津波で破壊された町は、ところによって瓦礫の片付けがすすんでいる。更地が元のように生活の場をり戻すのにどれだけかかるのだろう。
起るべき地震には、備えを十分対策することで対応することは必要。日本のどこであっても大切だ。
中野区にあっては耐震改修助成は「個人財産の形成」になるためとの理由でやらず、まだ使用できる区庁舎の建て替え、駅前再開発には積極的に取り組むらしい。
毎年やっていた「なかの祭り」は会場が確保できないから休止すべきと判断したので、区として支援しないと言っている。原発は「幅広く論議」と、判断せず。さてこれでは、東北の首長だとしたら勤まらないだろうな。
