スマートフォンの解約が非常に多いらしい。機能の不具合が相当あるうえ、料金も急にあがるとか。
新しいものを購入するときには十分調査して、研究して比較をして、という「昔の」スタイルはもう遺物になってしまったんだろうか。
売ったものが欠陥商品だったら、本来なら企業としても成り立たないだろう。中小の会社だったら存続に関わる。
自動車は「最高の技術」を駆使して造りあげる。しかし自動車メーカーの「リコール」はものすごい。どこのメーカーも集十万台のリコールはしょっちゅうだ、絶対安全であるべき自動車産業は技術革新を追求し、生産性を追及ながら最後の締めはユーザーに「自動車の完成度実験を委託」するという構図になっている。
10年前の三菱自動車パジェロのブレーキ系統の欠陥もおおきな問題になった。欠陥自動車の調査は事業者の自助努力に任せて、第三者機関がなく国の機関は動かないようにしている。
事故が起こった際の調査は基本的にはやらず、当事者同士の訴訟に任せるのが方法になっている。国が企業を甘やかせるのは日本特有の体制だ。原発事故の問題も、国はなるべく関与しない。
政治の世界も、隠しおおせないことだけは、自助努力が働いているようではあるが、国政選挙を終えてからの欠陥ぶりは目を覆いたくなる。
労働者なら「試用期間」までもうけているが、閣僚も試用期間の制度を使ったらどうだろう。試用期間のうちに、たくさんの各人に対する評価が集まるだろう。
試用期間を経て後、本採用として、本来報酬を払うことにするということなら、いくらかましになるだろうか。
当然ながら中国の欠陥車管理は国が関与している。（2001年4月6日）
