上の緊急体制を強いられてきました。
投票日が 2 月 8 日なのか、2 月 15 日なのかさえ、首相の解散表明があるまで不明な中、最短日程に間に合わせるために、現場には過度な負荷がかかっています。
日常業務に加え、国の経済対策への対応、さらに選挙事務が短期間に集中することは、今後の行政運営や職員の働き方に深刻な影響を及ぼしかねません。私たちは、自治体の責任者として、強い問題意識を抱かざるを得ません。
本来、「物価高対策」を最優先とするのであれば、国会において十分な予算審議を行い、予算成立を経た上で、解散・総選挙に向かうのがあるべき姿です。
仮に、「今、解散すれば有利だから」「野党の準備が整わないうちに」といった政治的判断が背景にあるのだとすれば、それは国民生活や自治体実務を犠牲にするものであり、深く省みられるべきです。豪雪地帯を含む真冬の解散・総選挙は、選挙運動や投票そのものにもリスクを伴います。私たちは、今回の事態を契機として、政権による解散権の行使の在り方、乱用を防ぐための制度や議論を、社会全体で改めて行うことを強く求めます。
2026 年 1 月 19 日
【呼びかけ人(50 音順)】
多摩市長 阿部裕行
小田原市長 加藤憲一
杉並区長 岸本聡子
中野区長 酒井直人
世田谷区長 保坂展人
27年も前から付き合ってもらっているパソコンの調子が悪くて、昨年11月に新しく入れたものが、なじんでくれなくて参っている。妙な通知が現れて、差しこんだUSBがWindowsが最初に認識したものと違うなどと、パソコンを立ち上げる都度知らせてくれる。メーカーに援助してもらってデータを残したままの「初期化」をこころみたが、結局また現れる。
そのほかにも写真のソフトの移行やらで一度はパソコンに収まったソフトを再度インストールするなど膨大な作業に強いられている。そんなに残さなくちゃならないほどの大事なものが、現人生でそんなにあるはずがないのに、なんでもかんでもパソコンにしまい込んで、断捨離しないでサボっているから、建て替えで荷物とゴミを残したままの新築工事みたいなことになっている。
年月を経てパソコンも進化をしているので、昔の知恵だけでは歯が立たない。以前はもっと簡単に初期化もできた記憶なのに、今はそうはいかなくなった。だいたい自分の脳が動かずにうまく対応できない。
スマホという厄介で便利で金食い虫のようなものが、片手で動く時代だからもう高齢のわが身には勤まらなくなっている感じだ。でもしかしパソコンもスマホも動かしていないと、他人とのつながりが失せてしまうのがある意味怖い。スマホ使わないと、食事を家に届けてもらうこともできないという冗談も、冗談でない時代になってしまった。
暮れぎりぎりに忘年会で湯河原に行った。暖かい日差しがなによりで、懐石料理を楽しみ、熱海梅園で開き始めた梅を眺め、小田原で正月用の食品を購入してきた。せっかくの息抜きも、松の内を過ぎても収まらない苦闘状態が続いている。
アメリカがとうとうベネズエラに本格的な攻撃を始めた。これまでの「和平」なるものの正体が見えるようだ。平和にしようという大義はいま存在するのだろうか。どんな国であれ頭越しに暴力で仕掛けるのでは、20世紀に逆戻りだ。
この世界に「防衛力増強」をしれっと進めようという日本なのだから、かつての「侵略戦争」の無反省さがそのまま生き写しに浮かんでくる。
年賀状はついに出さなかった。年末のテレビ番組で年賀状について取り上げていた。コミュニケーションとしての存在で、やめるもよし再開するもよしという「研究者」のコメントがあって、なるほどと思った。高額になった年賀状を論ずることはなかったが、いつも年賀状のあいさつを準備するのが難題でいつも苦労していた。
このおり何より心穏やかならぬ事件が多くて、事を綴るのもなかなかできなくなってきた。表づらの言葉を重ねても仕方がないし。つまるところ「挨拶」をかわすような現世ではないという気分が先行してしまった。でも一応新年の心持をどう表すか?を当たってはみた。結果は「いろはにほへと」だった。なかなかの含蓄がある。
万物は常に生成・変化・消滅しており、一時もとどまってはいない
*我が世誰ぞ 常ならむ
生あるものは必ず滅びる
*有為の奥山 今日越えて
生まれ死ぬという無上の現世を超越して、悟りの境地に至り
*浅き夢見じ 酔いもせず
煩悩に満ちた現世を脱し、生死の苦から説き放れたとき、真の楽しみの境地が開かれる