2012年11月15日木曜日

解散は東京新聞の「投げ出し」が合っているみたい


 「3党合意によって、修正法案の国会通過の道が開かれる見通しとなった。法案修正の結果、政府は国会の承認を受けずに数年間にわたって国債を発行できるようになる。」「3党が合意した特例公債修正法案では、国債発行はこうした政争からしばらくの間解放される。政府は、20163月に終わる15年度まで赤字国債の発行を自動的に認められ、特例公債法案の成立なしに赤字国債を発行できるようになる。」
(ウォーリング・ストリート・ジャーナル)

 ねじれ国会で、半年間も特例公債が認められないことによって、財政や市場が混乱するのを避けるために「良いこと」との評価だ。昨日の毎日新聞も同様の主張だった。これに対する批判もあるとは書いてあるが、赤字国債の発行に「国会承認」がいらないとなるとどうなるのか。

 当然、歯止めのない借金財政へ誘導することになる。だいたい「ねじれ」とは、民意を反映できない政治勢力が現行選挙制度で「2政党」に収れんされる制度が生んでいることだ。「3党合意」で動いていく政治が、日本をダメにしていくことになっていくように思う。

 国会を解散するという表明があった。選挙制度の小選挙区を「05減」にし、比例代表議席数を削減するという。だいたい、今の選挙法で多数となった政党が、民意にそぐわない政治をするから、2大政党が崩れて少数政党がどんどん出てくることになるのではないのか。これをもっと強化するとは、おかしな発想だ。


 それを、後日法案として決めることをもって、解散するという「決断」もよくわからない。震災復興、原発、消費税増税、オスプレイ配備どれを取っても、まともな政治になっていないことから見れば東京新聞の「復興や原発投げ出し」のタイトルがあっているように見える。東京都都知事の「投げ出し」と似ている。