定年前に止めさせる仕掛けをつくたのは

　教職員の「早期退職」で、国の対応が問われている。退職時期になると、次の生活設計に思いが及ぶのは当たり前だ。3月までいれば退職金が減ってしまうとあれば、生活設計のことを考えて結論を出すのはいわば普通のことだ。

　「人件費削減」が至上の命題のように扱うことに、さしたる批判がされないのが元にある問題だ。年金の2.5％削減などということもやろうとしているわけだから、余計に生活防衛に走ることにもなる。生徒たちを放り出すことにもなるが、その先生に「生活を犠牲にして働け」と言えない。

　先生は「特別」な任務があると思うが、だったら、その処遇をどこに表すのかということも当然考えられるべき。職業選択の自由は「退職金の額」も考慮して決めることも当然想定している。賃金格差を無くすべきは「高い方」に合わせていくのが本来だろう。同じような企業なら、競争相手より高い処遇にするのは自然なこと。

　人材を確保するなら、民間と公務員と競争になっている面もある。社員を徹底的に減らして民間の賃金が抑え込み、その結果の賃金より高い公務員の給与が悪いという宣伝を故意に起こして、処遇全体を切り下げる。その悪循環がひいては日本の経済にも重しになることは、現在の不況を見れば立証されている。

　「公共事業」で印刷した金をふんだんにばらまいて、懐がホクホクする会社もあるだろうが、一線から退いて生活するものの将来も、明るくない。目先の損得に目をいかせている政府のやり口が最大の原因だ。