2013年10月3日木曜日

消費税増税を煽るマスコミ

 消費税は8%でいくと、安倍首相発言の後は既定の事実のごとく、「増税分の転嫁はどうするのか」と、NHKらしくアンケートを取り歩く。これでも法治国家なんだろうかと思う。アメリカの場合は予算が成立しなくて政府機関の一部が止まっている。それがいいことというわけではないが、日本は予算成立まで半年(も)あるのだから、規定のこととすることは筋が通らない。世論調査で反対と出ているものを、やらせ機関で聴いたことにして、強行することに掉さす論調では情けない。払わないで済む消費の仕方を、あたかもそれしかないような取り上げ方では、テレビ報道の品格も問われる。

 7月は生活保護受給者が前月比5800人も増えたと厚生省が発表した。3月には過去最高の受給者数で、世帯数だと過去最高の6月より5213世帯増えた。非正規雇用者も増加しているわけだから、増税は所得階層の低いところにより大きい打撃を与えることになる。集めた税は法人税の減税や法人の復興税の穴にも埋め込むということを隠していない。

 年金暮らしは言わずもがなで、上がらないで下がり続ける賃金の勤労者の負担は大変なものだ。消費不況が必ずくるだろう。バブルで失敗したはずなのにまたその道にのめり込むという、馬鹿なことでいいのか。失敗のツケはまたこちらに回ってくる。すでに物価が上がってきた。自民党内部で、賃金を上げるための要請をするといっているが、「まわりまわって賃金に回ってくる」というなら、いままで溜まったものをまず出せと言うのが当たり前だろう。トヨタの社長が「乾いたタオルでも置いてあるうちに湿ってくる」だから労働者からはもっと絞れるのだと言っていたこともある。

 オリンピック招致で、日本のメダルを期待するのは悪くはないが、ホイホイのっかていると、安倍政権の浮揚のために利用される。としたら、スポーツは政治に利用されていることになってしまう。7年後のオリンピック開催に向けた関連番組がシフトされているが、そのとき原発はどうなっているのか、どうすべきなのか。復興はどこまで進んでいるのか。TPPの影響はどうでているのか。そんな、ちょっとは辛口の番組はやらないのか。