2014年1月8日水曜日

最上小国川ダム漁業権問題は認可。しかし今後の対応が…。

最上川漁業権の更新について、山形県は更新をすることを決めた。しかしダム建設については強行する意図を捨てたわけではない。漁協になんとか交渉の場にいれて、「合意」を作り上げることを考えている。公益上必要なことを配慮するという条件を押し付けて、ダム建設に向かいたいということだろう。



□NHKニュースの映像

(NHKニュースを映像撮影したものらしい。Youtubeにアップされているが、貼り付けできない)




http://www.youtube.com/watch?v=JaZ9H3yfvJI&feature=youtu.be


小国川漁協組合ホームページ によると漁協の対応が説明されている。

以下コピー
 この度は「漁業権の更新に関すること」で、多くの皆様に大変ご心配をおかけしました。全国各地から激励の電話やメールをたくさんいただき、本当に勇気づけられました。心よりお礼申し上げます。おかげさまで昨日、吉村美栄子山形県知事から、来年1月1日から10年間の漁業免許状が交付されました。改めましてご報告させていただきます。
 無事に漁業免許が下りたことで、これからはまた最上小国川を管理する漁業組合として、川の環境を守り、魚族の生態系を守り、組合員や遊漁者の皆さんの漁業や遊漁のために務めを全うして参りたいと思います。そして自然豊かな清流小国川を、子や孫に引き継ぐことを使命として努力していきたいと考えております。またダム建設には、これからも反対を貫いていくつもりです。地元のみなさまはもちろん、全国各地にいらっしゃる小国川ファンの皆様、今後ともご支援をよろしくお願いいたします。

 最後に、当組合が山形県に提出した回答書の一部を掲載いたします。
 私たちの業務は漁業法に則ったものであり、水面を総合的に利用し、漁業生産力を発展させることを目的とした公益事業であります。それが同時に、河川法の「公共の福祉のために河川を利用する」という目的に一致するものであります。治水対策も公益のため仕事であり、公益と公益がぶつかったときは、公益を守る双方の方策を出し合い、互いに話し合って解決策を見出すべきと思います。漁場計画に記載されている公益の配慮については、いままでも配慮してきましたし、今後も十分に配慮いたします。

小国川漁業協同組合HP