2014年4月30日水曜日

お隣の韓国客船事故は他人事でない

ピーチ機の異常降下操縦が28日に発生した。格安航空の欠点というよりも構造的な問題を露呈した。異常降下は警報装置の作動で着陸をやり直して事なきを得たということだ。このピーチ・アビエーションLCC(格安航空会社)については、経営に問題があることが報道されていた。

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424日、航空News 
―ピーチ、機長が確保できずに約2000便欠航か
 24日の日本経済新聞によりますと、ピーチ・アビエーションは機長の確保が出来ないため、519日~1025日の国内・国際線10路線の2088便を欠航とすることを検討しているとのことです。56月の448便は欠航することが確定している、とのことで
す。24日午後2時半から記者会見を開き発表するようです。
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425日、航空News 
―大量欠航で「経営方針に無理があった」とピーチ社長
24日報道されたピーチ・アビエーションの欠航ですが、記者会見によりますと、同社には現在、機長52名、副操縦士56名の計108名がいますが、この内、8名が病気やケガなどで乗務からはずれている、とのことです。また、新たな採用や昇格で10名の機長を予定していましたが、5月中に新たに採用する機長が6人、機長への昇格訓練が終了する副操縦士が5人おり、これらが、運航に加わることになります。しかし、3人程度の退職者が見込まれ、長期病欠者が3人程度出ると見込んで、結果、5名しか確保できていない、とのことで、これが、機長不足の原因とのことです。これにより、5月~6月の448便の欠航を決定した、としており、全運航便に対する割合は11.8%となります。
 また、7月以降の欠航便については30日に発表する、とのことです。今回の欠航により影響を受ける旅客は最大26175人になります。減収は約30億円を見込んでいる、としています。井上社長は急拡大を目指した経営方針に無理があったことを認め、陳謝しました。
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(いずれもJal不当解雇撤回裁判原告団Facebookから)

 ピーチ・アビエーションは、ANAホールディングスが筆頭株主で、同社の持分法適用会社として関連会社の一つに位置づけられる場合もある。当初は全日本空輸と香港投資会社ファーストイースタン・インベストメントグループ」の共同事業として計画され、産業革新機構(官民出資の投資ファンド)が資本参加している。
 
 出資額の総計は資本金と準備金をあわせて約150億円(20111130日時点)で、就航開始後3年目での黒字化を目指すとしていた。3年目にあたっておきてきたことだったが、投資のためにという目的も、「安全な」という交通機関の一番大切なことを抹殺してつくられている状況だ。官民がらみでやっていることだから、国の責任も大きい。「安全なら安い方がいい」などということは、決して言えないことだ。