2012年5月15日火曜日

マスコミの報道が問題

 東電の社外取締役にMHKの経営委委員長が就任するというニュース。世に公正とか正義とか言う物がなかった時ならともかく。今時のこういう扱いには耳を疑う。


 NHK放送が公正であるかどうかはずっと問題になっている。自民党の圧力が掛かって、放送内容を変えてしまうことはこれまでもいくらもあった。オーよく頑張って放送したなというものも無くはない。でも大筋では時の「政権」におもねる内容を報道することが多いと感じる。


 中国の反日感情からくる50名のデモは報道しても、代々木の数万人の集会は無視するとか。


 東電のメディア対策費は2008年で64億円の原価を電気料金算定の基礎にしているということだ。「電気」の販売拡大のために莫大な広告宣伝費を使っているわけだ。


 NHKがもらっているというわけではないが、NHK経営委員長がこの事業者の役員になって、NHKは「第三者的公正」を保てるのかは、誰が考えても疑問。


 関西電力の大飯原発3.4号機の再稼働について審議したおおい町議会は、全員協議会で再稼働に同意することは賛成多数で決めた。


 共産党の議員だけが一人反対した。「まともな原因究明も安全対策、避難計画も規制機関もない」と。マスコミは「共産党が」とコメントしないで報道した。