2013年2月9日土曜日

粒子状物質PM2.5は去年の段階でも環境基準率達成率は32.4%自排局(自動車排気ガス測定基準局)8.3%


 平成24年2月24日環境庁の報道発表資料は、平成21年9月に微粒子状物質(PM2.5)についての環境基準が設定されて、以降22年3月に測定対象物質に追加して常時監視体制をとっているとしている。達成しているのは一般局で32.4%自排局(自動車排気ガス測定局)8.3%ということだ。昨年の場合は黄砂の影響により日達成となったのは5局。

 おまけに「今回の測定結果については、有効測定局が存在しない自治体があるなど有効測定局数が十分ではないことから、全国的な評価を行うことは困難ですが、多くの地点で環境基準が達成されていないと推測されます。」と全国的に存在することを認めている。

平成24年2月24日大気汚染状況 報道発表

 中国の大気汚染の影響がなかったとしても、相当危険な状態だ。
 2007年に勝利和解した東京大気汚染公害裁判原告団のコメントに「今回の勝利和解のもう一つの大きな成果は、微小粒子状物質(PM 2.5 )について、今年度中に専門家による評価検討委員会の検討結果をとりまとめ、その上で環境基準設定も含めて検討することを初めて国に約束させた点である。
 近年、わが国の大気汚染は改善されたといわれる。確かに平成17年度には東京都板橋区大和町交差点でもSPM(浮遊粒子状物質)は環境基準を達成している。しかし他方統計的には都内のぜん息児童は増え続けている。これはSPMよりもさらに毒性が強いといわれるPM 2.5 について、これまで何の規制も行われず、深刻な汚染が改善されてこなかったためである。」と指摘している。対策は遅々として進んでいない。

大気汚染公害裁判原告団