2014年3月21日金曜日

アベノミクス三本目の流れ矢が小保方さんに?

 STAP細胞が再生医療の産業化に資するものとして華々しく登場したが、暗雲が漂っている。IPS細胞を発明したことから、再生医療分野がアベノミクスの成長戦略で三番目の矢とされていた。経済復活の目玉として再生医療を含む医療産業育成には2020年までに10兆円増の期待を込めた。このための「産官学一体の取り組み」がカギということで、浮上してきたSTAP細胞事件だったというブログがあった。

 「三つ目の矢」を実際に転がしていく、「関連製品の安全を確保するルールを作成する会議」は再生医療等基準検討委員会の名称で、経済産業省、厚生労働省、文部科学省の担当者や有識者で構成されていて、座長に岡野光夫・東京女子医科大教授が就任していた。

ネイチャーに掲載されたSTAP細胞論文には14人の著者がいる。リケジョのほか7人の共著者がいる。基礎になる着想は、小保方さんが大学院博士課程在学中に得た。東京女子医大の大和雅之教授、米ハーバード大のマーティン・バカンティ医師、小島宏司准教授の3人は主に、この時期に小保方さんを指導し、研究に協力したという理由で、共著者になっている。


 注目したのは、前出の岡野光男女子医科大教授(座長)が、再生医療分野のベンチャービジネス・㈱セルシードの役員で大株主であること。平成22年には138000株(2.59%)の株を所有していることだ。その岡野教授は、2011年に「割烹着の」小保方さんと共著論文を書いていた。「Natuer Protocol 論文」と呼ばれるもので、論文にあるcellsheetsがセルシード社の製品ということだとか。再生医療分野の拡大がダイレクトにビジネスにつながっているという構図だ。

 STAP細胞論文発表で、セルシード株は発表の翌日に新株予約権が大量行使された。その時点でセルシード社は45千万円の資金調達ができることになった。しかし今回の「不祥事発覚」の影響を受けて、対応を余儀なくされているだろう。

 理化学研究所は、記者会見で「発表したNature誌論文が科学社会の信頼性を揺るがしかねない事態を引き起こしたことに対し、お詫びを申し上げます。」「調査委員会において細心の注意を払い論文内容の調査を進めるとともに、その結果を踏まえ、研究不正と認められた場合には、研究所の規定に基づき厳正に処分を行います。 今後、科学者倫理と諸規定を真摯に遵守しつつ、社会の期待に応えるべく研究を行うよう、全所的に教育、指導を徹底します。」と述べたが、こういう利権構造にまで踏み込んで信頼回復できる手を打つことができるのだろうか。先延ばしにして、ずるずると…ではないかと勘繰ってしまう。