2015年3月31日火曜日

3月末でメール便がなくなる

 廃止の理由は「生活者が突然容疑者として刑事手続きに巻き込まれるリスクを一日も早く取り除き、安心して便利なサービスを利用できる社会を実現するため」とのこと。しかし妙な理屈だ。そんなリスクは郵政民営化の初めからあったのではないか。民営化によって「安いサービス」をと売り物にしていた。率直なところ、送るものの内容を脚色して利用させてもらったことも事実ではある。それは、「いいことだよ」として民営化をすすめた政府に責任はないのか。

送達されないリスクも承知したうえでの利用をしたのに、あえて責任を取らせる議論はいいがかりを受けたようなものだ。それによって相当の売り上げを手にいれたのではないか。コンビニのアルバイトや送達する人の「安い人件費」によって、事業としてなりたたせてきたのだから、どうも屁理屈にしか思えない。

ヤマト運輸=
【法律では「信書と呼ばれていますが、メール便で送ることを許されている「冊子や書類との区別が曖昧なうえ、近年、個人向けにカスタマイズされたビジネス書類の増加によって、管轄する総務省の窓口に問い合わせても、その書類が信書なのかどうか即答できない事例が多発しています。
この問題は、多くの識者が指摘しており、政府も専門委員会を設置し、何度も議論の場が用意されました。私たちもトラブルの予防に努めながら、現実的な解決策を専門委員会に提案しましたが、その度に規制の見直しは見送られました。


相手に送るものが、信書かどうかは申し出以外に把握することはできない。メール便の場合は、送る者にとってさしたる中身ではないものは、簡便に安く送ることができるが、確実に届かなかった場合は誰が責任を持つのか問題は残る。信書の秘密を担保するのは、本来「公」の分野でいいのだろう。郵政民営化のツケともいえるこんな事態を招いたのは、政治の責任が大きい。リスクが発生するたびに、そのツケを回すのは止めて貰いたい。「規制の見直し」提案もなされずにいるのは、結論が出せないということになっているわけだから、なんでもかんでも民営化ありきの責任は大きい。