大統領の支持率が１０数パーセントのことで、大統領への批判が高まっていたとのこと。政治の行き詰まりがどういったものかはさておいて、日米韓の軍事的圧力が背景にあって、北朝鮮からの「決別」を呼び込んで韓国国民の「統一」を望む世論にも影響したこともある。
ロシアが北朝鮮のウクライナへの肩入れを望み、「戦争拡大」にまた一歩踏み込んでいることで、危機がいっそう身近に感じられるようになった。「戦争を止めさせる」行動がもっとも望まれている時に、軍拡競争と軍事同盟強化に埋没しているのでは、先行きへの希望が持てない。
他国のことと片付けられない事情が日本にもある気がする。与党が半数割れになったのは、政権の政策に対する批判が支持率に表れて、当然にも選挙結果に反映した。国会の議論を聞いていると、それにもかかわらず野党側が提言する政策について、素直に取り入れるようには見えない。これからの論戦でいくらかは譲歩がとれるのかもしれないが、この「補正予算」の後の」２５年度の「大企業優先」予算がまたぞろ強硬となると、危機が顕在化する可能性がでてくる。
だからとも思える「戒厳令」待望議論が出回っている。この先の近い将来、ありうる状態に備えた「憲法改正」の動きに注意をしなくては。非常戒厳令宣言下で韓国国会に軍隊が出動した。軍が国会機能を止めるためのものだった。軍の行動に対峙する人々に銃をつきつけた場面には驚いたが、「発砲」に及んだ光州事件も４０年前にはあった。韓国の歴史から学んだことが今回の終息に向けた動きになったといわれている。
日本も同じような場面に至らないとは限らない。昨今自衛隊が大手を振って市内を行進することが増えている。自衛隊が災害時に活躍する部隊だという理解だけでは足りなく、戦時動員をおくとしても治安維持活動も使命として国民と対立することもありうることではないか。
今回、主要政治家を逮捕しようとしたことも報道されているが、不発に終わったらしい。平和的「ローソクデモ」、国会職員がバリケードで軍が国会占拠しないように行動していたことに、日本とは違った民主主義の厚みがあるのだと感じられる。
