投票率が下がって、他人事のように「投票率下がりました」を言うテレビ報道をみて、怒っている人は多い。国の行く先を決める選挙は、どこの国であっても民主主義の制度として基本となっている。この静かな選挙期間は、選挙の争点をあえて周知しないことに主眼を置いているとしか思えない。
公職選挙法は、政策を論じる何もできないに等しい活動制限をなしている。そのうえでのマスコミの「自主規制」であり、飛び出せば官邸からの圧力も考えられる。それでいて選挙期間に入るとすぐ、選挙の結果予測を既定のごとく報道する。選挙期間の論争に水をかけて予測を固定化させる役割を果たす。
新聞社の記事は書いた担当者が記載されるようになった。書いた記事の責任を負うことは必要であっても、担当者の責任にしておいていいのか。もちろん全面的にとはしていないだろうが、昨今の「ネトウヨ」などの攻撃にさらされるとなれば、斟酌やら忖度やらの捻じ曲げた記事内容になっていく恐れはある。
未成熟な論議で投票を迫ることには無理があるし、憲法改正、消費税増税、年金などなど日本の未来にどう政策をとるのか、描くのかを徹底的に知らせるべきで、その環境が整っていけば投票率はおのずと上がっていくのではないかと思う。
ツイッターから
ちょっと、TBS、小泉進次郎を取り上げ過ぎじゃないか？ 選挙中はTBSに限らないけれども、他局も「公平」の名の下に全然選挙報道しなかったくせに。 終わった途端、やっと選挙報道したかと思いきや、進次郎特集。 なんなの？いい加減にしてよ！
