2012年3月8日木曜日

公務員の退職金2950万?


 朝日新聞の一面で大きく書いてある。公務員はなんて贅沢なんだろうと誰しも思ってしまうだろう。ごく一部の官僚ないしお偉方はもらうだろうけど、60数万人の国家公務員がみなそんな処遇を受けているはずはない。

 それに、退職金は年々削減されている。支給月数がどんどん減ってきている。そして、「人件費削減」で月額本俸自体が減額になるから、この影響だけでも相当減っていく。民間に比較して高いとしているが、賃金を抑え込まれている民間の支給との比較をしている。

 人事院は、政府が人件費の二割削減をすることに、人事院制度の趣旨から賛成していないはずだ。それでも退職金が高いというのはどういうことだ。実態として削減をされてしまうわけだから、二重に不届きなことだと思う。

 公務員の人件費は高い方がいいとは思わないが、あれこれの事情で民間の賃金が低くなり、その低い方に合わせろということはおかしい。経済政策の失敗は政府の責任以外のなにものでもない。そのつけを被せられるのは納得できないことだ。

 昨年の大震災の復興の教訓として、自治体の相互応援が役に立っていて、各自治体にその受援計画が少ないとNHK解説者が言っていた。国や県には窓口がないから、大切なことということだった。

 しかし実際の自治体職場もこれまでの定数削減でギリギリの仕事をしているところがほとんどだ。立川市の「孤立死」に市役所が対応しなかった非を煽るようなマスコミ報道があるが、専門に回ってみて歩くような職域は多分ないだろう。やったとしても兼任でしかない。

 良いことではないが、公務員とて大阪府警のように自分の職域で業務成績をあげないと、出世もできないし給料もあがらないという処遇なのだから、忙しければ成績に残るような仕事をかいつまんでやるようにもなる。

 民間の労働条件がいかにひどいものであるのか、昨日添乗員の残業代支払いを求めた裁判で「106万~372万円を支払え」と支払い命令がでた。阪急交通社の子会社が「みなし労働時間」として支払わなかったことについての東京高裁の判断だった。

 こういう民間の「低賃金構造」と比較して公務員賃金が「高い」と、ことさら宣伝することに意図的なものがあるのではないか。住民の福祉向上のために必要なサービスは、公務員を増やさなくて実現しない。