2013年4月19日金曜日

生活保護受給者は増える。増えるのは不正受給者のためでない。


歩行困難な肢体不自由者が、自動車を保有していることを理由にして、生活保護を廃止にされた。再度の申請も却下した。この牧方市の廃止処分、却下処分が違法であるとの大阪地裁の判決が出た。
 生活保護の受給者は「215万3642人で、前月より2477人増えて過去最多を更新した」と17日に厚生労働省が発表した。

不正受給をしていることが、増加させている原因と、まことしやかに自民党が国会で攻撃して、受給条件を絞り込んで事実上の制限をしている。しかし減るどころでない過去最高の受給者数になっている。不正に受給をしている人もいないとは言えないが、そう多いはずはない。福祉事務所では受給者の圧縮に向けて、さまざまな「努力」、たとえて言えばノルマもかけているだろう。だから、こうした受給廃止、申請却下が繰り替えされるのだろう。

 215万人超は、ちょうど長野県在住の全員が、生活保護受給者ということになる。それこそオリンピック招致どころでない日本の姿だ。このままいけば、「2020年」にはどこまでいってしまうのか。TPPの影響や消費税の増税によって、これは拍車をかける方向に動くことになるのだろう。「経済の再生」で、その成果が身近に出てくるようには、まず見えない。