2012年9月12日水曜日

給料が高いのはいけません~は誰も賛成できない

 消費税増税が強行されて、担税能力のない人からももっと税を取ることになった。消費税増税をするなら自らの身を切るという理由で公務員の人件費削減を、国民への説明として使っている。
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女性自身 95()78分配信
不景気に苦しむ国民に消費税を求める野田首相。5%の増税をすると毎年、約13兆円の税収入となり、ギリシャをはじめとする欧州のような財政破綻を防ぐことができるというのだ。理屈はわかるが、はたして本当にもう財源はないのだろうか? これに対して「財源はあります」ときっぱり言い切るのは、公務員の給与を研究する賃金コンサルタントで北見賃金研究所所長の北見昌朗氏だ。

「国と地方を合わせた公務員数約392万人に今後20年間で支払うことになる退職金を以前試算したところ、累計額で62兆円以上もあった。これは消費税の4.8年分にも相当する金額です。中小企業の退職金が平均500万円であるのに対して、公務員の定年退職金は平均2700万円ですから、単純に考えても、増税の前に彼らの給与をまずは見直すべきでしょう」
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 こんな具合に、スケープゴートに使われる。
 民間給与が、さしたる組合の対応もなくどんどん切り下げられるから、公務員の賃金が浮き出てくることになる。公務員賃金は、人事院や人事委員会の民間賃金の調査の結果を勧告する。議会がそれを決めているから、中小零細企業に比べたら差は出るが、「同規模の事業所」を調べているからおおすじ客観的のもので、高くなることはない。ほんとうは調査対象の規模も小さめを拾っている不届きさもある。

 「公務員の人件費が高い」世論作りは繰り返されて、あたかもそれが財政を圧迫しているかのような宣伝をする。「増税の前に彼らの給与をまず見直すべきでしょう」というが、消費税増税が「彼ら」の責任で決められるわけではない。現行の選挙制度で当選した「彼ら」の責任でやっていることだ。

 当の北見賃金研究所のHPを覗いてみたら
 「中小企業は『国際競争力』を削ぐような『公務員並みの基本給・給与』制度をやるのは問題だ」と提言している。公務員、民間にかかわらず、賃金制度や処遇はよくしてはいけないと正直に言っている。民間と公務員の足の引っ張り合いになるように仕掛けられてる。本当の無駄を隠す役割はしっかり果たしている。

1999年と2004年の源泉徴収票をみてみると73万円の減になっている。それ以降も下がることはあっても上がることはない。近所の建売住宅が完成後なかなか売れなくて、4700万円から4500万円に値下げした。さもありなんと思う。


ハゼがおかしい

 9日、木更津でのハゼつり大会が終わって、ハゼ釣りは終期が近い。今の時期はハゼが育って、手ごたえのあるハゼが釣れる。ところが今年は小さいのも目立つ。ハゼの産卵の時期がズレているということか。

 ちょっと長いスパンで見ると、ハゼの釣れ具合が悪くなっている。釣りの大会の釣り場範囲を広げなければならないほどだ。産卵の時期がズレているのは、前年の親の育ちがズレたということ。想像の域は出ないが、例えば温暖化による水温の上昇が、プレッシャーになっているとか。

 東京湾には限らないが、埋立てて工業団地にしてしまった臨海部に、今は干潟や浅瀬はないに等しい。釣り場にしているところに温泉ホテルが建ってしばらくたつ。地域活性のための施設として「歓迎」された。この廃水が40度あるというから、これが海に流れ出せば、スズキにはいいかもしれないが、ハゼにはどうだろう。

 アクアラインの橋脚がたったとき、その周りの塩性植物の生態系に影響を与えた。潮の流れに変化が生じて水面が上昇するところも出たという。ハゼは陸から見て、非常に近い海に生息しているから、陸側の環境の改変にかなり影響されることだろう。陸側にいるものの都合によって、そうとうハゼの世界が住みづらくなっていることは間違いない。「ハゼはどこかへ行くでしょう」といった人を思い出した。