2014年2月27日木曜日

2020年東京オリンピック開催の本音は

「史上最高のオリンピック」に向けた会場や都市基盤の整備が、桝添新都知事の公約だった。オリンピックが東京開催に決定したことで、「忘れてはならない課題」との兼ね合いが考えられなければならなかった。オリンピック開催会場や都市基盤の整備の前に、復興の課題も当然ながら道路や橋梁などのメンテナンスも急ぐべき大事なことになっているはずだ。だから、内容はともかく猪瀬前知事は「コンパクト五輪」というキーワードを使っていた。

しかし、そんなことはこれっぽっちも考えていない。
「外苑の再開発を巡っては、2003年に財団法人「日本地域開発センター」が「明治神宮外苑再整備構想調査」を実施して、同時期に「JEM・PFI共同機構」なる団体も外苑の再開発構想をまとめた。各スポーツ施設を移築して一帯に高級マンション群を建てる計画で、実現時の資産価値を1兆円と見積もった。機構の幹事社には鹿島や大成などが名を連ねた。この法人の役員名簿には今も三菱地所、竹中工務店、清水建設らの大手ゼネコン幹部が並ぶ。10年前から国立の老朽化をにらみ、ゼネコン各社が再開発利権を狙って、主導権を争っていた状況がうかがえよう。」

 森(元首相)が、「東京で2回目の五輪を」と石原をたきつけて、20054月に日本体育協会の会長に就任した直後、「国立競技場の建て替えが、政治家の私が会長になった意味。東京に五輪が来れば全部できる」と語った。
都が晴海にメーン会場を新設する計画を立てると、森(元首相)は「都内に国立競技場は2つもいらない」と文科省幹部に念押しした。結局、晴海に国の予算は付かず、都は計画を断念。国立競技場は五輪のメーン会場として巨大スタジアムに生まれ変わる。森の悲願達成の裏には親友(石原慎太郎)の影がちらつく。外苑一帯は今年6月、建物の高さ制限が15メートルから75メートルに大幅に緩和された。そして再開発を後押していったのが、猪瀬前知事だ。 
大判ふるまいの計画がずっとまえから企画されていたことを、新知事によって堂々と歩けるようになったということだ。「よく転ぶ」で総スカンを受ける前にも、この仕掛け人は物議をかもしていた。

森会長(オリンピック組織委員会)らがソチで会見
 【ソチ共同】2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会が9日、ソチで記者会見し、森喜朗会長(76)ら執行部が高齢で語学力に乏しいことなどについて厳しい質問を受けた。森氏は第2次大戦に触れ、英語は「敵国語だった」などと説明した。
 英語力について、森氏は「昔はボール、ストライクも『よし』『駄目』と日本語を使わされて野球をやっていた。私の世代はよほど特別に勉強した方じゃないと外国語をよく理解しない」と話した。出席者からは「敵国語とは不快な表現だ」(英国人記者)「ジョークだと言えば笑い話で済んだが、そうではなかった」(米国人記者)と当惑する声が聞かれた。2.9 47NEWS

オリンピック憲章「オリンピズムの根本原則」のトップにある「1. オリンピズムは人生哲学であり、肉体と意志と知性の資質を高めて融合させた、均衡のとれた総体としての人間を目指すものである。スポーツを文化と教育と融合させることで、オリンピズムが求めるものは、努力のうちに見出される喜び、よい手本となる教育的価値、社会的責任、普遍的・基本的・倫理的諸原則の尊重に基づいた生き方の創造である。」を見て、これだけで日本の現状と人材の適格性が問われる気がしてくる。