2012年5月18日金曜日

自助、共助、公助とは


 札幌市で起きた「孤立死」事件について、役所は「生活保護の申請をしなかった」という説明をしている。本当にそうなのか。あれこれの説明で、例えば兄弟はいないのかとか、親戚はとか、申請しても受給は難しいと窓口で断るようにし向けたのではないか。

 自民党が国会で「不正受給者」への対策をしきりに取り上げている。国会の質問を普通に見れば、不届き千万なもの達に受給するのはおかしいというのは当たり前に思う。

 しかし、現在の受給者は140万人を越えている。かつて暴力団の不正受給を理由にして、受給条件を厳しくしたうえで、100万人を割るところまで減らしていった。そういう「努力」をしたのが、国や自治体だった。

 厚生省の通達・指導で、受給条件を細かに規定して、受給者を減らすことが公務員の業務として運営されたことは想像に難くない。前線の公務員は法律、条例の解釈においても、「業務命令にしたがうこと」を強要される立場だ。

 減った受給者がまた増加している。なんらかの「不正受給集団」がいて増やしたとしても、そんなに増えるはずはない。生活条件の悪化が増えている原因だ。その原因をつくっている政策も隠したいという意図もあることだろう。

 消費税増税を何が何でもやり、一体改革と称して、福祉行政を切りまくるという暴政と軌を一にしている。福祉の制度を国に求める場合は「自助、共助、公助」とランク付けをして公的福祉に頼らないことを正しい原則かのように描き出している。経団連は「法人税まけて」と「公助」を、まったく素直に求めている。