2014年1月15日水曜日

脱原発 我も帆を上げ 船出どき

 朝日新聞のトップ記事に~脱原発 争点に~と題字を打った。この言葉が嘘ではないが、脱原発が都政政策のすべてではないから適当ではない。カッコ書きするべきところだろう。桝添氏は「圧倒的多数の国民は原発依存を辞めようと思っているが、即時ゼロという方が多い。皆同じ方向を向いており、二つの陣営の戦いというのは理解できない」と言い、「脱原発、原発推進の戦い」に異議をはさんでいる。桝添氏の発言でいけば脱原発は、辞めるかどうかも分からないずっと先でも同じ方向だから、「私も」と言われても、信頼のおける脱原発とは言い難い。それに、原発推進の自民党の支援を断らないのだから、見えている話だ。

 昨日昼に細川、小泉会談があってそのあと立候補発表という段取りだった。下世話からで多少失礼かと思うが、50分間の昼食時に口をモグモグさせながら、何を真剣に話したのかなと想像してしまう。二人で会うことをマスコミに流しておいて格好をつけ、最終判断したかのようなパフォーマンスを打った。誕生日に飯を食っただけというのとどこが違うのだ。選挙が近くなって来れば、政策についての論争ももっと出てくるようになるとは思うが、一様に脱原発を焦点にするというのは、争点をぼかす意味でも、都政全般をどうするのかという視点を薄めてしまう意味で軽薄にすぎないか。脱原発であるなら、安倍首相の「原発販売活動」にどういう態度をとったのかも聞いてみたいことだ。脱原発で信を問うのであれば、衆議院選挙の時にやるべきだったというコメンテーターの言葉を聞いて納得の思いがした。


 特定秘密保護法廃止の法案を提出する準備がすすんでいる。運動の広がりで、国会運営もギリギリで強行採決になったものだ。法治国家でありながら、ズサンな条項で弾圧をするという代物は、民主主義の成熟を押さえつけるものだ。自民党をぶっ壊すと言って首相になった小泉氏、憲法違反と何べんも判決が出る、現在の小選挙法を作り上げた細川氏、自民党政治の延命に力を尽くした方々は、この法律にどういう態度なのか。聞けば「都政と関係ない」とい言うだけだろうか。原発・原発事故の情報秘匿、情報公開というのも大問題なはずだけど。

街頭で突然「ヒミツ法はヤバイ」 フラッシュモブで訴え