2012年7月13日金曜日

除染技術を開発した水処理メーカーが「原子力利益共同体」から妨害を受けた


 オゾンの酸化力で建物や道路、土壌に吸着したセシウムを剥がすという技術を開発し、複数の学校や商店街から要請があるのに、機構の妨害によって活用できない状態になっているという。

 この会社の前社長が機構を相手にして謝罪と損害賠償を求める訴訟を起こした。機構は、内閣府の委託でやった実証実験で、「最終段階で中止、除染効果は低い、コストが高い」とし、メールや文書で当会社の役員にはたらきかけて、社長解任させた。

 また、原子力機構の実務責任者が、新技術を機構やゼネコン、東京電力などと連携して研究するようにとメールで「アドバイス」までしたということだ。

 そういえば、東京都が受け入れたガレキ処理の事業者は東京電力関係会社だった。滑って転んでも、東電やゼネコンが設ける仕組みが出来上がっているというわけだ。