2013年12月18日水曜日

ブラック企業が野放しでは

 年賀状の心配をしなくてはならない頃になった。しばらく前の朝日新聞に、年賀状を大量に販売するノルマを果たすために、自己負担で一部をしのぎ、チケット廉売店に売りに行くということが書いてあった。そうしたことが、非正規従業者に被せられている。郵政民営化によってこういう「処遇」がでてきた。「ブラック企業」は大企業にも例外でない。安い賃金でいかに効率的に売り上げを伸ばすのかということが、普通のこととして横行している。

 参議院選挙でブラック企業対策が大きな反響を呼んで、その対策を主張した候補者が当選したら、厚生労働省がブラック企業の調査をすると動き出した。2200社で調査するということで始めた事業所は、事業所の82%に法令違反だった。
 こういう企業が野放しになっているのだから驚くべきことだ。政治がこんな風に世論の後押しを受けた候補者が当選するだけで動き出すということがあると、実感できることだ。本来やるべき職務が実際動かされていないということも浮かび出る。だから行政を動かす議席は重要だ。省庁の担当者は、遊んでいるわけではないだろうが、道理のない定数削減で業務分野を被っているところも多いだろう。体験からはそんなことも想像できる。

 国民生活にとって重要な仕事をやるためには、そういうことを求められる議員が必要だし、仕事をこなすには職員数が減ってしまっては「ブラック企業」並みになってしまう。「痛みを分かち合うこと。身を切る必要があるかから、議席数、定数を減らす」という主張に道理のないことが、ここで言える。徳洲会からの「援助」金が多くの議員にわたっているらしいが、金で動く議員が多すぎることが問題なのだろう。そういう輩をたくさん生んでしまう選挙制度が第一大問題だ。