「年賀状じまい」は誰のせい？

日本郵便によると、発行枚数のピークが2004年用の44億5000万枚だったのに対し、今年は10億7000万枚。元日の配達数は2022年が10億3000万通だったが3年で半数以下となった。同社広報部の担当者は「SNSやメールでのやりとりが主になっている。特に今年ははがきの値上げが大きかった」。昨年10月の郵便料金値上げで年賀はがきが63円から85円になった影響を挙げた上で「年始のあいさつを送り合う文化を残していくためにも対応が必要だ」と危機感を口にする。（東京新聞１月７日）

そりゃそうでしょう。「明治20年（１８７３年）前後には、年賀状を出すことが年始の恒例行事」となったとのことで、それから１５０年もお付き合いしてきたものだから、正月文化のひとつとして生活に溶け込んできていた。しかし、「年始のあいさつを送りあう文化を残していくために…」といわれても、３５％もの値上げをしておいてそんなセリフはない。それこそ民営化などしなければ、これほどのことはなかったのではないか。

社長は郵政、総務官僚出身

千田 哲也（せんだ てつや）は、日本の実業家であり、かつ、郵政・総務官僚。株式会社かんぽ生命保険代表執行役社長を経て、2023年6月から日本郵便株式会社代表取締役社長兼執行役員社長

赤字でもなんでもない郵政省を解体して民間事業体に変えてしまい、官僚が天下っている組織だから、庶民の痛みなどは考慮の対象はなっていないのだ。まさに日本文化の破壊ではないかな。交流サイトでの挨拶に変えられることほど軽いことでないし、こうして無理やり変更をさせることで、日本の文化がなくなっていくのは、時代の変遷と片付けていのだろうか。