2011年4月20日水曜日

政府が雇用したらどうか

 被災地への復興支援のため、東京都からも人を送り出している。が内実、人を送り込むのには大変らしい。
 
 なにせ「人件費削減」の足かせで、新規職員を殆ど採用しないから、職場の構成はきついものになる。自治体のなかでは、臨時職員を採用して復興に支援をしていると報道があった。

 国は手をこまねいていないで、公務員として雇用をしたらどうだろう。「小さな政府」とかで、公務員数を絞り込んでおいて、住民サービスは地方に任せきりという、これまでのやり方では、地方は成り立たない。

 ルーズベルトが失業対策に大量に雇用をはかったことがあったじゃないか。
 
 どこに手をさしのべているのか、さっぱり見えない。震災復興税導入だとか消費税アップだとか、そんなことより先にやることあるでしょうに。

 昨日(18日)、前エネルギー長官が東電顧問を辞任したとか。天下りをなくせといっても、こんな事態にならないと直らないのかね。
 「明日のために、みんなで、できること」天下りを止めようね。